新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 9月 16日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

全国的に【感染密度】が下がり、特定の地域での感染が目立つ状況ではなく、どの都道府県でも同様な【感染密度】になっています。つまり、昨年までの様に、関東や関西の大都市を中心にした感染拡大状況でなく、“第7波” 初期に見られた様に、沖縄や九州、四国各県で感染が拡大して全国へと広がった状況ではなく、全国全ての都道府県が “第6波” 当時よりも深刻な状況になっているのです。
ただし、【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数）が示す通り、沖縄や九州、四国を始めとする各都道府県で高い死亡被害が続いています。特に、この一週間では沖縄県が過去日本最多レベルの被害を記録し、秋田県は3週連続で高い【死亡者数割合】を記録し続け、対応が充分に進んでいない様に見受けられます。
　　
この様に、地域や特定の都道府県で特徴的な被害が報告されており、日本政府としても原因解明と対策検討を急ぎ、その知見と対策支援を全ての都道府県で共有する事により、今後の更なる被害を防ぐ事に注力する必要があります。

■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、高い死亡被害
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要

感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

 

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。沖縄県が日本で最も高い数値を記録し、秋田県も 3週連続で心配な状況を脱していない事を示しています。 高い【死亡者割合】を記録している都道府県では、感染者への医療体制などに共通した幾つかの課題を抱えていると推定されますので、厚生労働省は、各自治体への情報提供に始まり、自治体を超えた担当者同士での情報共有や対策報告など、全国的な対策を進めるべきです。

■ 沖縄県、秋田県で【死亡者割合】が高い状況に

また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に殆どの都道府県で減少している事を示しています。
　　　
過去28日間の「新規感染者数」は、日本は米国よりも多く世界最多を記録しています。行政は、「米国よりも被害は少ない」と公表するなど、自国での被害の深刻さを客観的に発表しない事を続けています。
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。

このグラフからも、沖縄県での【週間致死率】が非常に高く、秋田県で3週連続で心配される状況が続いている事を示しています。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
＃BA5
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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 9月 16日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

“第7波” 感染による「新規感染者数」は順調に減少を続けていますが、“第6波” で 2月に記録した「新規感染者数」のピーク数と同程度に下がったに過ぎず、まだまだ深刻な感染の真っ最中です。感染によって死亡する人を防ぐ為には、現在の「新規感染者数」を 1/10 程度に下げる事を最も重視すべきで、単にピークを過ぎたとして、安易に感染防止規制を緩和する事は避けるべきです。

■ 新規感染者数は減少して、やっと第6波の最多人数
■ 死亡者防ぐ為に、感染予防の規制継続が必要

「感染割合」（人口あたりの感染経験者の割合）が 50％以上を記録している主要な欧州各国とは異なり、日本では 20％ 以下に留まっているため、集団免疫期待度や社会的感染抵抗力が低い状態です。その為、欧州各国は経済対策やエネルギー問題解消へと政策の焦点を移していますが、残念ながら、日本で同様の政策を採れば、“第8波” 以降で大きな被害を受ける可能性を排除できないでしょう。

 

『 重症者数 と 死亡者数 』

感染 “第7波” による「感染死者数」は過去最多を記録した後、2週連続で減少を続けていますが、一週間で 1200名を超える人々が亡くなるなど、昨年までのどの “波” よりも深刻な結果を残し続けています。そして、それ以上に深刻な傾向は、「重症者数」が昨年以降で最も少ないレベルに留まっているのに、「感染死者数」が最多を記録している事です。

行政やマスコミは、昨年までの傾向を反映してか、「重症者数」の報道を繰り返していますが、多くの人々が重症と認定されて充分な治療を受ける機会が無いままに亡くなっている事実を問題視すべきです。この問題の原因を直視せず、有効な解決策を行なえず、ただ「新規感染者数」が減少するのを待ち、同時に経済対策の為の様々な感染予防規制の緩和を進めるならば、次の “第8波” で更に多くの人々が亡くなる事を防ぐのは難しいでしょう。

■ 重症者数は少なく、死亡者数が多い現状は変わらず
■ 下水の PCR検査の導入で、本格的な感染対策が必要

今年に入ってからの感染 “第6波” と “第7波” で多くの「新規感染者数」を記録した結果と、国内でのワクチン接種率が昨年末には世界的に最も高いレベルに到達していた事を考慮すれば、接種自体に感染を防ぐ効果は充分とは言えません。同時に、今年に入って過去最多の死亡者を記録している事から、現状の医療体制では死亡を充分に抑制する事が出来ていない事も示しています。
充分な対策を行なうには、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 ： 厚生労働省

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『 撮影＆練習 イベント 』を11月に開催します

いつまでも、楽しく、安全なオートバイライフを広める為に、必要な知識や情報の発信活動を行なっている NPO法人GRAでは、その発信活動に必要な映像や画像の撮影を行なう『撮影＆練習 イベント』を 11月に開催します。

 

そこで、この『撮影＆練習 イベント』の目的に賛同して下さる方、“モデル役” や “カメラマン役” 、その他でサポートしてくださる人を募集しています。
また、参加が難しい方でも、「希望する映像」や「見たい映像」、「知りたい事」などがありましたら、是非、ご連絡下さい。 寄せられた希望や提案に対しては、必ず、何らかの形で応えていきたいと考えています。

