秘密法 拙速審議に苦言 村山氏や野中氏らベテラン１０人

 


 
 
秘密法　拙速審議に苦言　村山氏や野中氏らベテラン１０人
東京新聞　2013年12月14日 朝刊...
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121402000116.html

　社民党の村山富市元首相や自民党の野中広務元官房長官、日本維新の会の石原慎太郎共同代表ら超党派のベテラン政治家十人が十三日、都内で会合を開き、この日公布された特定秘密保護法の国会審議が拙速だったとして、法律を慎重に運用するよう安倍晋三首相に近く申し入れることを決めた。

　出席したのは現職と元職の国会議員。村山、野中、石原各氏のほか、自民党の山崎拓元副総裁、村上正邦元参院議員会長、深谷隆司元通産相、松永光元蔵相と、矢野絢也元公明党委員長、武村正義元蔵相、亀井静香元金融担当相。

　会談後、記者会見した亀井氏は秘密保護法について「国民が不安を持つような形で成立した。このまま放っておいたら機能しない」と指摘。深谷氏も「もっと国民の理解を求めていく必要がある」と強調した。

　村上氏は、法案の審議過程で自民党内からほとんど反対論や慎重論が出なかったことに「言うべきことは言わなければいけない」と苦言を呈した。

　十人は、国政の課題を論じ合うため、不定期に会合を開いている。
 
 
 

甘利大臣交代浮上 年明け改造で安倍政権の瓦解が始まる

甘利大臣交代浮上 年明け改造で安倍政権の瓦解が始まる 
2013年12月11日　日刊ゲンダイ

年明けに内閣改造がありそうだというので、自民党内がソワソワしている。「どうも甘利経再生担当相の病気が思わしくないようなのです。命に別条はないが、大臣の激務には耐えられそうにない。そこで、年明けの通常国会の前に甘利大臣を交代させるのに合わせ、数人を入れ替えるプランが浮上している。特定秘密保護法案を担当して、答弁が二転三転した森雅子特命大臣らの名前が交代要員として上がっています」（自民党関係者）
　
参院１回生だった森が大臣になれたのは、被災地の福島県出身だからといわれている。再選を果たし、秘密保護法も成立した。お役御免ということだ。
　
政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「自民党には、参院の３回生や衆院５回生の大臣ポスト待望組が６０人近くいる。安倍政権の誕生からちょうど１年。ここらで内閣改造しろという突き上げが激しくなっています。小幅改造といわれていますが、石原伸晃環境相も都知事選を視野に入れているのか、閣外に出たがっているという話を聞く。また、日本版ＮＳＣと秘密保護法を扱う岸田外相と小野寺防衛相は、ともにリベラルの流れをくむ岸田派（宏池会）出身だから、安倍首相と思想が近いタカ派に代える可能性がある。６～７人を入れ替える“中幅改造”になるかもしれません。安倍首相としては、内閣支持率が下落傾向にあり、目先を変えたいという思いもあるでしょう。もっとも、今の自民党には“目玉”になるような人材がいないし、期待していても入閣できない人の方が圧倒的に多いわけで、改造人事はかえって不満分子を増やすだけかもしれません」
　
安倍は当初、来年の通常国会が終わってから内閣を改造するシナリオを描いていたが、甘利の病気ですっかり計算が狂ってしまった。
「６０％以上の支持率を維持し、順風満帆に見えた安倍内閣ですが、秋の臨時国会の最後でムードが一変した。重要閣僚が病気に倒れ、数の横暴による強行採決を連発、揚げ句に支持率も急低下とくれば、ほとんど政権末期の様相です。第１次安倍内閣もそうでしたが、こういうタイミングで内閣改造をしても、悪あがきにしか見えません。再編をにらんだ野党の動きと相まって、政治が流動化しつつあるように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
　
安倍が前回、ストレスからくる持病の悪化で政権を放り出したのも、内閣改造の直後だった。気のせいか、最近の安倍は顔がむくんでいるように見える。歴史は繰り返されるのか。
　
 

