世界の新型コロナウイルス禍、国別・日別 「新規感染者数」と「人口あたりの新規感染者数」一覧（2022年 3月 23日現在）

COVID-19, New Infections and Number of Infections per 100 Million People by Country and Day worldwide, As of March 23, 2022

『 世界全体での新規感染者数 / Changes in the number of new Infections worldwide 』

2022年1月以降、順調に減少を続けていた新規感染者数が、2月下旬に増加へと転じていましたが、その増加ペースが止まる気配を見せています。しかし、今後の予想をすれば、世界各国が積極的に経済成長政策を進める事が予測されている為、人々の移動や商取引が活発になり、今後は更に感染者数が増えていくと予想されます。

経済成長政策を各国が積極的に採ると予想する理由の一つはロシア軍の侵攻があります。2月24日、ウクライナ国内へロシア軍が侵攻する以前から、新規感染者数の減少や致死率の抑制を一定程度達成した国々は感染予防用の規制の緩和を発表していましたが、ロシア軍の侵攻以降、侵攻によるエネルギー不安やロシアへの経済制裁の為に、世界全体が経済成長の失速の恐れに直面しているからです。
これは、単にロシアから天然ガスを購入している EU各国だけが面している問題ではなく、世界的な小麦生産国である両国からの食糧供給不安だけでもありません。大国であるロシアの貿易決済の場を制限した為、貨幣・ルーブルの価値が低下して、制裁措置を行なっていない多くの国々の経済も大きな影響を受ける為です。

そして、予想するもう一つの理由は、新型コロナウイルスの感染に慣れた国が少ないからです。主な国の【人口あたりの累計感染者数（感染率）】を一目見れば、その理由は理解できるでしょう。

日本では 20人に1人が過去に感染した経験がある程度ですが、英国やフランスなどでは 国民の 3人に1人は感染経験がある程に一般的になっている為、感染に対する恐怖感はさほど高くないので、感染防止の為の規制緩和を行なうよりも、経済成長の為の政策を強力に推し進める必要に迫られているからです。しかも、ロシア軍の侵攻による様々な物価の上昇傾向や不安に対する理解が高くなっている今だからこそ、より積極的な政策を採りやすいからです。
   
以上の要因により、世界平和の維持や経済成長政策への注目が高まり、新規感染者数に対する関心や警戒が薄まり、今後は感染者数は増えると予想できます。

『 新規感染者数一覧 / New Infections by Country and Day 』

『 【感染密度】国別・日別一覧 / New Infections per 100 Million People by Country and Day 』

この【 感染密度 】（人口1億人あたりの新規感染者数）を確認すれば、新規感染者数の増減レベルが一目でわかり、他の国との感染状況の比較が容易になります。また、人口あたりの新規感染者の割合によって、治療や療養で社会参加できない人の割合を推測でき、社会機能の維持レベルや経済的損失などを考察するベースにもなります。

※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
＃COVID19
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鉛筆の選び方、オートバイの選び方 （ 鉛筆とオートバイ シリーズ第2編 ）

『 鉛筆の選び方 』

 

鉛筆の選び方を改めて考えてみた。
そこで、初心に帰った気持ちになって、国内2社と海外4社の有名な鉛筆製造会社の公式Webサイトを訪ねて、「鉛筆の選び方」を探してみたが、その製品の詳細な材質上の特性や製法上の特徴の説明も無く、数種類ある “芯の硬さ” 別の適した選び方の説明は全く見当たらなかった。

 

まあ、良い。 かと言って、「鉛筆の選び方」で検索してヒットするサイトの多くがアフェリエイト付きのページの記事だから、収益目的で書かれたページを見る際の常識、半信半疑でしか参考にならない。そこで、個人の寄付と寄稿だけで運営されている Wikipedia で検索すれば、やっと、以下の様な詳細な表を発見する事ができた。

 

 

