『 新規感染者数と治療者数 』
現在、日本は、7週連続で世界最多の「新規感染者数」を記録し続け、“第7波” を超える過去最多の感染被害を残す勢いです。特に、先週からは、一気に「新規感染者数」が増えているにも関わらず、“第7波” 当時と較べ、「治療者数」が増えておらず、医療機関での治療を受けていない人が急激に増えている事を示しています。どの様な経緯であれ、感染が確認された人が自宅などに留まっている状況は、市中で更に感染が広まる可能性と、急な症状悪化で亡くなる人が増える可能性が高くなっています。
■ 7週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ 自宅療養が増え、更に被害が拡大する可能性大
政府やメディアは、今年7月からの “第7波” 感染で世界最多の「新規感染者数」を記録した経験がある為か、今回の “第8波” で再び世界最多の「新規感染者数」を記録しても、さほど気にかけず、亡くなる人が多くても殆ど発表報道をしないのは明らかに間違っています。特に、注意すべき事は、“第7波” 以前には「新規感染者数」の増加と共に「治療者数」も増えていましたが、“第8波” では「治療者数」が増えていない事です。
これは、感染拡大の中心地域が変化している事と深く関係していると思われます。つまり、“第7波” まで大都市圏を抱える人口密集地域で感染拡大していましたが、“第8波” では、大都市圏での感染拡大は少なく、北海道や東北各県など、大都市圏と比較して急激な感染拡大を経験していなかった地域で急激な感染拡大が起きているのです。それにより、医療機関の数や対応経験数の違いにより、多くの場合、医療機関での治療を受けられず、自宅療養等に留まっている人が多く発生している事を示しています。
この事は。入院治療と較べ、市中感染拡大の危険性を高め、人々の行動様式が一気に変わる年末時期を控え、更に感染被害が拡大して、“第7波” を超える「死亡者数」を生む危険性が高いと思われます。
『 重症者数 と 死亡者数 』
政府やメディアは、従来とは異なり、感染しても治療を受けていない人が急増し、重症と診断されずに亡くなっている人が急増している事を発表・報道すべきです。“第7波” 当時を超える「感染死亡者数」を記録する可能性が高い事を発表して、その原因と対策を示して、“第8波” 特有の現象に対応した、従来とは異なる感染抑止への協力を国民に求めていくべきです。
■ 重症者数は増えないまま死亡者数が増加
■ 医療を受けられず亡くなる人の急増対応が急務
グラフが示す通り、日本は、“第7波” 感染当時、世界最多の「感染死亡者数」を記録しましたが、現在の “第8波” では更に多くの「感染死亡者数」を記録する可能性が高くなっています。従って、行政は、「医療機関での対応状況を注視しながら対応する」という主旨の発表や、「従来通りに感染対策は徹底して」と伝えるだけでは深刻な被害を防げない事を認識すべきです。現状の適切な発表と、その原因と対策の発表を行ない、一人でも感染で亡くなる人を防ぐ為の努力と国民の協力を広く仰ぐべきです。
政府や行政は、緊急事態宣言等の制限を避け、経済回復を目指す政策を進めていますが、従来通りの感染対策では “第7波” を超える過去最多の被害を生む事も認識すべきです。
人々の行動制限を抑えつつ経済回復を求めるならば、【下水PCR検査 】等の様に、地域別の感染状況やウィルス株の特定を行なえるシステムを積極的に導入して、地域別に適切な判断と対応が出来る体制を採るべきです。更に、【 下水PCR検査 】であれば、インフルエンザを始めとする、他のウィルスや細菌性感染症への対応に繋がる事は、国民の健康悪化を未然に抑制する効果がある事も認識すべきです。
出典 ： 厚生労働省
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