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秘密法成立「嵐去った」＝安倍首相
安倍晋三首相は7日、東京・谷中の禅寺「全生庵」を訪れ、自民党の山本有二衆院議員と約1時間座禅を組んだ。山本氏によると、首相は特定秘密保護法の成立前、首相官邸や公邸の周辺が抗議デモで連日、朝から騒然としていたことを踏まえ、「今朝、目覚めたら公邸の周りが静かだったので、嵐が過ぎ去った感じがした」と語っていたという。(時事通信)
「その全体主義監視国家アメリカから、
秘密保護法で
ほんのわずかな秘密情報の
おこぼれを
頂戴しようと必死になっているのが
日本の安倍政権なのです。
なんとあわれな国でしょう。
植民地根性丸出しの政治家です。」
by http://tkajimura.blogspot.com/2013/12/blog-post_6.html
(引用終)
今日から日本の愛国者スローガン▼
「安倍を倒せ！憲法守れ！」
▼今世紀の若者の星たち(ドイツから
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11750867.html
わたしたち日本国民を
襲い続けている暗黒邪悪=アベ自公民政府
だが時代は戦前ではない！
われわれは
スノーデンという青年の勇気をみた
上の写真の若き女性も闘っている(ハグ♪ 握手)
世界は
平和と民主主義を守るために闘っている
われわれは
世界とつながっている
憲法を無視し
憲法の法律違反を
犯し続ける
アベ自公民政府
！打倒しかありません！
アンケート調査を開始しました！質問内容「特定秘密保護法の成立をどう思いますか？」 new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1339.html
↑より引用↓
12月6日に
参議院本会議で
特定秘密保護法案の成立が確定したため、
特定秘密保護法案に関するアンケートを
急遽することにしました。
アンケートの質問内容は
「特定秘密保護法の成立をどう思いますか？」
で、
選択肢は
「特定秘密保護法案成立に賛成」、
「成立してよかったが、手続きや審議時間に反対」、
「特定秘密保護法案成立に反対」、
「 そもそも、特定秘密保護法案を知らない」
の4つです。
このアンケートは
FC2のホームページでも公開されることから、
幅広い意見が集まることが期待されます。
アンケート結果はブログ上で
何度か取り上げる予定ですので、
お気軽にドンドン参加してみてください。
＊一部の携帯からは投票が出来ない可能性も。
アンケートに関するご意見や
ご要望はコメントやメールでお願いします。
☆アンケート 特定秘密保護法の成立をどう思いますか？
URL http://vote1.fc2.com/browse/15105126/3/
大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし
http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/yomiuri.gif?100x202013年12月8日（日）03:01
http://img.news.goo.ne.jp/picture/yomiuri/s20131207-567-OYT1T01379-20131207-432976-1-L.jpg
(読売新聞)
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。
経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉
新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。
その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２～３年間の時限措置として実施する方針だ。
日本国民は
世界と連帯す
孤立は アベだっ！
http://www.youtube.com/watch?v=iuHSailla5s&feature=youtu.be
イギリス・ガーディアン紙による秘密法批判
http://www.theguardian.com/world/2013/dec/05/whistleblowers-japan-crackdown-state-secrets/print
↑より画像拝借↓
(引用終)
続いてアメリカより
2013年12月6日金曜日
ツワネ原則発表のオープン・ソサエティ財団が“今世紀最悪”と声明発表
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_4434.html
ツワネ原則作成に関わってきたアメリカのオープン・ソサエティ財団が、
特定秘密保護法案について声明を出し、
「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」
「この法は、２１世紀に民主政府によって
検討された秘密保護法の中で最悪なものである。」
と、厳しく批判しています。
