1999（平成11）年の時点で政府からの莫大な財投資金（財政投融資）と政府補助金に支えられている住都公団が残した借入金は約１4兆円あり、その年間の利払い額は、約7600億円にも上っていたようだ。この時点ですでに経営破綻した状態であり、1980年代には、家不足が解消され同公団などの役割は終えており、存続させる必要もなくなっていたはずの住宅・都市整備公団が、なぜ都市基盤整備公団として復活したのか・・・？
この都市再生機構は、野党になる前の自民党・渡辺喜美行革担当大臣から独立行政法人改革の一環として民営化を迫っていたところである。
都市再生機構はニュータウン開発の失敗などで、売れ残った土地の地価が下落し、評価減によって、2004年～2006年時点で、計3兆1393億円もの巨額の損失を計上していたという。そして、借金は増え続け、2006（平成16）年度末時点では、14兆7000億円の借金を抱え、毎年1500億円の税金が投入されているという。その税金も、機構から天下り会社に随意契約という形で安定的に分配されており、公団自体が巨額の赤字を出している一方で子会社の方は黒字なのだとか。何のことはない、公団総裁、ほか全役員16名中11名を天下り官僚が占め、公団の赤字にもかかわらず、特殊法人の中でもトップクラスの高給を受け取っているのだという。天下りは中央省庁から公団へのルートだけにとどまらず、その先の公団の子会社等の関連会社へと続いており、公団出資の23社では役員の4割を天下りが占め、売上高の半分は公団からという（毎日新聞平成9年１月10日）。以下参考の※：「日本敷金鑑定協会・住宅都市整備公団」や※2「インターネット新聞JANJAN> 政治 > 改正建築基準法の影響とその背景（その２）」等参照されるとよい。ま～、お役人にとっては、国民のための快適な住環境整備といった立派な名目のもとで、どうしても、このような機構を作っておかないと困るのだろう。公団住宅の組織自体はいろいろ変わっているものの実態は依然として変わっていないということだ。
かって戦後の日本の保守ニ大政党のリーダである吉田茂対鳩山一郎が対決していたとき、1955（昭和30）年に、鳩山 一郎が保守合同を成し遂げ、現在の自民党を誕生させ、その自民党はその府後、政・官・財・業癒着の元自民党一党独裁政治を築き上げてたが、その間、官僚は官僚で、政治家や世間の目を盗んで、こっそりと自分達の都合の良い勝手制度を作り上げてきたということだ。
政治の方では、そんな独裁的な自民党もいよいよ末期症状を示すようになり、小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指す構造改革の負の部分に苦しむことになる。そして、本来地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自民党離れが進み、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、第21回参議院議員通常選挙では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院で第1党から転落。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことでその後、与野党の対立が激化し、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。
これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁を世襲議員である安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と国民の審判も受けずにたらい回しのような形で引き継がれた。そんな形で総理になった吉田茂の孫こと麻生太郎氏は、総理総裁就任後の度重なる失言や漢字の読み違いなどで子供や外国のマスメディアからさえも馬鹿にされるくらいで、国民にはいたって人気がなく、又、その後の自民党の閣僚の失態やスキャンダルも相次ぎ、自民党の人気そのものも低下する一方。とうとう任期満了前の・昨・2009（平成21）年7月21日、麻生内閣は、追い込まれる形で渋々、衆議院解散をした。
そして、同年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では、吉田茂の孫・麻生太郎自民党対鳩山 一郎の孫・鳩山由紀夫引き入る（蔭の実力者は小沢一郎だが）民主党といった形での戦いが繰り広げられたが、自民党は、首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。自民党が衆議院で第一党を失ったのは、結党以来初めてである。一方の民主党は、当初の予想をはるかに超え絶対安定多数を超える308議席を確保した。
選挙に勝つための国民の人気取り政策（ばら撒き政策）的なことを、マニフェストに入れ、選挙に勝ち、野党から政権与党の党首、そして、総裁となった鳩山由紀夫氏は、自らのマニフェストでうたったばら撒き政策的な公約に自縄自縛となり、世界一の財政赤字を抱えながら、子供手当の支給だとか、高速道路の無料化などといった、甘い汁をばら撒き、国民の関心を得て次の参議院選挙で勝利しようと形振り構わずに必死になっている。
国民は皆が皆馬鹿ではない。まともな判断の出来る人達は、これ以上財政赤字を増やし、孫子の代に付けを先送りしてまで、目先の利益を考えているわけではない。今回の選挙でも多くの国民は、民主党のマニフェストに書かれているような人気取り的な公約の実現をしてもらいたくて、民主党に票を投じたのではない。自民党のような政・財・官・業癒着の構造を断ち切り、政治改革・行政改革を実施して、税金の無駄遣いを徹底的に排除し、年金や医療などの基礎的なことで心配をせずに老後を安心して暮らせるような社会の実現を目指してほしいから、政権を委ねたのである。だから、設立当時はそれなりの意義はあったとしても、既に、もう、用済みとなったつまらぬ団体や機構は、民間すべてなくすか、民間に任せるものは任せて、無駄な税金を投入しないようにすると共に、天下りの排除を即止めてほしいものだ。もし、国民の期待を裏切るようなことがあれば、政権は続かなくなるだろう。
