＜Q&A コーナー＞ 動画をください

　　
【 質問 】

Q. こんにちは、GRAパーティ動画ですが、自分の所だけカットした動画をフェイスブッ
     クに載せてはだめでしょうか？

Q. 当時の楽しかった光景が目に浮かびます。（中略）そこで一つお願いがございます。
     その少し前の特練の模様を私のSNSやホムペで紹介させて頂けないでしょうか？
    （中略）動画については原則ノーカットとのことですが私の部分だけで許可頂けると
     幸いです。（後略）

Q. 〇〇〇〇年の△月□日の動画で、〇○分△△秒のところから □□分XX秒までの間の動
　 画をください。

 

【 回答 】

A. GRAが掲載・公開している動画について、ご自身が走行されている箇所の要請を定期的に頂戴していますので、それにたいする基本的な考え方と対応をお知らせします。

GRAが公開している動画は、その殆どが GRAに対して寄贈して下さったもので、GRAではそれを貴重な財産だと考えています。その為、寄贈下さった方の意思に応える為と、公益性を謳う活動を行なうNPO法人としての公平性を保つ為に、GRAの活動方針に沿う形での動画の使用を希望される方には、喜んで希望される箇所を基本データのままお届けしています。

希望される方は、GRAの広報部 （ information@gra-npo.org ）宛まで ご連絡をお待ちしています。

 

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【 ご留意ください 】

要望される方の中には、広報部への連絡を避け、直接、代表宛に要請を送付される方が多くいらっしゃいますが、最も話をしやすい代表個人宛に依頼するのではなく、「使用方法」や「使用意図」を添えて広報部（前記）宛に要請してください。

30年近く前に参加された頃を思い出し、その頃を懐かしく振り返って下さったお気持ちや、改めて GRA宛に連絡を下さった事には感謝をしていますが、公平と公正性を目指して活動している法人である事も理解と尊重を願います。

 

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世界各国、国民100人あたりの接種回数 （ 2021年5月14日 現在 ）

この表では、人口 100人あたりの 報告されたワクチン接種回数をみれば、昨年12月から積極的に開始した イスラエルが、121.60 と最も多く接種を行なった事が分かります。そして、同国が採用しているワクチンは 2回接種で完了のタイプで、全国民の半数以上が接種完了した事も分かっています。
一方、日本は このグラフの最下段で、接種回数は 100人あたり 4回程度に過ぎず、2回接種完了型のワクチンを採用している事もあり、接種完了している人は 人口の 1％ あまりに過ぎません。

『 行政・政府の責任 』

各国のグラフの傾きと比較すれば、日本での接種ペースの異様な低さは際立っていて、充分な準備期間があったにも関わらず、速やかに接種を進める事前想定と準備が不足していた事が明白です。
確実に有効な治療薬が無い現状では、ワクチン接種が感染から身を守る有効な方法の一つですから、ワクチン接種が遅れた為に亡くなる人への責任も政府・行政にあると言えます。

『 高齢者への完全接種計画 』

現在、日本政府は、ワクチン接種行政の遅れに対する批判とオリンピック開催懸念論を払拭する為に、高齢者への完全接種を 7月末までに完了する様に、急に後になってから、各都道府県・自治体へ追加で通知を出しました。
では、残る 2ヶ月半の期間で、日本の高齢者 約 3617万人への完全接種を行なう場面を想定しましょう。 日本の人口を 12630万人 とすれば、全人口に占める割合は 28.6 ％ ですから、2回接種で完了するワクチンで 100人あたり 57.2 回の接種が必要になります。 この 57.2回という数値は グラフの 米国とドイツとの間に相当します。
仮に、殆どすべての高齢者に完全接種を行なう場合には、このグラフからは、緑色線の UAE 並みの 急勾配のペースで行なう必要があり、高齢者の 7割程度しか完全接種を希望しなかったとしても グラフのドイツ より少し少ない 40回/100人 が必要ですから、かなり思い切った接種計画が必要である事がはっきりと見えてきます。

『 ワクチン接種による不平等 』

行政が進めるワクチン接種は、同時に 国民の間の不平等感を明確に浮かび上がらせる結果も招いています。それは、各自治体間での人口あたりのワクチン配給本数の違いの大きさから生じています。
   
各地域別の情報をまとめる限り、過疎地域では 人口あたりのワクチン配給本数が多目になる傾向があり、地区によっては 5月段階で年齢に関係無く希望する全ての住民に 1回目の接種が完了または完了予定との報せが多く入っています。
もちろん。極低温で保管する必要があるワクチンであり、使用する場合にも様々な制約がある為、余ったからと言って 直ぐに他の地域へ振り分ける事が難しい事は理解しています。しかし、感染症対策として、最も感染危険度が低い過疎地域の人々が最も最初に接種完了して、最も感染危険度が高い人口密集地域の人々の接種完了が後回しなっている状況の充分な説明になりません。
   
