『 都道府県別、感染被害一覧 』
全国的に【感染密度】が下がり、特定の地域での感染が目立つ状況ではなく、どの都道府県でも同様な【感染密度】になっています。つまり、昨年までの様に、関東や関西の大都市を中心にした感染拡大状況でなく、“第7波” 初期に見られた様に、沖縄や九州、四国各県で感染が拡大して全国へと広がった状況ではなく、全国全ての都道府県が “第6波” 当時よりも深刻な状況になっているのです。
ただし、【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数）が示す通り、沖縄や九州、四国を始めとする各都道府県で高い死亡被害が続いています。特に、この一週間では沖縄県が過去日本最多レベルの被害を記録し、秋田県は3週連続で高い【死亡者数割合】を記録し続け、対応が充分に進んでいない様に見受けられます。
この様に、地域や特定の都道府県で特徴的な被害が報告されており、日本政府としても原因解明と対策検討を急ぎ、その知見と対策支援を全ての都道府県で共有する事により、今後の更なる被害を防ぐ事に注力する必要があります。
■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、高い死亡被害
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要
感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。沖縄県が日本で最も高い数値を記録し、秋田県も 3週連続で心配な状況を脱していない事を示しています。 高い【死亡者割合】を記録している都道府県では、感染者への医療体制などに共通した幾つかの課題を抱えていると推定されますので、厚生労働省は、各自治体への情報提供に始まり、自治体を超えた担当者同士での情報共有や対策報告など、全国的な対策を進めるべきです。
■ 沖縄県、秋田県で【死亡者割合】が高い状況に
また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に殆どの都道府県で減少している事を示しています。
過去28日間の「新規感染者数」は、日本は米国よりも多く世界最多を記録しています。行政は、「米国よりも被害は少ない」と公表するなど、自国での被害の深刻さを客観的に発表しない事を続けています。
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
このグラフからも、沖縄県での【週間致死率】が非常に高く、秋田県で3週連続で心配される状況が続いている事を示しています。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
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