言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく

2013-12-14 15:41:36 | 言いたいことは何だ
「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく 
http://www.bllackz.com/2013/12/blog-post_11.html
2013
1211日 Darkness - ダークネスより転載


日本では非正規雇用が2000年頃から急拡大し、働いても働いても生活が楽にならずに追い込まれる人が増えてきた。こういった人たちのことを「ワーキング・プア」と呼ぶが、これはアメリカから直輸入された言葉だ。どんなに働いても生活ができないのは、言うまでもなく賃金が低いからだ。


アメリカで低賃金労働者というのは真っ先に挙げられるのはファーストフードの店員や、ピザの配達員だ。あるいは、ウェイターやウェイトレスや皿洗い等の外食産業に関わる人たちもまた低賃金の代表でもある。
それ以外にも工場の組み立て工員に見られる単純労働、清掃作業員、レジ係も、どんなに真剣に働いても賃金が低くて生活が豊かになることはないと言われている。


こういった労働者は失業者とは違うので、「仕事がないよりはマシ」だと言われている。しかし、病気やリストラや職場の倒産によって、翌日から生活破綻の可能性もある。どんなに必死で働いても、底辺ギリギリの生活者である。

アメリカはワーキング・プアを量産する社会に

アメリカの貧困層はすでに5000万人を超えているとウォールストリート・ジャーナルは報じているが、この5000万人の多くがオバマ政権になってから上の生活レベルに行くのではなく、下の生活レベルに落ちている。
最初は貧困層であっても、努力や才能で成り上がることを「アメリカン・ドリーム」と言っている。実際のところアメリカン・ドリームをつかめる栄光の人はとても少なくて、多くの人は逆にアメリカン・ナイトメア(アメリカの悪夢)の方に落ちているというのは統計を見ても分かる。アメリカは金融緩和で株式市場とその周辺だけは景気回復しているのだが、株式とはまったく何も関係ない国民の多くは追い込まれたままである。
この景気回復で雇用は増えているのだが、その雇用の多くが最初に挙げたファーストフードの店員のようなものばかりであり、これからも成長が見込まれる職業もまた、こういった低賃金のものばかりだ。


つまり、アメリカはワーキング・プアを量産する社会になっており、貧困層は貧困から抜け出せないまま人生を終える可能性が高まっている。
オバマ政権はこういった人たちの保護や救済を訴えて、20131228日に切れる緊急失業保険制度の延長を求めている。しかし、共和党は「自助努力が不足している労働者の方が悪いのだから、延長などする必要はない」と慎重な姿勢を崩していない。


アメリカは身分制度などないのだから、努力したらアメリカン・ドリームをつかめるはずだという理想論は未だにアメリカ人に根付いている。
確かにアメリカン・ドリームをつかめる人は少数であっても存在するから、その理想論は嘘ではない。宝くじは買っても一等が当たらないが、それでもどこかで当たっている人がいるのと同じである。

コスト削減のために、人件費が削減されていく

資本主義社会の中では、すべての企業が競争に晒されるのだが、競争に打ち勝つには商品やサービスの価格は常に切り下げられる方向に向かう。それはすなわちコストの削減をするということであり、コストの削減のためには人件費の削減をするのが最も効果的なアプローチになる。


要らない人員を切り捨て、給料が下げられれば出費が減るので、その分だけ商品やサービスの価格は安くすることができるようになる。
だから、誰にでもできる仕事であるウェイトレス、皿洗い、レジ係、工場の単純労働、清掃員、小売り店の販売店等の仕事はどんどん最低賃金に近づき、場合によっては最低賃金以下の賃金に落ちていく。だから、働いても働いても生活は楽にならず、黙って自分の手を見つめて「どうなっているのだ」と呆然とするワーキング・プアの人生に落ちてしまう。


職業に貴賎はないが、誰にでもできるワーキング・プアの仕事というのは価値が非常に低く、世間はその仕事を評価していない。つまり、「スキルのいらない、つまらない仕事」であると思われている。もちろん、皿洗いにもスキルが要るが、そのスキルは世の中に重要なスキルではなく、言わば「時代遅れのスキル」と世間は見なす。「スキルがない」「あっても時代遅れ」というのは、資本主義の社会では価値がない。それがゆえに「時代遅れ」を続けていると、どんどん困窮してしまう。

