全日本 新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年3月18日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

2月中旬にピークに新規感染者数は減少を始め、全国各地に発出されていた感染防止対策の停止も発表され、全国的に一種の “安心感” と自由に行動できる事への期待感に溢れています。しかし、グラフが示す通り、今も昨年経験した感染拡大期とは較べられない程に多くの人が感染し続けていて、規制緩和によって感染機会が更に増える事は確実です。

欧州を始めとする世界各国でも、新規感染者数が充分に減少し切らない内に感染防止の為の規制を緩和させ、一時は減少していた新規感染者ですが、2週間前から一気に感染拡大を起こしています。
また、隣国の韓国で60万人を超える新規感染者を記録するなど、ベトナム、シンガポール、そしてニュージーランドでは、2～3週間前から感染爆発と言える急速な感染拡大によって過去最多の感染者を記録しています。原因は「オミクロン株の亜種・“BA.2” の強い感染力のため」とも言われており、日本でも対策が必要です。

『 重傷者数 と 死亡者数 』

政府担当者やメディアは「新規感染者数」や「病床稼働率」、「重傷者数」などを引き合いに出して、感染状況の把握説明や対策の必要性などを説明します。しかし、最も重要視すべきは死亡を防ぐ事ですから、「死亡者数」とその推移を確認する事です。
そして「死亡者数」は、グラフが示す通り、毎週の様に 1000名を超える人々が亡くなっており、それは過去に経験した悲惨な状況よりも多くの人が医療機関や自宅などで亡くなり続けている事で、決して静観して良い事でもありません。

 

また、このグラフの「重傷者数」を見れば分かりますが、重症の人が減った人数より遥かに多くの人が亡くなっていて、重症以外だった多くの人が亡くなっている事を示しています。メディアは、安易に「重傷者数は減っています」と報道しますが、その言葉を鵜呑みにして安心するのは間違いだと言えます。

『 今後について 』

パンデミック発生以降、“オミクロン株” の強い感染力の影響もあって、2022年初頭からの “第6波” の感染拡大で以前とは比較できない程に多くの人が感染しています。そして、重症と診断される事も無く亡くなっている多くの人々がいる事も確かです。
つまり、感染者を治療する為の医療機関の多くは、無症状や軽症の人を対象とせず、主に中等症から重症の人に対象を絞っていて、感染が確認されたにも関わらず充分な治療を受けられずに多くの人が亡くなっている事が示唆されます。その上、感染予防対策として有効な「濃厚接触者」の厳密な特定をやめる事が発表され、飲食店や大型イベントなどでの集客規制も緩和される中、私達一人ひとりは、以前よりも自ら感染しない事に注意する事が求められているのは間違いありません。
英国では、あのエリザベス女王の感染が発表されるなど 感染自体が珍しい事ではなくなり、日本でも既に 20人に1人は感染者または感染経験者となっています。
今後は、経済回復という目的を掲げた各国の規制緩和レースに熱が入って来ますが、どうか、重篤な既往症のある人や免疫系に心配のある人に限らず、例え元気で健康な人であっても、無症状のままで他の人々の健康や命を脅かす感染症への備えはしておきましょう。

 

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
＃オミクロン株

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新型コロナウイルス 国別・日別「死亡者数」と「人口あたり死者数」一覧（2022年3月16日現在）

 COVID-19 Deaths and Number of Deaths per 100 Million by country and day, As of March 16, 2022

『 世界の主要地域別・死者数の推移 / COVID-19 Deaths by major region 』

世界全体の新規感染者数が減少から一転して急な増加を始めて2週間経過しましたが、死亡者数は幸いな事に、現在は、減少傾向を続けています。
ただし、新規感染者数の増加が続く事に合わせて、死亡者数が増加する恐れがある他、死亡者数が一向に減少へと転じない国々も多く、急激な感染拡大で一気に死亡者数が増えてしまっている国も少なくない事は気掛かりです。