更には、高齢者年齢に満たない大半の人々からは、一向に接種の目途さえ立たない状況への不満が、高齢者や医療従事者、或いは 五輪参加者や関係者への接種が優先される現状への反発となっていく事も充分に考えられます。

『 行政トップに求められる事 』

行政トップや担当閣僚は、単に「 6月末までに 〇〇本の入荷手配しました 」とか「 全自治体の 〇〇％ は 7月末までに高齢者の完全接種を完了できると回答 」などと、国会答弁と変わらないレベルの発言を繰り返していては、この接種の遅れだけでなく、不平等感の増徴への反発は免れないでしょう。
せめて、国会答弁や記者会見での答弁ではなく、全放送局の枠を使って、国民に対して直接、週に1回 30分間ほどの 説明を行なうべきと考えます。 そして、当然ですが、原稿をまる読みではなく、自身の考えを分かりやすくまとめた言葉で話し、可能であれば インタラクティブなメディアを併用して 回答が可能な質問に 応えると更に良いでしょう。


出典 ： Our World in Data

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （5月14日現在）

新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。

都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、政府が進めている 関東圏とか、関西圏など大型都市圏に特化した対応では、メディアも注目されない都道府県などで数多くの被害者が生まれ続ける危険性が見えるでしょう。

『 感染密度 』

【 感染密度 】とは、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。ただ、本来ならば、住民一人当たりの医療レベルは都道府県を問わず一定に保たれるべきですが、残念ながら、都道府県によって大きく異なります。その為、【 感染密度 】とその地域の医療状況を併せて検討する事が必須です。
　　
大型連休の後、人々の移動によって感染地域が広がる感染症の特徴そのままに、【 感染密度 】がそれまではさほど大きな感染に至っていなかった地域で感染拡大が発生している事を示しています。
　　
大阪府が最も高い【感染密度】を示して感染被害が大きい事を示していますが、それ以上に、福岡県の 【 感染密度 】が高く、それ以前に大きな拡大を見せていなかった地域だけに、緊急事態宣言の要請をした必然性がはっきり出ています。同様に、北海道や岡山県、愛知県や沖縄県でも楽観を許さない状況が続いている事を示しています。そして、前週までは、宮城県など 東北地方で “ ゲリラ豪雨 ” 的な感染拡大を見せていた傾向は収まり、今やそれまでは優良地域と見做されていた九州全県が感染非常地域となっている事も明らかです。

『 重症者割合 』

感染した本人と家族にとって “ 重症者 ” になる事は重大事ですし、医療機関にとっても “ 重症者 ” への対処が最大の懸案事項であり、死亡に繋がる深刻な状況ですから、単に重症者数だけでなく、重症者の割合を見る必要があります。

この『 重症者割合 』の増減傾向を見れば、現在、重症者の増加で医療機関などが最も深刻な場面に直面しているのは 長崎県です。 人口あたりの重症者数の増加度が高いだけでなく、新規感染者に占める重症者の割合が他県よりも格段に高い事から、現場の困難さが推察されます。同様に、福岡県と熊本県も高い事から 九州全般に深刻な感染被害が広がっている事が推察され、石川県と群馬県でもそれに近い場面に直面していると推察できます。
　　
同時に、重症者の急増で医療体制が危機的な状況になっていた 大阪府や兵庫県などの傾向が変わり、深刻だった地域の重症者が減少傾向を示している事も分かります。 この傾向は、一見では良い報せにも思えますが、一方では重症になった方が亡くなった結果が含まれている事を考慮する必要があり、簡単には喜べない点です。

 

感染症の特性上、人口密集地域での拡大が起こり易く、新規感染者数の多さと取材の容易さから 東京都や大阪府などの深刻な状況ばかりの報道へとメディアは偏りがちですが、実際には全国各地で危険な状況が起きている事を忘れてはいけません。
どうか、一人でも命や健康を損なう事がないように、また医療や介護に携わる方々の負担が過度にならないように、実際の感染状況と感染症の特性を理解して、相互に思いやりと啓発の関係を築きたいものです。

出典 ： 厚生労働省
＃COVID19

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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (5月14日現在)

『 第三波との違い 』

昨年・2020年 9月、東京都の GoTo トラベル解除以降、それまで 減少を続けていた 新規感染者数と治療中患者数が一気に変化して、「感染者数」「治療者数」の増加数動向のグラフは右肩上がり・増加へと変わりました。そして、この “ 第三波 ” が本格化したのは 11月になってからで、一気に新規感染者数が増えて、政府の本格的な対応が遅れた事もあり、この拡大傾向が抑制へと向かったのは、緊急事態宣言が出されてから2週間後の事でした。
    