小学生の頃から、「HB」とか「1B」で鉛筆を選ぶのが常識だったから、殆どの人は経験的に自分自身に合った「硬さ」は知っているとは思うけど、単価の低い商品だとは言え、高級鉛筆を謳うメーカーとしては疑問に残る販売姿勢だろう。

 

 

 

 

『 オートバイの選び方 』

 

鉛筆に続いて、オートバイの選び方を初心に帰って考えてみたが、実は、鉛筆以上に問題が多い事に改めて気付かされた。それは、鉛筆の芯の「硬さ」選びの様に簡単ではなく、安全性に大きく関わる問題をメーカーが見て見ぬフリをしている結果だからだ。
     
一般的に、オートバイを選ぶ際には、オンロードタイプなのかオフロードタイプか、アメリカンタイプなのかスポーツタイプか、排気量や性能、配色、メーカー名、価格や近所の販売店、そして “ジャーナリスト” と言われる人による車両解説記事を参考にして決めるだろう。中には、僕の様に、車両重量、ホイールベース（前後の車軸間距離）、前後タイヤサイズ、トレール量、6,000rpm（回転）以下のエンジントルク特性（曲線）、前後サスペンションのストローク量 などを一番最初にチェックする人も居るだろうが、それはきっと稀だろう。

 

 

では、これら全てを全部チェックすれば、確実に購入する人に適したオートバイが選べるかと言えば、全く情報や対応が不足しているとしか言えないのだ。それは、ライダーの身体に適しているのかどうかが全く不足しているのだ。それは、その車両の販売状態で、どんな “身長” や “体重” 、“足サイズ” 、“握力” の人に合わせてあるかが示されてないから、そのままの状態ではどんな身長や体格の人には適していないかを全く判断出来ず、購入後に適していない箇所に気付いたとしても、例えそれが要因となって事故を起こしたとしても “自己責任”、“運転操作のミス” と警察やメディアによって公式に扱われてしまうのだ。

 

『 無責任なメーカーとオートバイ関係者 』

 

これは全く奇妙で無責任な販売方法だと言うしかない。特に、その無責任さが表われているのが「対応する足サイズ」と「対応する体重や用途」が欠けている点だ。
まず「対応する足サイズ」の件は、殆どのオートバイは 少なくとも 26㎝以上の 足サイズの人の使用に適していて、23㎝ サイズの足の人ではステップを “土踏まず” に合せたままでは微妙なリアブレーキ捜査は無理だから、例えブレーキ操作用に足を移動したとしても危険な操作を強いる事になるが、メーカーの解説書では一切触れられておらず、足サイズ別に対応可能な部品の用意さえされていない。

【 足のサイズ ： 27.5㎝ の場合 】

【 足のサイズ ： 23 ㎝の場合 】

    ・・・（ 靴の中を見れば、指先がペダルに届いていない ）


本来ならば、下図の様に、足のサイズに合わせられるペダルセットを装備するべきなのだ。

次に「対応する体重や用途」の件は、オートバイが備えている運動性能を、低速域から高速域まで、安全に発揮する事を保証する “体重” や “用途” が示されていないので、適していない “体重” のライダーを危険な目に遭わせているのだ。
それが最も顕著な例は、欧州市場などで主流になっている排気量1000㏄以上の ツーリング・スポーツ車を 体重 50㎏ 程度のライダーが運転する場合だ。 それらの車両の多くは、体重 100㎏ 程度の人が二人乗りして、時には荷物を満載したまま、最高速度 200㎞/h 以上で走行しても安定性が破綻しない様に設定されている。そして、国内でも販売されているそれら車両の多くでは、欧州仕様の車体設定（主にサスペンション周り）を基本にしているから、体重 50㎏ 程度の人と積載物程度では、適切にサスペンションが作動せず、楽しく感じないばかりか、時にはタイヤのグリップを失いがちな不安定な挙動を我慢させられている。実際、そういう車両とライダーの組み合わせを嫌という程に開催するイベントで見てきているが、正しく安全性能を発揮できない事は完全に間違っている。