国民のみなさんへのアピール

４月からの消費税増税中止
社会保障改革推進法廃止
秘密保護法反対
大企業減税・ＴＰＰ・原発再稼働反対
地域循環型経済で国民生活の改善を！
　国民のみなさん
　３．１３重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き、生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で団結して１９７０年に開始しました。毎年、全国約６００カ所、約１５万人が参加し、財務省・税務署・自治体などに重税反対と税制・税務行政の民主化を求めて交渉するとともに、
「納税者の権利を守れ」
「税金は応能負担が原則、生活費に課税するな」
「消費税大増税は許さない」
「税金・社会保険料滞納者へ人権無視の差し押さえはするな」
などの世論を広げてきました。４５回目を迎える２０１４年は３月１３日を全国統一行動日として行います。
　安倍自公政権は１０月１日、２０１４年４月から税率８％への消費税増税の実施を表明しました。さらに、臨時国会で国家安全保障会議設置法、秘密保護法の制定を強行し、２０１６年からは「社会保障・税番号制」の実施を図るなど、国民主権、民主主義、平和主義、基本的人権などあらゆる面で憲法原則を踏みにじり、アメリカ言いなりの「戦争できる国づくり」へ暴走しています。国民不在の安倍政権の退陣を迫り、国民本位の政治への転換を今こそ実現するときです。
　東日本大震災復興のために２５年間続く総額８兆円規模の庶民増税が今年始まり、来年４月からは消費税増税８兆円が狙われています。年金では１０月からの引き下げに続く来年４月からの引き下げ、生活保護費も８月からの削減を含む大改悪など社会保障の負担増・給付減を含め、史上空前の１０兆円の大負担となります。こんなひどい庶民増税で財政再建をした国はありません。
　その一方、大企業には、法人復興増税の１年間前倒し廃止で８０００億円の減税や公共工事などの大盤振る舞いです。賃上げに回さず２６０兆円以上の内部留保を持ち、リーマンショック前のもうけを回復しつつある大企業に対し、まさにいたれりつくせりです。また、２０１３年内妥結をねらうＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を許せば、農業だけでなく、国民皆保険や地域経済の破壊につながります。
　改悪国税通則法が実施され、「お尋ね」の乱発も各地で発生しています。
「申告納税制度は変わらない」
「税務運営方針を順守する」
との大臣答弁を守らせ、横暴な調査や徴収を許さない取り組みが求められます。
　「消費税増税中止」「社会保障改善」の声は依然国民の多数です。社会保障の給付削減に反対する審査請求運動も大きく広がっています。消費税増税中止とともに、社会保障制度改革推進法廃止を求めて、国民共同を強め、増税勢力のたくらみを打破しようではありませんか。
　国民のみなさん
　不要不急の大型公共事業や軍事費を削減し、政党助成金を廃止することに加え、所得税最高税率の引き上げ、法人税率の累進化など応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制に転換することで、消費税増税をしなくても社会保障充実への財源を生み出せます。
　今こそ、全ての階層の国民が立ち上がり、
「消費税増税中止」
「最低保障年金の実現と社会保障の拡充」
「農業と社会保障、経済を破壊するＴＰＰ参加反対」
「被災者中心の復興と原発被害の完全賠償」
「原発ゼロへ・再稼働反対、自然エネルギーへの転換」
「内需拡大、最低賃金の大幅引き上げ、雇用ルールの確立」
「アスペスト被害の完全賠償」
「循環型地域経済への政策転換」
の声を大きく広げようではありませんか。
　来年の３．１３重税反対全国統一行動は大増税実施が目の前に差し迫ったなかで行われる正念場の行動です。その際、払いきれない税金の納税猶予申請も集団で提出するなど要求の総結集への創意と新たな努力を強めましょう。また、東日本大震災から３年目でもあり、一刻も早い被災地復興と平和で安心して働き生活できる日本を要求する重要な行動です。今回の行動を２０１４年の運動の大きな節目と位置づけ、「暮らし守れ大行動」とも結合し、過去最大規模の参加を目標に、国民各層の諸要求を総結集し、政府・財界に迫る大行動にしていきましょう。
　このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼びかけるものです。
２０１３年１２月１０日
３．１３重税反対全国統一行動中央実行委員会