2月初旬、フランスなど欧州で “変異株” による影響と見られる感染拡大が確認された頃、日本でも “変異株” によると見られる変化が表れています。 青色線で示した新規感染者数の増減が大きく減少を示し続ける中。赤色線で示した治療中患者数の増減を示すグラフが増加に転じているのです。この赤色線が示す急激な “異変” に対しては直ぐに対策は採られず、3月中旬以降、青色線・新規感染者の増加度が増す様になってから、“第四波” として認識がなされて緊急事態宣言の発出となったのです。
  
単純に、青色線が示すピーク値だけに注目すれば、“ 第三波 ” の時と同様に、緊急事態宣言の発出で鎮静化すると判断している人も少なくないでしょうし、仮に鎮静化しないのは 人々の間の “慣れ” や “ダレ” が原因だと言う人もいるでしょうが、“ 第三波 ” と “ 第四波 ” は グラフを見るだけでも大きな違いがあると思われます。
　　

『 “変異株” による影響 』

現在、英国株と言われる “変異株”「 N501Y 」が、日本における新規感染者の大半を占める迄になっていますが、この “変異株” の特徴は グラフを見るだけで明らかです。
昨年末の感染拡大時、医療機関と従事者の方々は数多くの努力と工夫を重ねて効果的な治療技術を磨き、緊急事態宣言の発出後には、青色線グラフ・新規感染者数と赤色線グラフ・治療中患者数の増減度を一気に減少へと進めさせる結果に繋がりました。
　　
しかし、その治療技術をもってしても、強力になった “変異株” への対応は簡単でなかった事を、2月初旬以降、前触れも無く急に増加へと転じた 赤色線グラフ・治療中患者数が示しています。　新規感染者数が増加する以前に治療中患者数が増加する傾向は、 “第三波” 時もありましたが、“ 第四波 ” では格段に大きな違いとして表われていて、この違いが “変異株” の感染力の強さの違いを示しています。

『 感染地域の違い 』

“第三波” での感染中心地域は、東京都を中心とする 一都四県の関東圏でしたが、今回の “第四波” でも同様の状況になると考えて対策を進めれば、きっと、より大きな被害を招くでしょう。今回の “第四波” では、大阪を始めとする関西圏で大きな被害を出していますが、それ以外に、宮城県や愛媛県での 前触れの無い感染拡大が報告された様に、全国各地で “ゲリラ豪雨” 的な 感染拡大が “第四波” の特徴と言えるでしょう。
　　　
多くの医療機関や医療系大学が揃っている大都市部と、先進的医療機関がさほど潤沢に整っていない地域とでは、ウイルス患者への対処、特に “変異株” 患者に対応する能力に違いがある可能性があります。
感染症の特徴から、人口過疎地であれば感染爆発は起き難いでしょうが、中規模都市や大型高齢者用施設のある地域では、“第四波” による感染拡大・クラスターの発生が頻発する様になり、医療体制によっては多くの犠牲者が生まれる可能性が高いと思われます。

『 今後について 』

この “第三波” と “第四波” の違いによって、今後の感染被害の傾向は予断を許さない状況になっています。先ず、青色線・新規感染者数の増減度のグラフは、“第三波” の時の様に簡単に減少傾向へと転じず、更に急な増加傾向のまま続く事が想定されます。 更に、“ゲリラ的” 感染の広がりから、一気に減少傾向へと転じる事は無く、全国多発的に高い感染被害が続く事になると思われます。
　　
その為、感染予防の有効策の一つとしてワクチン接種を進める必要がありますが、東京都と大阪府だけに大型接種会場を設置する考え方は適していないと思われます。更に、5月14日現在、日本での人口100人あたりの接種回数は 4回程に留まり、接種 2回で完了となるワクチンの特性から見ると、全く不足している状態です。
この状況を打開する為に、医療系の大学生や専門学生を動員して、緊急事態下の一時的な注射免許や保健師業務を与えて、地方交付税などにより各地で建設された文化ホールなどの公共施設を接種会場にして、一気にワクチン接種を進める必要があるでしょう。
　　
ただし、ワクチンと同時に治療薬の開発も急ぐ必要があります。 と言うのも、世界各国で ワクチン接種後の感染報告とそれに伴ったクラスター発生による死者の報告もあるからです。インフルエンザ ウイルスにも “変異株” があり、その動向を確認しながら ワクチン開発が進められているのと同様に、現行のワクチン が “変異株” に対して 当初の見込み通りに効果を発揮しない可能性が高いからです。

『 オリンピック開催との関係について 』

“ オリンピック開催政権 ” として、与党内で委託された政権は、「 国民の声を聞きながら、適切に対処を進めていく 」としながら、国民の半数を超える反対意見を無視して オリンピック開催 を実現させる為に、今後も様々な対策や弁明を行なっていくでしょう、しかし、オリンピック開催によって、国民の命が一つでも多く失われる事があれば許される事ではありません。そして、より多くの命が失われるならば、単に内閣総辞職とか政権転換とかで責任を負えるものでもなく、亡くなったご本人だけでなくご家族などの心情を考えれば尚更です。

 

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19

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