本来ならば、体重や積載物の重量や用途別に、最適なレート（バネ定数）の前後サスペンションのスプリングをオプションで用意するか、或いは推奨するスプリングのレートを示すべきなのだ。
   
鉛筆という身近な題材を使って短くまとめるつもりだったが、日頃から溜まっていた事が多過ぎたのか、思っていたよりも長い文章になった。が、これらの事実をオートバイ関係者の多くが指摘しない事も問題だし、オートバイ販売や記事作成で利益を得る者達こそ最も責任を負うべきだと強く言いたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

ライダーの隣にある “冤罪” （えんざい）

今日、TVで、免田 栄 さんが巻き込まれた事件の報道を改めて観ました。

1948年に発生した殺人事件の犯人だとして警察に逮捕され、1審の時から アリバイが証明されていたにも関わらず、強引な取り調べによる自白書によって、死刑判決を受けた人が 免田 さんです。

ご自身も粘り強く裁判記録を書き写すなどを行ない、捜査や検察の矛盾点を一つひとつ挙げて、死刑確定になった後にも何度も再審請求を嵩ねて、1983年、当初からのアリバイの証明が認められて無罪判決を受けています。

無実の人を、誤った認識や偏見に基づいて罰する冤罪（えんざい）は、権力を与えられた公務員達が恣意的に権力を運用する態度を諦めるか、或いは、権力を付与された公務員と同等の権力を持つ組織が検証を行わない限り、冤罪の大小はあるにせよ、永遠に無くなる事のない社会の “暗部” であり “汚点” です。

実は、ライダーの隣にも、そんな冤罪は待ち受けているのです。

特に一番危険な場面は、四輪車との交通事故にあります。一般道でも高速道路でも、四輪車と事故を起こせば、殆どの場合はオートバイ側に非がある様に扱われます。一般的な四輪車ドライバーであれば「オートバイが悪い」と言っても不思議ではないでしょうが、取り調べを行なう警察官もオートバイ側に過失があるという先入観を払拭できないものです。

これは、公道上で四輪車を起こせば多くの人が体験する事で、実際、僕自身も数度体験していますが、相手側のドライバーや検証にあたる警察官だけでなく、救急車で運ばれた先の医療従事者にも同様の偏見や思い込みはあります。 だから、意識不明の期間が長かったり、不幸にして亡くなったりすれば、例えオートバイ側に殆ど過失が無かったとしても、過失の殆どがオートバイ側にあるかの様に現場調書（公式文書）が作成されたり、四輪車は全く無関係な自損事故として調べが完了してしまうのです。

「そんな時の為に ドライブレコーダーだ！」と、多くのライダーが装着しているのもそんな社会の “暗部” を避ける為ですが、決して万全な策だとは言えないでしょう。知恵が効く四輪車ドライバーであれば、何らかの事故を起こしてしまった後は、わざとレコーダーのメモリーを消去しますし、重体になって搬送されて、現場に残された破損したオートバイもどんな扱いを受けるか誰も保証してくれないからです。
一番大切な事は、オートバイに乗る事によって様々な偏見が生まれない社会へと変えていく事です。その為に、他車と事故を起こさない事は当然として、四輪車を含めて社会全般に対してオートバイを迷惑な存在に貶めない事です。それには、ライダー一人ひとりの自覚や他者への愛が求められます。

2020年、免田さんは 95歳で亡くなりました。
無罪が確定するまでの 34年余り、冤罪によって刑に服したのですが、解放された後も街を歩けば指をさされ、批難の電話が絶えない日々が続いた事がご家族の口から語られています。 自白強要を行なって死刑求刑を行なったのは 警察や検察など公務員ですが。彼らの行動を支持して、無罪確定後にも批難を行なったのは 社会の “暗部” である私達一般市民です。
僕は、常に公務員の公僕としての自覚や知識欠損には疑問を持っていますが、それ以上に、そんな彼らを支持し続ける社会全般への働きかけが常に必要だと考えています。

