『 都道府県別、感染被害一覧 』
全国的に、【感染密度】が下がり、感染状況は改善しています。しかし、【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数）は多くの都道府県で過去最多を記録するなど、最も深刻な死亡事案は抑えられずにいます。
【死亡者割合】が示す通り、沖縄県から九州各県、四国各県の深刻な被害状況が続いています。その中でも、高知県は4週連続で深刻な状況を示し、新規感染者数が少ない秋田県で一気に死亡者数が増えるなど、深刻な事案が発生している事を示しています。
■ 全国的に、先週より大幅に感染被害は減少へ転じる
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要
感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。高知県が4週連続で深刻な状況を脱していない事を示している他、秋田県が日本で最も深刻な事案が発生した事を示しています。
秋田県は、感染者数を少なく抑えていたにも関わらず、一気に多くの死亡事案が発生している事から、施設などでクラスター発生による深刻な事案発生があった可能性が推察されます。
同様な事案は全国各地で続いており、厚生労働省は、各自治体への情報提供に始まり、自治体を超えた担当者同士での情報共有や対策報告など、全国的な対策を進めるべきですが、遅れている様に思われます。
■ 秋田県、高知県で高い死亡者数割合を記録
■ 全国的傾向に反して、神奈川県で治療者数急増
また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に治療者数が減少へと転じた事を示しています。が、神奈川県だけが一気に増えており、同県の新規感染者数の傾向と併せて考えると、治療体制の改善が功を奏している様に思われます。
行政は、「現在は何ら規制を行なう段階ではない」と公表したり、医療機関に義務付けている［全数把握］の負担軽減に消極的な姿勢を見せるなど、“第7波” が 通り過ぎるのを傍観するような対応は適切とは言えません。せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
このグラフからも、秋田県での【週間致死率】が非常に高く、同県で深刻な事案が発生した事を示しています。また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19
＃BA5
＃BA4
 ページ中の画像は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています 文章等は許可無く転載することを禁じます / Copyright GRA All Rights Reserved. |
