ここには、『「慰安婦」問題 櫻井よしこの「直言！」に対する５つの疑問』で論じたことに関わる資料を、『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（財）女性のためのアジア平和国民基金編』から
Ⅳとして『「従軍慰安婦」にさせられた人々』
（１９９５年 １０月２５日発行 アジア女性基金パンフレットより）
Ⅴとして元従軍慰安婦の人たちに送られた「内閣総理大臣の手紙」
Ⅵとして同じように元従軍慰安婦の人たちに送られた
「女性のためのアジア平和国民基金理事長の手紙」
を入れた。いずれも、日本国として「従軍慰安婦」問題における軍や政府の関与を認めた文書である。
特に、Ⅳにある「最初は日本国内から集められた女性が多かったのですが、やがて当時日本が植民地として支配していた朝鮮半島から集められた女性がふえました。その人たちの多くは、１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たちで、性的奉仕をさせられるということを知らされずに、集められた人でした」の記述に注目したい。
なぜなら、日本国内から、戦地の慰安所に「慰安婦」を送る場合は、内務省警保局長が各庁府県長官宛（除東京府知事）に発した「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」の文書で
１、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ、現在内地ニ於テ娼妓其ノ他、事実上醜業ヲ営ミ、満２１歳以上、且ツ花柳病其ノ他、伝染性疾患ナキ者ニシテ、北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ、当分ノ間、之ヲ黙認スルコトトシ……外務次官通牒ニ依ル身分証明書ヲ発給スルコト
など、国際法に則って７つの制限項目を設けていたからである（この文書の全文は「325「従軍慰安婦」問題 資料ＮＯ３ 内務省と軍の文書」のⅩに入れた）。
朝鮮からの「慰安婦」に「１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たち」がいたという事実は、それが守られていなかった証拠であり、「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」の調印時に日本がつけた留保宣言、『下記署名ノ日本「国」代表者ハ政府ノ名ニ於テ本条約第５条ノ確認ヲ延期スルノ権利ヲ留保シ且其ノ署名ハ朝鮮、台湾及関東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言ス』を適用した差別政策、すなわち「二重基準」の政策の結果なのである（同条約は「326＜従軍慰安婦＞問題 資料ＮＯ４ 婦女売買関係条約と報道」ⅩⅡに入れた）。
Ⅳ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
政府・基金公表文書
「従軍慰安婦」にさせられた人々
──１９９５年 １０月２５日発行 アジア女性基金パンフレットより──
「従軍慰安婦」とは、かつての戦争の時代に、日本軍の慰安所で将兵に性的な奉仕を強いられた女性のことです。
慰安所の開設が、日本軍当局の要請によってはじめておこなわれたのは、中国での戦争の過程でのことです。１９３１年（昭和６年）満州事変がはじまると、翌年には戦火は上海に拡大されます。この第１次上海事変によって派遣された日本の陸海軍が、最初の慰安所を上海に開設させました。慰安所の数は、１９３７年（昭和１２年）の日中戦争開始以後、戦線の拡大とともに大きく増加します。
当時の軍の当局は、占領地で頻発した日本軍人による中国人女性レイプ事件によって、中国人の反日感情がさらに強まることをおそれて、防止策をとることを考えました。また、将兵が性病にかかり、兵力が低下することをも防止しようと考えました。中国人の女性との接触から軍の機密がもれることもおそれられました。
岡部直三郎北支那方面軍参謀長は１９３８年（昭和１３年）６月に出した通牒で、次のように述べています。
「諸情報ニヨルニ、………強烈ナル反日意識ヲ激成セシメシ原因ハ………日本軍人ノ強姦事件カ全般ニ伝播シ………深刻ナル反日感情ヲ醸成セルニ在リト謂フ」「軍人個人ノ行為ヲ厳重ニ取締ルト共ニ、一面成ルヘク速ニ性的慰安ノ設備ヲ整ヘ、設備ノナキタメ不本意乍ラ禁ヲ侵ス者無カラシムルヲ緊要トス」
このような判断に立って、当時の軍は慰安所の設置を要請したのです。
慰安所の多くは民間の業者によって経営されましたが、軍が直接経営したケースもありました。民間業者が経営する場合でも、日本軍は慰安所の設置や管理、女性の募集について関与し、「統制」を行いました。日本国内からの女性の募集について、１９３８年３月４日に出された中央の陸軍省副官の通牒には次のようにあります。
「支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為、内地ニ於テ之ガ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故ニ軍部諒解等ノ名義ヲ利用シ、為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ、且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ、或ハ………募集方法誘拐ニ類シ、警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等、注意ヲ要スルモノ少ナカラザルニ就テハ、将来是等ノ募集ニ当タリテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任ズル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ、関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ、以テ軍ノ威信保持上、並ニ社会問題上、遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス」