その死亡者数の減少が顕著ではない地域の筆頭は欧州です。特に、北欧のデンマークやバルト三国、オーストリアやスロバキア、そしてロシアやジョージアなど東欧の諸国では変わらず多くの人々が死亡しています。そして、規制緩和を積極的に打ち出している英国やフランスに於いても同様に死亡者の減少は充分ではなく、緩和政策が本格化するにつれて更に死亡者が増えると懸念されます。
そして、急激な感染拡大と同時に死亡者数の急撃な増加を招いている国は東アジアからオセアニアに多く、例えば韓国では欧米各国でも例が少ない程の感染爆発を起こして亡くなる人も急に増えて、【死亡密度】（人口あたりの死亡者数）は欧米各国の記録を抜いて最悪レベルに近づいています。
また、マレーシアやブルネイでも同様に高い【死亡密度】を記録しており、特にボルネオ島にある小国・ブルネイでは世界で最悪レベルに高い【死亡密度】を記録していて、多くの国民が恐怖の中での生活を強いられていると思います。
そして、順調な感染対策で世界で最も新型コロナウイルス対策に成功していたオセアニアのニュージーランドは混乱の中にあります。それは、隣国のオーストラリアが英国と同様に積極的な規制緩和策を打ち出した事に関係があります。オーストラリアは、年初、感染の急拡大で多くの感染者と死亡者を記録していたにも関わらず、積極的に入国制限解除や日常生活の規制緩和策を打ち出したので、それに影響されたかの様に厳しい入国制限を続けていたニュージーランドは、2月初め、年末にかけて 5段階に亘る規制間作を発表しました。しかし、隣国や英国などの情勢に煽られた国民による規制反対運動に押される様に、年末までに段階的に進める予定の緩和策を一気に3ヶ月程度に短縮せざるを得なかったのです。が、2月初旬から新規感染者数が一気に拡大を始めて、それに呼応して死亡する人も一気に増えてしまい、パンデミックが始まって以来、同国は最悪の状況に追い込まれて、政権への信頼性も大きく揺らいでしまっていると危惧されます。

※ 以下、参考までに 同期間の 世界の新規感染者数の推移は以下の通りです

 

『 国別・日別、死亡者数一覧 / Deaths by country and Day 』

『 人口あたり死者数、国別・日別一覧 / Deaths per 100 Million People by Country and Day 』

人口が異なる国の死者数を比較して話題にする事ほど無意味な事はありません。人口あたりの死者数【死亡密度】を見れば、各国の被害状況がはっきりと理解できます。【死亡密度】の数値に合わせて欄を色分けしてあるので、深刻な状況に陥っている国や地域などがはっきりと識別できます。

『 今後について、【週間致死率】について 』

新型コロナウイルスの世界的な状況の把握や、感染対策による効果の実証状況を確認する為、「新規感染者数」や【感染密度】、「死亡者数」や【死亡密度】をまとめてきましたが、今後続く事が想定される感染対策の規制緩和と新たな “変異種” による新たな感染拡大に対する対応状況を把握するには充分とは言えないと考えています。
　　
その為、“致死率”（感染した人の内で亡くなる人の割合）を把握するべきだと考えています。それも、一週間単位で「新規感染者数」と「死亡者数」で割り出す【週間致死率】を近日公開する予定です。実際に作成途上ですが、その【週間致死率】が 10％を連続している国、つまり感染者の 10％以上の人が亡くなるという深刻な状況の国がある事がはっきり見えています。同様に、規制緩和を進める英国など欧米各国の中でも、【週間致死率】が 5％超えを記録している国も少なくなく、「新規感染者数」や「病床使用率」などだけで感染対策を安易に決める事の危険性も理解できると思います。
どうぞ、ご意見や情報があれば、是非、ご教示ください。

なお、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
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＃死亡者数
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世界の新型コロナウイルス禍、国別・日別 「新規感染者数」と「人口あたりの新規感染者数」一覧（2022年 3月 16日現在）

COVID-19, New Infections and Number of Infections per 100 Million People by Country and Day worldwide, As of March 16, 2022

『 世界全体での新規感染者数 / Changes in the number of new Infections worldwide 』

3週間以上に亘り減少を続けていた新規感染者数が、急に増加へと転じて、その増加ペースを速めています。その増加が顕著な地域や国は、主に西欧と北欧、南欧を中心とした地域で、その地域の感染拡大によって世界全体の新規感染者数の増加へ繋がっています。また、東アジアの諸国、特に韓国やベトナム、オーストラリアとニュージーランドでの深刻なレベルの感染拡大もその要因になっています。
ただし、懸念され続けていた北米2ヶ国での新規感染者数は順調に減少を続けており、同様に中米や南米でもその傾向が続いています。そして、アフリカ大陸諸国での感染禍は、観光島嶼国家のモーリシャスを除いて、殆ど目立たなくなっています。
そのモーリシャスでは、ここ2週間、新規感染者の報告が途絶えており、保健医療体制が大きな影響を受けていると察する事が出来ます。また、同様に隣国の侵攻によって途絶えているウクライナも、途絶える以前には少なくない新規感染者数が連日報告されていて、その後の感染者の動向を考慮すれば、更に一層深刻な状況になっている事が容易に推察されます。

