『 新規感染者数と治療者数 』
現在、日本は、8週連続で世界最多の「新規感染者数」を記録し続け、“第7波” を超える過去最多の感染被害を残す勢いです。特に、一気に「新規感染者数」が増えているにも関わらず、“第7波” 感染と較べて、「治療者数」が増えておらず、医療機関での治療を受けていない人が急激に増えている事を示しています。どの様な経緯であれ、医療機関の対応が手薄になる年末シーズンを迎えて、感染が確認された人が自宅などに留まっている状況は、市中で更に感染が広まる可能性と、急な症状悪化で亡くなる人が増える可能性が高くなっています。
■ 8週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ 自宅療養が増え、更に被害が拡大する可能性大
政府やメディアは、“第8波” で再び世界最多の「新規感染者数」を2ヶ月近く記録している事と、年末シーズンに向かって “第7波” よりも多くの人々が感染する恐れが高い事を適切に伝えるべきです。特に、“第8波” で注意すべき事は、「新規感染者数」の増加に関わらず、「治療者数」が増えていない事です。
これは、従来の感染拡大が比較的医療施設の整った大都市圏が中心でしたが、“第8波” では大都市圏以外の人口の少ない地域で拡大している事と無関係でないと思われます。治療機会に恵まれない人々が “第8波” 感染被害を受けているとすれば、「重症者数」も増えず、「感染死亡者数」が増えているいない結果とも符合します。
『 重症者数 と 死亡者数 』
政府とメディアは、“第8波” では、従来とは異なり、感染しても治療を受けていない人が大半を占め、重症と診断される機会も無く亡くなっている人が急増している事を発表・報道すべきです。
“第8波” での「感染死亡者数」は既に “第7波” の死者数と並んでいて、このままでは、過去最多の人々が亡くなる事が予想できます。この従来とは異なる “第8波” の特徴を正確に伝え、その上で、人々の移動が活発になり、医療体制が手薄になる年末シーズンに向けての感染予防意識を国民に求めていくべきです。
■ 重症者数少なく、過去最多の死亡者数になる勢い
■ 医療を受けられず亡くなる人の急増対応が急務
グラフが示す通り、「新規感染者数」増加の勢い以上に、「感染死亡者数」の増加の勢いが強く、既に、“第7波” での死亡者数を超えていくのが確実です。
また、世界の主要国での死亡者数と比較すると、最も死亡者数が多い 米国 に次いで多く、人口が米国の4割以下の日本なのに、既に米国の 5割を超えて迫る勢いで増えています。これは、米国と日本の健康保健体制の違いから考えると、感染者の死亡を防ぐシステムの欠陥が “第8波” で明らかになっているとも考えられるでしょう。
政府や行政は、緊急事態宣言等の制限を避け、経済回復を目指す政策を進めていますが、従来通りの感染対策では “第7波” を超える過去最多の被害を生む事も認識すべきです。人々の行動制限を抑えつつ経済回復を求めるならば、【下水PCR検査 】等の様に、地域別の感染状況やウィルス株の特定を行なえるシステムを積極的に導入して、地域別に適切な判断と対応が出来る体制を採るべきです。
更に、【 下水PCR検査 】であれば、インフルエンザを始めとする、他のウィルスや細菌性感染症への対応に繋がる事は、国民の健康悪化を未然に抑制する効果がある事も認識すべきです。
出典 ： 厚生労働省
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