いつまでも、楽しく、安全なオートバイライフを過ごす為に、社会環境への働きかけを一人でも多く行なうライダーが誕生する事を強く願っています。

 

 

新型コロナウイルス 【 週間致死率 】の一覧サンプル を作成しました（2022年3月16日現在）

『 週間致死率 について 』

【 週間致死率 】とは、一週間で報告された「新規感染者数」と「死亡者数」で求めた数値で、感染した場合の死亡する確率が週単位で仮想的に確認する為に算出しています。当然ですが、長期に亘る治療の結果で亡くなってしまう人を含めて求められる正規の “致死率” とは異なりますが、短期的に傾向を確認するには有効な数値だと確信しています。

既に、パンデミック発生以降、全世界各国の毎週の表は作成していますが、具体的にどの様な表現形式にすべきかを模索している段階です。そこで、日本を含む、主に東アジア諸国の 2020年1月22日から2022年3月16日までの【 週間致死率 】をサンプルとして作成しましたので、是非、ご覧下さい。きっと、メディアが話題作りの為に報道している安易な内容とは違う情報が見えるでしょうし、新規感染者数や死亡者数だけでは見えてこない、各国で大きく異なる保健医療体制の違いなども推察できるでしょう。

 

今回の新型コロナウイルスによって、人々の移動が活発になった現代ではパンデミックを防ぐのは難しい事と、国や地域によって感染被害に大きな違いがある事を私達の多くは学びました。
更に、パンデミック初期には世界各国が同じスタートラインに立った様な一体感を感じましたが、人口密集度や移動活性度、医療体制や経済的裕福度、政治体制や文化・風習などの違いによって、感染被害のレベルは地域や国によって大きく異なってしまう事も学びました。
そして今、感染対策や抑制が充分に達成できたとは言えない状況のまま、主要各国では国民生活の不満解消や治安と経済回復の為に規制緩和を進めていますが、決してどの政策や対策が正解とは言えず、今後共に様々な懸念や問題を抱えながら進んでいくでしょう。

こんな状況だからこそ、同じウイルスに対応を進める世界各国の対策と現状を正確に把握して、私達一人ひとりが自分自身に最適と思われる感染対策や経済的活動を行なう必要があり、その参考の一つになれば幸いです。

なお、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です

Source：＃OCHA
 （ https://www.unocha.org/ ）
＃COVID19
＃オミクロン株
＃致死率

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 3月18日現在 ）

この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『 都道府県別、感染被害一覧 』

先週、過去最悪を記録した【感染密度】は、その勢いのまま更に深刻な状況になる事はありませんでした。が、今週も先週同様に過去最悪レベルに留まっています。一方、「人口あたり増加した死亡者割合」は一気に深刻な状況に陥り、各都道府県の多くで、昨年までの一週間あたりの死亡者数を大幅に上回っていて、特に京都府や大阪府、兵庫県や奈良県の関西圏、愛知県や千葉県、東京都、神奈川県の関東圏で深刻な状況が毎週の様に続いています。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

各社メディアは、多くの都道府県で「新規感染者」が最高値を更新し続けている事を中心に報道していますが、大切にすべきは人口あたりの感染者や人口あたりの重症者数、人口あたりの死亡者数の “増加度” です。
各都道府県別のそれらの値の増加度を下記のグラフで示しています。

 

このグラフからも、大阪府と京都府、奈良県が最も「人口あたりの死亡者数」が深刻である事を示しています。そして同時に、最も「百万人あたりの治療者数」を減少させている事も示しており、日本で最も大きな負担に奮闘している医療体制になっていると思われます。

 

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになります。

本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
そして、多くの都道府県での【週間致死率】は 0.2％ を超えており、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、現時点で インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる事は出来ないと思われます。

 

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
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