この増加に転じた原因は、“オミクロン株”（亜種を含めて）の強い感染力と、長期間の防疫規制からの脱却を図った政策の為と考えられます。
幸いな事に、新規感染者の増加に反して、死亡した人の報告数は減少を続けており、それが一層 規制緩和政策の理由になっていると考えられますが、感染者数が増えながら緩和を続ける政策は、全員を病院等で治療対応とせず、軽症感染者が市中に多く溢れる結果に繋がり、感染によって健康や生命の危機に直結する人々の生活を更に厳しくする事になります。
マスク装着や手指消毒に始まり、定期的な抗原検査の実施、下水PCRの多国間での標準採用など、命を守る為の最低限の規制と集団的な標準的検査体制の構築が必要に思われます。

『 新規感染者数一覧 / New Infections by Country and Day 』

『 【感染密度】国別・日別一覧 / New Infections per 100 Million People by Country and Day 』

この【 感染密度 】（人口1億人あたりの新規感染者数）を確認すれば、新規感染者数の増減レベルが一目でわかり、他の国との感染状況の比較が容易になります。また、人口あたりの新規感染者の割合によって、治療や療養で社会参加できない人の割合を推測でき、社会機能の維持レベルや経済的損失などを考察するベースにもなります。

『 死亡者数と死亡者密度、週間致死率について 』

パンデミック当初は、新規感染者数だけで深刻さを図る傾向がありましたが、単位人口あたりの新規感染者数＝【 感染密度 】で比較判断するのが常識となりました。
が、ウィルスの主体が “オミクロン株” になり、感染力が強いが、ワクチンや治療薬の普及もあり、死亡者数が減ってくると、【 感染密度 】は異常に高いにも関わらず、マスク装着を含めた規制緩和の検討が諸国で始まっています。

国民の生活不満の解消と経済回復の為に規制緩和が必要とされるのは理解できるものの、ウイルス感染に対して頑強とは言えない人々の健康と命を守る為の視点も必要だと考えています。
その為に、タイトルに挙げた様に、「死亡者密度」（人口1億人あたりの感染死亡者数 / 国別・日別）と「週間致死率」（一週間あたりの 感染死亡者数 / 感染者数）の推移を一緒に見る必要があると考え、別途、近日中に公開致しますので、是非 ご覧下さい。きっと、新しい視点が持てると思います。

※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
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「 対等な支援 」と NPO・GRA

■ 「してあげる」の言葉

教育系TV番組を観ていた時、「してあげる」という言葉への違和感を改めて強く感じさせられたのです。それは、参加している高校生達に対して、「白杖（はくじょう）を持った視覚障害の人が、横断歩道で立ち止まっていたらどうしますか？」と質問した後、答えた高校生と司会者の双方が「してあげる」の言葉を当たり前の様に使っていたからです。

人は誰でも、出来る事と出来ない事があり、一人だけでは出来ない事も多くあるのが当たり前です。だから、他の人が出来ない事があったり困っている事があれば、それを支援するのが当然の事で、全員が平等で対等であるからこそ社会が成り立っているのです。
だから、他の人を支援する場合は、支援を「する」や「しない」、「できない」の言葉はあっても、対等な人間関係を壊す力のある「してあげる」の言葉は使うべきではないのです。

 

■  “対等” が社会の基本

仮に、支援を行なった時に「してあげた」という言葉を、例え口に出さなかったとしても、頭の中で使ってしまうと、相手に対して優越的な立場に立った意識と行動に繋がります。そして、行なった支援を常に良い行動として肯定してしまう事にも繋がります。
本来、支援の評価は支援を行なう側が行なうものではありませんし、自己満足の為でも道徳的教えの実践の場に留まっていても良くありません。支援に対する評価は、支援を受けた人が評価すべきものです。その評価を確認する事もなく、ただ「してあげた」という意識に留まれば、相手側の人は迷惑であったり、優越的意識に対して劣位的意識を持たされる危険性があるのです。
人は全て対等ですから、自身の意識だけを先行させてはいけないのです。
    
ただ、大変に残念な事ですが、“対等” な意識の欠如は社会に浸透していて、それが様々な場面で “優位的対応” と “劣位的従属” を生み出し、個人の人格や尊厳、生命を脅かしているのです。その一例が、正式判決前の容疑者への対応であったり、生活保護申請の窓口での対応、それに信号機の無い横断歩道などで、個人の権利を守っている法律が無視されている事などです。
   
一方、時には支援を受ける側にも問題がある場合があります。それは、支援を受けるのは当然の権利だと誤解してしまう事です。行政や一定の収益が得られる団体が行なう支援であれば、支援を受ける権利を主張したとしても大きな問題にはなりません。しかし、収益を目的としない個人や団体が行なう支援に対しでも、支援を受けるのは当然の権利と考えるのは完全に誤りですが、そういう意識を持つ人は決して少なくないのも現実です。これも、人はお互いに対等だという理解が欠けているのが原因です。
   