「時代遅れ」の仕事では、いずれ窮地に落ちていく

アメリカでは201312月5日に、ファストフードチェーンの従業員たちが賃金引き上げのデモを行っている。オバマ大統領もまたそれに賛同しているのだが、企業側・経営者側は真っ向から反対して実現する見込みは少ない。恐らく、資本主義の性格からすると、どんなに一時的に対処が成功したとしても、最終的にはまた最低賃金以下の賃金に落ちていくことになるはずだ。


「価値のないものは安い」というのは商品だけではなく、労働にも当てはまるからだ。これはアメリカだけの問題なのだろうか。もちろん、違う。日本でも、欧州でも、中国でも、東南アジアでも、まったく事情は同じだ。「誰でもできる仕事」「時代遅れ」の仕事を続けていたら、それ以上の発展性はまったくない。どんどん追い込まれて窮地に落ちていく。
日本では消費税がアップされてインフレになっていくことは約束されているが、賃金が上がるかどうかは約束されていない。


安倍政権は経団連に賃金を上げるように異例の要請を行っている。これに応えられるのは大企業のみだ。中小企業ではむしろコスト削減等のしわ寄せを受けて、リストラや賃金下げが行われるのではないかと言われている。アベノミクスは普通の国民には何ら恩恵を与えていないのは、2013年9月時点で159911世帯となり、過去最多を記録しているのを見ても分かる。


高齢者や母子家庭が追い込まれているのだが、こういった人たちが生活保護から抜け出すためには仕事が必要だ。しかし、その仕事は「誰でもできる仕事」「時代遅れ」の仕事である可能性が高い。それは、貧困から抜け出せる足がかりになるだろうか。恐らく、ならない。「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく。なぜなら、「誰でもできる仕事」は価値がないと社会は見ているからだ。そして、価値がないものは叩き売られる。


そんなところで長く時間を潰していれば、どんどん人生を消耗してしまう。それが資本主義の残酷な一面だ。あなたの仕事は、価値があると思われているだろうか?そうでないのであれば、今はそうではなくても、いずれあなたもワーキング・プアに落ちて行く。やればやるほど貧困になっていく。これは必然的な世の中の動きである。
 

JNNの世論調査の改ざんが明るみに(小沢氏を「総理大臣に期待する」人が10%という反響を恐れ1%に改ざん)

2013-12-14 15:13:49 | 言いたいことは何だ
JNNの世論調査の改ざんが明るみに(小沢氏を「総理大臣に期待する」人が10%という反響を恐れ1%に改ざん)
 
TBSテレビをキー局とし、日本のテレビニュースネットワークとしては最も古い歴史のあるJNN2013127,8日に行った「総理大臣にふさわしいあるいはまかせたいと思う政治家は誰か?」という世論調査で小沢氏が10%を獲得して堂々の2位となった()。しかし、この調査結果はすぐ1%に訂正されてしまった()。普通なら最初の10%が誤報であったと考えるのであるが、実はそうではない。最初の10%が正しく、後で訂正された1%は調査結果を改ざんしたものである。
 
最初に報道された内容と訂正された内容の違いは小沢氏の10%が1%になった違いしかない。ここで、注目すべきは最後の欄のかっこ付きの(答えない・わからない)の4%である。ここにかっこが付いているということはすぐ上の「特にない(57%)」の内訳を再掲したもので、「特にない」と回答した57%の人の中で「答えない・わからない」という人が4%あったということである。この回答率を全部足すと92%にしかならず、回答者の8%ものデータが世論調査から消えてしまうのである。従って、最初に発表したようにやはり小沢氏は10%の支持率があったということになる(支持率の合計は101%になる)。
 
小沢氏を10%と発表し、その反響の大きさから1%に改ざんしたということは世論調査が如何にいいかげんで調査者の思惑を含んだものであるかということがよく分かる。しかし、今までさんざん世論調査の胡散臭さが取りざたされてきたが、このように改ざんが目に見える形で明らかになったのはおそらく初めてであろう。どこかの圧力により真実を隠し、嘘を報道するJNNは世論調査はもとよりニュース自体を扱う資格はないことは明らかだが、これが報道の真の姿だということを我々は肝に銘じておくべきであろう。
 
