新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、政府が進めている 関東圏とか、関西圏など大型都市圏に特化した対応では、メディアも注目されない都道府県などで数多くの被害者が生まれ続ける危険性が見えるでしょう。
『 感染密度 』
【 感染密度 】とは、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。ただ、本来ならば、住民一人当たりの医療レベルは都道府県を問わず一定に保たれるべきですが、残念ながら、都道府県によって大きく異なります。その為、【 感染密度 】とその地域の医療状況を併せて検討する事が必須です。
大型連休の後、政府を含めて多くの人々は東京都での “第四波” の感染拡大を懸念したと思いますが、結果的には 大型連休によって全国各地へと感染が広まった結果となっています。 先週までは大阪府や兵庫県での感染拡大が最も注意すべき事でしたが、今は北海道や沖縄県が最も懸念すべき地域である事を示しています。大阪府と兵庫県では、大都市圏であるにも関わらず医療体制が不十分な状態に陥り、介護施設などで大型クラスターが多数発生した事で多くの方々が亡くなっています。
今後は、全国各地でゲリラ的に感染拡大が次々に起きる事が想定される為、現在の北海道と沖縄県を始めとして、感染が深刻な地域への国による医療スタッフの派遣などを積極的に行なう必要があります。
既に緊急事態宣言が発出されている 福岡県や広島県、岡山県や愛知県での【 感染密度 】は大阪府より高く、大阪府で発生した様な重症化による医療マヒを防ぐ対策も必要です。
『 重症者割合 』
感染した本人と家族にとって “ 重症者 ” になる事は重大事ですし、医療機関にとっても “ 重症者 ” への対処が最大の懸案事項であり、死亡に繋がる深刻な状況ですから、単に重症者数だけでなく、重症者の割合を見る必要があります。この『 重症者割合 』の増減傾向を見れば、現在、重症者の増加で医療機関などが最も深刻な場面に直面しているのは 沖縄県です。 人口あたりの重症者数の増加度が高いだけでなく、新規感染者に占める重症者の割合が他県よりも格段に高い事から、現場の困難さが推察されます。
同時に、重症者の急増で医療体制が危機的な状況になっている事を示していた 大阪府や兵庫県など重症者率は下がっていますが、それは決して良い知らせとは言えません。どちら共に 重症だった多くの方々が亡くなった事が影響している為で、この事実は決して見逃してはいけません。
また、高い重症者率で心配されていた愛媛県にも注目が必要です。新規感染者数が減ったとして “まん延防止措置” は解除されましたが、数週間に亘って、全国的に見ても高い割合で重症者の方々が亡くなり続けた事を忘れてはいけません。検証は必要になりますが、自治体と医療機関に任せるだけでなく、“まん延防止措置” や “緊急事態宣言” に留まらず、国は国民の命を守る為に積極的な医療支援介入を行なうべきです。
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感染症の特性上、人口密集地域での拡大が起こり易く、新規感染者数の多さと取材の容易さから 東京都や大阪府などの深刻な状況ばかりの報道へとメディアは偏りがちですが、実際には全国各地で危険な状況が起きている事を忘れてはいけません。
どうか、一人でも命や健康を損なう事がないように、また医療や介護に携わる方々の負担が過度にならないように、実際の感染状況と感染症の特性を理解して、相互に思いやりと啓発の関係を築きたいものです。
出典 ： 厚生労働省
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