『 都道府県別、感染被害一覧 』
全国的に、【感染密度】が下がり、感染状況は改善していますが、1～3月当時の “第6波” 当時よりも感染者はどの都道府県でも多く、死亡者数は過去最多を記録し続けています。
特に、【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数）が示す通り、沖縄や九州、四国の各都道府県での高い死亡被害が続いています。その中でも、秋田県は2週連続で日本最多の【死亡者数割合】を記録し、高知県は5週連続で深刻な状況を示しています。
この様に、地域や特定の都道府県で特徴的な被害が報告されており、日本政府としても原因解明と対策検討を急ぎ、その知見と対策支援を全ての都道府県で共有する事により、今後の更なる被害を防ぐ事に注力する必要があります。
■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、高い死亡被害
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要
感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。秋田県が2週連続で日本で最も高い数値を記録し、高知県も 5週連続で心配な状況を脱していない事を示しています。
高い【死亡者割合】を記録している都道府県は、日本最多の新規感染者数を記録している都道府県ではなく、感染者への医療体制などに共通した幾つかの課題を抱えていると推定されますので、厚生労働省は、各自治体への情報提供に始まり、自治体を超えた担当者同士での情報共有や対策報告など、全国的な対策を進めるべきです。
■ 秋田県、高知県で【死亡者割合】が高い状況が続く
また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に治療者数が減少へと転じた事を示しています。
行政は、「米国よりも被害は少ない」と公表するなど、自国での被害の深刻さを客観的に発表しない事を続けています。しかし、日本は “第7波” で 世界最多の「新規感染者数」を記録し続け、「死亡者数」も世界最多の人数を連日記録し続けている事から目を逸らすのは良い行政とは言えません。
現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表すべきです。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から選出され、委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょうお。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
このグラフからも、秋田県での【週間致死率】が非常に高く、同県で心配される状況が発生している事を示しています。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19
＃BA5
＃BA4
 ページ中の画像は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています 文章等は許可無く転載することを禁じます / Copyright GRA All Rights Reserved. |