 ウェブ魚拓にとられた世論調査の内容
20131210 16:59記録)
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安倍晋三(13%)石破茂(3%)麻生太郎(1%)谷垣禎一(0%)小泉進次郎(7%)海江田万里(0%)岡田克也(0%)前原誠司(0%)野田佳彦(0%)細野豪志(1%)石原慎太郎(0%)橋下徹(2%)山口那津男(0%)渡辺喜美(1%)志位和夫(1%)小沢一郎(10%)その他(5%)特にいない(57%)(答えない・わからない)(4%
http://megalodon.jp/2013-1210-1659-12/news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q4-2.html

 
 現在の内容
安倍晋三(13%)石破茂(3%)麻生太郎(1%)谷垣禎一(0%)小泉進次郎(7%)海江田万里(0%)岡田克也(0%)前原誠司(0%)野田佳彦(0%)細野豪志(1%)石原慎太郎(0%)橋下徹(2%)山口那津男(0%)渡辺喜美(1%)志位和夫(1%)小沢一郎(1%)その他(5%)特にいない(57%)(答えない・わからない)(4%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q4-2.html


朗報~TPP▼アメリカ議会での批准は不可能に!▼151名の民主党議員がTPP反対書簡を提出▼共和党も反対多数!▼賛成派は大統領達だけ!

2013-12-14 14:58:41 | 言いたいことは何だ
 
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by レイバーネットさま
 
 
 
【朗報】TPP、年内妥結断念を正式表明
▼TPP交渉は来年に持ち越し
▼国内では反TPPデモ!
▼子どもの教育に障害となるアベ政府
 http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11765230.html
 
 
 
 


TPP、アメリカ議会での批准は不可能に!151名の民主党議員がTPP反対書簡を提出!共和党も反対多数!賛成派は大統領達だけ!  new!!



http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html
真実を探すブログ さまより引用↓
 
 
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日本では安倍首相が
早期締結を指示した「TPP(環太平洋戦略的)」ですが、
 
アメリカでは
議会の大多数がTPPに反対を表明しており、
議会でのTPP条約批准は
不可能な状況となっています。


今月上旬に
米国で与党をしている民主党議員151名が、
オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出しました。
民主党は下院議員だけで201名いますが、
その内166名も反対しているのです。

アメリカ議会は
上院と下院で過半数の賛成を得なければ、
TPPのような条約を締結することは出来ないため、
約8割もの議員が反対している現状では、
TPPが成立することはまず無いでしょう。
アメリカにおいてTPPを推進している勢力は、
オバマ大統領とモンサント社などから支援を受けている議員らだけで、
数は2割程度しかいません

先月辺りから
アメリカの情報公開制度の影響で、
TPP秘密交渉に関する情報が次々に漏れ出ています。
 
その影響で、
アメリカ国内では多くの方が
TPP反対を呼び掛けており、
時間が経過すれば経過するほど、
オバマ大統領ら推進派は厳しい立場になる可能性が高いです。

このようなアメリカの状況を知っていると、
ノリノリでTPPを推進している安倍首相は、
1人漫才をしているように見えてしまいます(苦笑)。
 
アメリカ議会で批准が失敗し、
TPPが消えた時には
どんな反応をするのか楽しみです。


☆米国議員のTPP反対書簡
URL 
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=395
引用:


米国のパブリックシチズンの

ローリー・ワラック女史から連絡が入ってきました。
米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても

連邦議会では批准されることはないとのことです。


この9月に、米国政府は連邦議会に
TPPの秘密協定の内容に
アクセスできるようになってからは
議員の間では
反対の声が急速に高まって来ています。

ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも
151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
民主党は下院議員だけで201名ですが、
その内166名も反対しているのです。

共和党は
もともとオバマ大統領に反対の立場ですが、
TPPについても21名が反対の書簡を送っています。
また穏健派の6人も反対表明しています。

これは米国憲法では、
連邦議会に外交交渉権限があり、
TPPを批准するには
TPA法律を、成立させなければなりません。
その法律を成立させる見込みがなくなったのです。

写真を見て下さい。

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:引用終了

☆米の州議会議員ら129人 TPP反対 政府に書簡
URL 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072201_02_1.html
引用:
 米国全50州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち129人が環太平洋連携協定(TPP)に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。TPPに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」(ISDS)条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。