【 開催日 】    2022年11月18日（金）

詳しくは、下記の公式Webサイトページをご覧ください。

https://gra-npo.org/schedule/photo&practice/top.html

 

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 9月 9日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

全国的に、【感染密度】が下がり、感染状況は改善していますが、1～3月当時の “第6波” 当時よりも感染者はどの都道府県でも多く、死亡者数は過去最多を記録し続けています。
特に、【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数）が示す通り、沖縄や九州、四国の各都道府県での高い死亡被害が続いています。その中でも、秋田県は2週連続で日本最多の【死亡者数割合】を記録し、高知県は5週連続で深刻な状況を示しています。
この様に、地域や特定の都道府県で特徴的な被害が報告されており、日本政府としても原因解明と対策検討を急ぎ、その知見と対策支援を全ての都道府県で共有する事により、今後の更なる被害を防ぐ事に注力する必要があります。

■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、高い死亡被害
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要

感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

 

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。秋田県が2週連続で日本で最も高い数値を記録し、高知県も 5週連続で心配な状況を脱していない事を示しています。
高い【死亡者割合】を記録している都道府県は、日本最多の新規感染者数を記録している都道府県ではなく、感染者への医療体制などに共通した幾つかの課題を抱えていると推定されますので、厚生労働省は、各自治体への情報提供に始まり、自治体を超えた担当者同士での情報共有や対策報告など、全国的な対策を進めるべきです。

■ 秋田県、高知県で【死亡者割合】が高い状況が続く

また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に治療者数が減少へと転じた事を示しています。

行政は、「米国よりも被害は少ない」と公表するなど、自国での被害の深刻さを客観的に発表しない事を続けています。しかし、日本は “第7波” で 世界最多の「新規感染者数」を記録し続け、「死亡者数」も世界最多の人数を連日記録し続けている事から目を逸らすのは良い行政とは言えません。
現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表すべきです。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から選出され、委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょうお。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。

 

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。

このグラフからも、秋田県での【週間致死率】が非常に高く、同県で心配される状況が発生している事を示しています。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
＃BA5
＃BA4

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 9月 9日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

感染の “第7波” による「新規感染者数」は順調に減少を続け、入院や治療を受けている人の人数も全国的に減少を続けており、感染のピークは完全に過ぎたと言えます。
ただ、減少していると言っても、日本は世界で最も多くの「新規感染者数」を記録し続けている国であり、1～3月の “第6波” 当時の「新規感染者」より多く、今なお深刻な状況を続けている事は自覚する必要があります。

■ 新規感染者や治療者数の減少は続く
■ 自宅療養や施設入居者への医療体制改善が急務

一方、感染を充分に抑制している欧州各国は 経済対策やエネルギー問題解消へと政治的焦点を移し、もはや 感染抑制の対策や入国規制さえ解除しており、それに倣ってか、日本政府は “第6波” 当時よりも規制緩和を進めています。 その為、「感染割合」（人口あたりの感染経験者の割合）が、欧州各国で 50％かそれ以上を記録している一方、日本では 20％ 以下に留まっているため、集団免疫期待度や社会的感染抵抗力が低く、“第8波” 以降でも大きな被害を受ける可能性を排除できていません。
   
現在、日本の「感染死亡者数」は世界最多を連日記録し続けています。 現在の死亡者数を抑制し、次の “第8波” の感染被害を低く抑える為にも、単に経済回復や国民の不安や不満解消の政策に走るだけでなく、自宅療養や入所している施設などで充分に治療を受けられい体制の改善や、下水PCR検査の本格的導入を押し進めるなど、本格的な感染抑制体制を採る必要があります。

『 重症者数 と 死亡者数 』

「死亡者数」の増加は止まっていますが、現在、日本は世界最多の死亡者数を連日記録し続けています。
行政やマスコミは、ともすれば「新規感染者数」だけに注目した発言をしますが、最も深刻な被害は亡くなる事であり、世界最多の国である事を直視した発表や原因究明、対策を採るべきです。 この事実から目をそらし、“第7波” の脅威のピークが過ぎつつある様な対応をする事は、誠実とは言えず、亡くなる人々やご家族の方々の無念をそのままに、次の “第8” でも深刻な被害を続ける恐れになる事を自覚すべきです。

■ 死亡者数は減少せず、世界最多の死亡者数を連日記録
■ 下水の PCR検査の導入で、本格的な感染対策が必要

昨年までの重症化した後で死亡するパターンが崩れている事が示す通り、重症と診断されて治療受ける人が減る一方で、重症と診断されないまま死亡認定されている人が圧倒的に多い傾向が変わっていません。
現在は、「新規感染者数」が減少期に入って、医療機関の負担が減る事が期待できる様になっているからこそ、自宅療養者や施設で感染した人に対して医療体制が不足している事を踏まえ、改善すべき医療体制の欠陥として行政もメディアも注目すべきです。
    
政府・行政は、エリザベス英国女王やバイデン米国大統領、そして岸田総理大臣など接種体制から感染予防を徹底している人々さえ感染しているにも関わらず、「充分な感染対策を！」「ワクチン接種」と呼びかけるだけしかできず、7月以降、世界最多の新規感染者を生み出す国になっている事への対応が不足しています。
充分な対策を行なうには、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 ： 厚生労働省

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#BA5
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