1月には感染抑制効果ははっきりと表れていましたが、2月末になってからは抑制効果が無くなり、今は感染拡大モードに確実に入ってしまい、感染拡大への懸念に対する対策や説明が無いままに、来週からは 関東 1都3県の緊急事態宣言が解除されます。
国民の誰もが、新型コロナウイルスの感染抑制の実現は強く望んでいますが、宣言解除後の対応について「5つの柱」と言われても、明確な数字を挙げての具体策は示されず、納得できていない人は多いでしょう。
例えば、米国・バイデン大統領の様にワクチン接種数について具体的数字を挙げての公約であったなら多少は違うが、ただ「頑張る」という内容の発言では信用は薄いと感じられても不思議はないでしょう。
しかも、既に1年以上前から様々な感染症予防の対策が考えられ、国も税金を投入して対策の研究と促進を図っている筈なのに、それらの進捗状況の説明が一切無いままで、急に湧いてきた様に「 5つの柱」と言われると、「今まで 何を考え、何をしてきたのか」と疑問も湧いてしまうでしょう。
更に言うならば、感染予防に最も必要なのは国民・市民の協力を得た行動の筈です。その協力を得る為には、台湾政府が行なってきた様に、感染対策に関する正確な情報を毎日、逐次適切に発表を行なう事が必要で、特にこのウイルス禍の様に長期間の協力を得る為には必須だと言えます。
しかし、世界各国で徐々に感染拡大へ移っている大きな原因と思われる “変異株” に関して、国民の多くも不安に感じている事は充分に推測さえるにも関わらず、現時点で判明している資料情報を添えた発表も無いとは信じられません。神戸市など地方自治体が、独自に変異株が新規陽性者に占める割合を逐次詳しく公表していたり、同様に無料のPCR検査を自治体行政主導で行なっている事などを知る程に、国・行政の対策への期待が高まって当然です。そんな折に、「5つの柱」など、具体的な内容に乏しく、独自に有効な対策を進めている地方自治体への支援策提案さえ無く、行政トップへの失望が大変に大きかったとしても頷けます。
上から目線で、宣言、夜の街、マスク、三密 とだけ言われ続けても効果は徐々に薄れていくものです。更に、「若者への発信が」とか「SNSを活用していく」と急に言われても、若者でない者の耳にも空々しく響く気がしてしまっていますが、どうでしょうか。
せめて、政府専用の Webサイトを通じて、感染状況や対策の進捗状況、変異株の情報、ワクチンや治療薬の手配や開発状況などを、グラフ資料などを添えて、連日提示に公表する事ぐらいはする必要があります。もし、それに必要なスタッフや技術が無いと言うのであれば、デジタル化を最も進めるべきは政府・行政だと言う事になるでしょう。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19
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