NHKでも報道されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013643701000.html
このオープン・ソサエティ財団は、
アメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏（←かねてから同法案を批判）が上級顧問を務めています。
国際的な批判が、
止まりません。
このように、転落していくかのように国際的な信用を失っていく安倍
政権は、どこへ向かうのでしょうか。
http://www.opensocietyfoundations.org/press-releases/japans-new-state-secrecy-law-threatens-public-accountability
以下、声明の和訳を貼り付けます。
日本の特定秘密保護法によって説明責任が脅かされている
ニューヨーク－オープン・ソサエティ財団は、金曜日に日本の
国会において採択されようとしている特定秘密保護法について、
強い懸念を表明します。
上級法務顧問であるSandra Coliver氏は、この新法は、国家
安全保障に関する公の知る権利を制限する点において、厳し
い制限を設けている国際基準から大きく後退することを指摘しました。
Justice Initiativeにおいて知る権利に関する業務を率いている
Coliver氏は、「日本にとって後退を意味している。」と指摘しました。
「これは、政府の説明責任を脅かすほどの秘密主義を提案するものです。」
オープン・ソサエティ財団の上級顧問であり、アメリカ政府に
おいて安全保障に関する３つの要職を務めるモートン・ハルペ
リン氏は、「この法は、２１世紀に民主政府によって検討された
秘密保護法の中で最悪なものです。同じく懸念すべきは、公共
の関心に関する事柄は、市民社会や国際的な専門家からの
広いヒアリングと相談を行っていないことです。」と述べます。
国連の表現の自由に関する特別審査官であるフランク・ラ・
ルー氏は、「きわめて広範かつ抽象的な事柄が秘匿されると
いうだけでなく、公益通報者や秘密を報道したジャーナリストに
対して深刻な脅威を与えるものである。」と表明しました。
新法は、下記の内容を含んでいます。
・2001年の法律によって防衛省が保持することになった
「特別防衛秘密」権限を劇的に拡大するものであること。
新法は、複数の抽象的で過度に広範な種類の情報－防衛、
外交、「特定有害活動」、テロ防止を含む－に関する上記
権限を拡大すること。
・政府が秘密を指定することができる権限を与える者は、
すべての閣僚と主な官僚にまで拡大されること。
・機密を暴露したことに対する刑罰は、2001年の法律では
最大で５年の懲役であったものが１０年の懲役に拡大されること。
完全に独立した第三者機関や裁判所から、秘密の指定を
見直す方策はとられていません。
加えて、
・ある情報に対する公共の関心が、情報の公開による害悪に
勝る場合に、その情報を公開することを許容する、「公共の
関心の超越」という考え方を含んでいません。
・公共の関心の擁護が含まれていません。公共の関心が
高い事項を漏らした人についても、公共の関心が公開に
よる現実の害悪よりも上回る場合には、刑罰に問われる
べきではありません。
これらのいずれの点についても、この法律は、ツワネ原則
－国家の安全や情報に関する権利に関する国際的な原理で
あり、Justice Initiativeが起草に関わった－に反映された国際
的な水準と良き慣例から大きく後退しています。
ツワネ原則は、近代民主主義国家の法律や裁判所の判断
に反映された、国際的及び国内的な法律、標準や慣例に基づ
いています。これは、世界中から集まった２２の団体と学術
センターが起草し、国家安全保障や外交の知識や経験のある
者を含む５００人以上の専門家に相談して作られたものです。
ツワネ原則は、ヨーロッパから選出された委員会、関連する
国連の特別報告官、情報を求める権利や表現の自由にかか
わるアメリカやアフリカの人権団体の報告者の支持を受けて
います。
ツワネ原則は、政府が機密情報を秘匿することは、正当な
国家安全保障上の利益を保護するために必要な限りにおいて
のみ許されると指摘しています。日本の法案は、この基準に
合致していません。
安倍晋三首相は、米国をモデルにしたＮＳＣを創設するために、
強力な秘密保護法が必要だと繰り返し主張しています。
しかし、米国の親密な同盟国のいくつかは、機密情報に
指定するに際しては公共の利益を考慮し、国家機密情報の暴露
に対する刑罰を最大で5年かそれ未満とし、機密指定できる省庁
を限定し、裁判所及び（又は）独立した第三者機関によって機密
指定を変更できる手続きを定めています。
「アメリカ型の機密種別は、他の国に強制されるべきでないもの
です。米国政府が膨大な数の情報を機密としたことは、本物の
秘密を守ることを事実上不可能にしています。」とSandra Coliver氏
は付け加えました。
「安全保障を含む、国の活動に関する情報が公によく周知さ
れたときに、国家機密は最もよく守られるのです。」