そんな対等意識が欠如した場面は社会の中で多くあります。一例を挙げれば、生活に困窮した人に対して支援を行なう仕事をしている役所があります。生活保護の申請窓口では、役所側の担当者は「してあげる」的な意識で対応を行ない、支援を受ける側は「してもらう」的な意識で申請を行なう為、対等な位置関係は崩れ、公務員は本来の責任を忘れた対応や態度に陥り易いのです。例え、どんな人であっても対等であるという意識が共有すれば、この社会はもっと良くなるでしょう。

■  NPO法人と GRA

ここで、僕が主宰する NPO法人GRAも、そんな社会の悪癖の影響に直面してきた事を紹介します。 GRAは、オートバイに乗るライダーを対象に、長年の活動で蓄積した知識や楽しさを広く社会へ伝える活動を、30年以上前から行なっています。そして、現在は、社会的な貢献活動が認められて NPO法人として認定され、収益を目的としない活動であるだけでなく、運営を担っている全員が無報酬で活動をしています。
ただし、オートバイを所有している人が対象ですから、当然、生活が困窮している人を対象にした活動ではありませんが、オートバイを操作する技術を高める事だけでなく、オートバイやライダーを取り巻く社会環境を良くする事を最終的な目標にしていて、ライダーと社会への「支援」を行なっている組織です。 
   
ところが、そんな収益を目的としない NPO活動であるにも関わらず、開催したイベントに参加する人の中には、GRAの目標や活動内容の案内は読まず、“お客様” 意識を持ったまま参加する人が少なくないのです。 更に、活動の主旨や目的を重ねて説明しても、自身の楽しみの追及だけに興味を持ち、企画運営側の意図を見て見ないふりをする人も少なくないのです。
  
収益目的で活動を行なっている団体やイベントであれば、参加者が “お客様” 意識に陥ってしまっても当然かも知れません。 しかし、社会には収益目的では運営されていない団体が数多くあるのが常識です。お金を払って参加すれば客様であり、講習を受ける場合であれば、教えてもらうのが当然の権利だという意識は常に正しいとは限りません。 人が “対等” に支え合うのが社会の原則を理解するならば、参加費というお金が介在しただけで、一方的に相手の考えを無視して優位的に振る舞う事は完全に誤りだと言えます。 
    
この様に、参加した人に「人は対等」という意識が欠けたままでは、「支援」活動を壊す原因に繋がるだけでなく、講習・支援の成果で仮にオートバイの運転が上達したとしても、社会の中で誇れるライダーとは言えず、ライダーを含めた社会環境を良くする人にはならないと私達は信じているので、長年に亘り試行錯誤を繰り返して、現在の様に『心』『技』『体』『バイク』の4つの要素全てをバランス良く整える大切さを強くアピールする活動をしています。
   
そして、GRAやNPO法人に限らず、人は誰もが対等に社会を「支援」する役割を担っている事を自覚し、一人ひとりが自ら NPO的活動を行なえば、社会は更に良くなると信じています。 

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 3月11日現在 ）

この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『 都道府県別、感染被害一覧 』

先週、過去最悪を記録した【感染密度】は、その勢いのまま更に深刻な状況になる事はありませんでした。が、今週も先週同様に過去最悪レベルに留まっています。
一方、「人口あたり増加した死亡者割合」は一気に深刻な状況に陥り、各都道府県の多くで、昨年までの一週間あたりの死亡者数を大幅に上回っていて、特に大阪府や京都府、兵庫県や奈良県。高知県や奈良県、愛知県や東京都、千葉県、そして茨城県では深刻な状況が毎週の様に続いています。

 

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

各社メディアは、多くの都道府県で「新規感染者」が最高値を更新し続けている事を中心に報道していますが、大切にすべきは人口あたりの感染者や人口あたりの重症者数、人口あたりの死亡者数の “増加度” です。
各都道府県別のそれらの値の増加度を下記のグラフで示しています。

 

このグラフからも、大阪府と京都府、奈良県が最も「人口あたりの死亡者数」が深刻である事を示しています。そして同時に、最も「百万人あたりの治療者数」を減少させている事も示しており、日本で最も大きな負担に奮闘している医療体制になっていると思われます。

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになります。

本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
そして、多くの都道府県での【週間致死率】は 0.2％ を超えており、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、現時点で インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる事は出来ないと思われます。

出典 ： 厚生労働省

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