秘密保護法、施行前に改正を 県内首長「懸念」相次ぐ
12月11日（水）「信毎新聞」より転載
特定秘密保護法について、県内の首長からも１０日、議会１２月定例会一般質問の答弁で不安や懸念の声が聞かれた。安曇野市の宮沢宗弘市長は同法について「不十分な面がたくさんあり、施行までにしっかり改正してほしい。状況を変化させるのは世論の盛り上がりしかない」と強調した。
宮沢市長は、同法は何を秘密指定するかやチェック機能が明確でなく「そのときの大臣や官僚の意向により、さまざまな情報が公開されなくなる恐れがある」と指摘。秘密に関する情報がないまま国会が関連予算を審議することになると、削減や反対の根拠がなく国の予算が増大する危険があるとの見方も示した。
千曲市の岡田昭雄市長も「施行まで１年ある。（政府には）不安の払拭（ふっしょく）に努めていただき、その間に十分な議論を繰り返されることを期待している」と答弁。「国の安全保障上、ある程度の秘密保護は仕方ないのかなと思う」としつつ「国民に大きな不安がある」とし、国会での審議が不十分だったとの認識を示した。
上伊那郡中川村の曽我逸郎村長は、同法を「欠陥商品の法律」と表現。「国民自身が考えて決めていくという民主主義の基本を崩壊させる」と批判した。「秘密の妥当性をチェックする仕組みがしっかりしておらず、秘密の範囲があいまいで知られたくないことを恣意（しい）的に隠すことができる。運用次第でどうにでもできる法律」とした。
同法を廃止、撤廃すべきかと問われ、「そう思う。（廃止は）国民主権の国にしていくための一つの大きな山だ」と述べた。
上高井郡高山村の久保田勝士村長は「国にはこれまでさまざまな議論や問題提起があったことを踏まえ、国民の不安や懸念を払拭（ふっしょく）できるよう十分に説明責任を果たしてほしい」と要請。「特定秘密については防衛や安全保障の観点から必要ではある。全て廃止するべきだとは思わない。ただ、いかに国民の理解を得て執行していくか。国の動向を注視していく」とした。