 5日付で送られたこの書簡は「TPPにISDS条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定(NAFTA)のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。

 書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員(民主党)はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「TPPに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。
:引用終了




☆安倍首相、TPP早期妥結指示=日米協議継続も求める-西村副大臣に
URL 
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200343

引用:


 安倍晋三首相は12日、
環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向け、
協議を進めるよう西村康稔内閣府副大臣に指示した。
 
特に日米連携の重要性を指摘し、
関税をめぐる日米協議の継続も求めた。

 西村副大臣は、10日までシンガポールで開かれ、年内妥結が見送りとなったTPP閣僚会合について首相に報告した。
 
副大臣は報告後、首相官邸で記者団に対し、米国が日本にコメなど重要5項目を含む原則全品目の関税撤廃を要求していることについて
「米国側の主張に変化があるわけではない」
と、日米協議の厳しさを改めて強調した。
(2013/12/12-11:31)
:引用終了

☆TPP交渉、7月参加へ TPP参加で日本の酪農は壊滅するのか? 後編http://www.youtube.com/watch?v=YcpMpHFB4mM 

 
 

懸念の【共謀罪】来年の通常国会に提出の方向で検討に入る。それまでに衆議院解散!させたい

2013-12-14 12:31:17 | 言いたいことは何だ

信濃毎日より


共謀罪 内心の自由を侵さないか 12月12日(木)




人を殺傷するテロ行為を未然に防ぐこと自体に異論はない。
ただ、
テロに限らず話し合っただけで処罰の対象にするのは行き過ぎだ。
 
権力の意図的な運用を可能にし、憲法が保障する内心の自由を侵す恐れがあるからだ。

 組織犯罪処罰法に「共謀罪」を新設する動きが表面化した。

 
菅義偉官房長官はきのう午前の会見で「まだ決めていない」としたが、
政府関係者は同法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことを明らかにしている。

 この法律は、組織的に実行された犯罪の刑を重くすることなどを定め、2000年に施行された。

 
テロ行為だけでなく、
市民団体のデモや「人間の鎖」などに適用される可能性がある威力業務妨害なども対象だ。

 国連は同年、国際組織犯罪防止条約を採択し、参加国に共謀罪の創設を求めた。

条約に署名した日本政府は03年以降、同法改正案を3回、国会に提出。日弁連や野党などが強く反対し、いずれも廃案になった。

特定秘密保護法案にも共謀罪が盛られた。

実際に秘密をつかんでいなくても、何とか得ようと話し合っただけで処罰される場合がある。
しかし、
この問題は国会でほとんど議論されないまま法案は強行採決され、成立した。

これを機に、政府は20年東京五輪のテロ対策を理由にして組織犯罪処罰法にも共謀罪を広げる考えのようだ。

意思を通じ合ったというだけで処罰する手法は

戦前、戦中に反政府的な考えを持つ人の弾圧に使われた。
 
治安維持法の「協議罪」を多用して、何も実行していない人たちを次々に取り締まった。


 共謀罪にはこうした危険性が付きまとう。



 日本の刑事法は、犯罪の実行行為があって初めて罰することを原則とする。
例外として未遂や予備(準備)といった罪があるが、
共謀はさらに実行から遠い段階だ。
しかも物的証拠がないので自白偏重になりやすい。

現行の組織犯罪処罰法にも未遂や予備の罪はある。
共謀罪を検討するなら、これらの罪では対応できない合理的根拠を示すべきだ。

 気を付けなければいけないのは、
共謀罪を盛った特定秘密保護法も改正自衛隊法も、
自首による刑の免除や減軽の規定をセットにしていることだ。
 
捜査側が、罪に問わないことを理由に密告の奨励や協力者工作をしやすくなる。
 
共謀罪には監視社会をつくりだす
危険性もある
 

 

msnニュース:産経記事

2013-12-14 08:27:05 | 言いたいことは何だ

特定秘密保護法修正・廃止を82% 内閣支持10ポイント急落、共同通信世論調査



2013.12.9 16:46世論調査・アンケート
 共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47・6%と、前回11月の調査より10・3ポイント急落し、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。特定秘密保護法に「不安を感じる」との回答は70・8%で、「不安を感じない」は22・3%だった。