（画像は、東京・葛飾区青戸の夜間の突貫工事がつ透けられている建設風景アサヒクロニクル「週間20世紀」1956年より）。
日本住宅公団が、大阪・堺市金岡団地等で初のアパート入居者公募を開始（1 ）へ戻る。
参考：
※：YOMIURI ONLIN： いまむかし写真物語No.08 金岡団地(堺市)
http://osaka.yomiuri.co.jp/55/20070728ka0a.htm
※：日本敷金鑑定協会・住宅都市整備公団
http://www.j2t.jp/category/1185482.html
※：インターネット新聞JANJAN> 政治 > 改正建築基準法の影響とその背景（その２）
http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712096907/1.php
※：MｙNewsJapan第二の道路公団・ＵＲ 3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く
http://www.mynewsjapan.com/reports/719
民主党HPニュース：政府の「都市基盤整備公団法案」に対案 住都公団の業務を賃貸住宅分野に限定(1999/04/27)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=7764
特殊法人監視機構
http://www.nomuralaw.com/newhtml/ikenteigen/ikenteigen2.html
UR都市機構
http://www.ur-net.go.jp/
日本住宅公団-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%85%AC%E5%9B%A3
金剛ニュータウン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%89%9B%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3
長居 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B1%85
青戸- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%88%B8
バブル景気 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
大卒初任給の推移【 ＷＥＢ金融新聞 】
http://www.777money.com/torivia/daisotu_syoninkyu.htm
日本住宅公団が、大阪・堺市金岡団地等で初のアパート入居者公募を開始（1 ）へ戻る。
この都市再生機構は、野党になる前の自民党・渡辺喜美行革担当大臣から独立行政法人改革の一環として民営化を迫っていたところである。
都市再生機構はニュータウン開発の失敗などで、売れ残った土地の地価が下落し、評価減によって、2004年～2006年時点で、計3兆1393億円もの巨額の損失を計上していたという。そして、借金は増え続け、2006（平成16）年度末時点では、14兆7000億円の借金を抱え、毎年1500億円の税金が投入されているという。その税金も、機構から天下り会社に随意契約という形で安定的に分配されており、公団自体が巨額の赤字を出している一方で子会社の方は黒字なのだとか。何のことはない、公団総裁、ほか全役員16名中11名を天下り官僚が占め、公団の赤字にもかかわらず、特殊法人の中でもトップクラスの高給を受け取っているのだという。天下りは中央省庁から公団へのルートだけにとどまらず、その先の公団の子会社等の関連会社へと続いており、公団出資の23社では役員の4割を天下りが占め、売上高の半分は公団からという（毎日新聞平成9年１月10日）。以下参考の※：「日本敷金鑑定協会・住宅都市整備公団」や※2「インターネット新聞JANJAN> 政治 > 改正建築基準法の影響とその背景（その２）」等参照されるとよい。ま～、お役人にとっては、国民のための快適な住環境整備といった立派な名目のもとで、どうしても、このような機構を作っておかないと困るのだろう。公団住宅の組織自体はいろいろ変わっているものの実態は依然として変わっていないということだ。
かって戦後の日本の保守ニ大政党のリーダである吉田茂対鳩山一郎が対決していたとき、1955（昭和30）年に、鳩山 一郎が保守合同を成し遂げ、現在の自民党を誕生させ、その自民党はその府後、政・官・財・業癒着の元自民党一党独裁政治を築き上げてたが、その間、官僚は官僚で、政治家や世間の目を盗んで、こっそりと自分達の都合の良い勝手制度を作り上げてきたということだ。
政治の方では、そんな独裁的な自民党もいよいよ末期症状を示すようになり、小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指す構造改革の負の部分に苦しむことになる。そして、本来地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自民党離れが進み、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、第21回参議院議員通常選挙では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院で第1党から転落。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことでその後、与野党の対立が激化し、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。
これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁を世襲議員である安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と国民の審判も受けずにたらい回しのような形で引き継がれた。そんな形で総理になった吉田茂の孫こと麻生太郎氏は、総理総裁就任後の度重なる失言や漢字の読み違いなどで子供や外国のマスメディアからさえも馬鹿にされるくらいで、国民にはいたって人気がなく、又、その後の自民党の閣僚の失態やスキャンダルも相次ぎ、自民党の人気そのものも低下する一方。とうとう任期満了前の・昨・2009（平成21）年7月21日、麻生内閣は、追い込まれる形で渋々、衆議院解散をした。
そして、同年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では、吉田茂の孫・麻生太郎自民党対鳩山 一郎の孫・鳩山由紀夫引き入る（蔭の実力者は小沢一郎だが）民主党といった形での戦いが繰り広げられたが、自民党は、首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。自民党が衆議院で第一党を失ったのは、結党以来初めてである。一方の民主党は、当初の予想をはるかに超え絶対安定多数を超える308議席を確保した。
選挙に勝つための国民の人気取り政策（ばら撒き政策）的なことを、マニフェストに入れ、選挙に勝ち、野党から政権与党の党首、そして、総裁となった鳩山由紀夫氏は、自らのマニフェストでうたったばら撒き政策的な公約に自縄自縛となり、世界一の財政赤字を抱えながら、子供手当の支給だとか、高速道路の無料化などといった、甘い汁をばら撒き、国民の関心を得て次の参議院選挙で勝利しようと形振り構わずに必死になっている。
国民は皆が皆馬鹿ではない。まともな判断の出来る人達は、これ以上財政赤字を増やし、孫子の代に付けを先送りしてまで、目先の利益を考えているわけではない。今回の選挙でも多くの国民は、民主党のマニフェストに書かれているような人気取り的な公約の実現をしてもらいたくて、民主党に票を投じたのではない。自民党のような政・財・官・業癒着の構造を断ち切り、政治改革・行政改革を実施して、税金の無駄遣いを徹底的に排除し、年金や医療などの基礎的なことで心配をせずに老後を安心して暮らせるような社会の実現を目指してほしいから、政権を委ねたのである。だから、設立当時はそれなりの意義はあったとしても、既に、もう、用済みとなったつまらぬ団体や機構は、民間すべてなくすか、民間に任せるものは任せて、無駄な税金を投入しないようにすると共に、天下りの排除を即止めてほしいものだ。もし、国民の期待を裏切るようなことがあれば、政権は続かなくなるだろう。
（画像は、東京・葛飾区青戸の夜間の突貫工事がつ透けられている建設風景アサヒクロニクル「週間20世紀」1956年より）。
日本住宅公団が、大阪・堺市金岡団地等で初のアパート入居者公募を開始（1 ）へ戻る。
参考：
※：YOMIURI ONLIN： いまむかし写真物語No.08 金岡団地(堺市)
http://osaka.yomiuri.co.jp/55/20070728ka0a.htm
※：日本敷金鑑定協会・住宅都市整備公団
http://www.j2t.jp/category/1185482.html
※：インターネット新聞JANJAN> 政治 > 改正建築基準法の影響とその背景（その２）
http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712096907/1.php
※：MｙNewsJapan第二の道路公団・ＵＲ 3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く
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民主党HPニュース：政府の「都市基盤整備公団法案」に対案 住都公団の業務を賃貸住宅分野に限定(1999/04/27)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=7764
特殊法人監視機構
http://www.nomuralaw.com/newhtml/ikenteigen/ikenteigen2.html
UR都市機構
http://www.ur-net.go.jp/
日本住宅公団-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%85%AC%E5%9B%A3
金剛ニュータウン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%89%9B%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3
長居 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B1%85
青戸- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%88%B8
バブル景気 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
大卒初任給の推移【 ＷＥＢ金融新聞 】
http://www.777money.com/torivia/daisotu_syoninkyu.htm
日本住宅公団が、大阪・堺市金岡団地等で初のアパート入居者公募を開始（1 ）へ戻る。