最初は日本国内から集められた女性が多かったのですが、やがて当時日本が植民地として支配していた朝鮮半島から集められた女性がふえました。その人たちの多くは、１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たちで、性的奉仕をさせられるということを知らされずに、集められた人でした。
１９４１年（昭和１６年）１２月８日、日本は米英オランダに宣戦布告し、（太平洋戦争）、戦線は東南アジアに広がりました。それとともに慰安所も中国から東南アジア全域に拡大しました。そのほとんどの地域に朝鮮半島、さらには中国、台湾からも、多くの女性が送られました。旧日本軍は彼女たちに特別軍属に準じた扱いをおこない、渡航申請に許可をあたえ、日本政府は身分証明書の発給をおこなうなどしました。それと同時にフィリピン、インドネシアなど占領地の女性やオランダ女性が慰安所に集められました。この場合軍人が強制的手段をふくめ、直接関与したケースも認められます。
慰安所では、女性たちは多数の将兵に性的な奉仕をさせられ、人間としての尊厳をふみにじられました。さらに、戦況の悪化とともに、生活はますます悲惨の度をくわえました。戦地では常時、軍とともに行動させられ、まったく自由のない生活でした。
日本軍が東南アジアで敗走しはじめると、慰安所の女性たちは現地に置き去りされるか、敗走する軍と運命をともにすることになりました。
一体どれほどの数の女性たちが日本軍の慰安所に集められたのか、今日でも事実調査は十分に「はできていません。１９３９年（昭和１４年）広東周辺に駐屯していた第２３軍司令部の報告では、警備隊長と憲兵隊監督のもとにつくられた慰安所にいる「従業婦女ノ数ハ概ネ千名内外ニシテ軍ノ統制セルモノ約８５０名、各部隊郷土ヨリ呼ビタルモノ約１５０名ト推定ス」とあります。第２３軍だけで一千人だというのですから、日本軍全体では相当多数の女性がこの制度の犠牲者となったことはまちがいないでしょう。現在研究者の間では、５万人とか、２０万人とかの推計がだされています。
１９４５年（昭和２０年）８月１５日戦争が終わりました。だが、平和がきても、生き残った被害者たちにはやすらぎは訪れませんでした。ある人々は自分の境遇を恥じて、帰国することをあきらめ、異郷に漂い、そこで生涯を終えました。帰国した人々も傷ついた身体と残酷な過去の記憶をかかえ、苦しい生活を送りました。多くの人が結婚もできず、自分の子供を生むことも考えられませんでした。家庭ができても、自分の過去をかくさねばならず、心の中の苦しみを他人に訴えることができないということが、この人々の身体と精神をもっとも痛めつけたことでした。
軍の慰安所で過ごした数年の経験の苦しみにおとらない苦しみの中に、この人々の戦後の半世紀を生きてきたのです。
現在韓国では、政府に届けでた犠牲者は１６２名とのことです。フィリピン、インドネシア、台湾、オランダ、朝鮮民主主義共和国、中国などの国や地域からも名乗りでている方々がいます。しかし、いずれにしても多くの人がこの世を去ったか、名乗りでることをのぞんでおられないのです。このことも忘れてはならないでしょう。
Ⅴ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
内閣総理大臣の手紙
拝啓
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として、改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来の責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
平成８（１９９６）年
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
Ⅵ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
女性のためのアジア平和国民基金 理事長の手紙
謹啓
日本国政府と国民の協力によって生まれた「女性のためのアジア平和国民基金」は、かつて「従軍慰安婦」にさせられて、癒しがたい苦しみを経験された貴方に対して、ここに日本国民の償いの気持ちをお届けいたします。
かつて戦争の時代に、旧日本軍の関与のもと、多数の慰安所が開設され、そこに多くの女性が集められ、将兵に対する「慰安婦」にさせられました。１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たちが、そうとも知らされずに集められたり、占領下では直接強制的な手段が用いられることもありました。貴方はそのような犠牲者のお一人だとうかがっています。
これは、まことに女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でありました。貴女に加えられたこの行為に対する道義的な責任は、総理の手紙にも認められている通り、現在の政府と国民も負っております。われわれも貴女に対してこころからお詫び申し上げる次第です。
貴女は、戦争中に耐え難い苦しみを受けただけでなく、戦後も５０年の長きにわたり、傷ついた身体と残酷な記憶をかかえて、苦しい生活を送ってこられたと拝察いたします。
このような認識のもとに、「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府とともに、国民に募金を呼びかけてきました。こころあるい国民が積極的にわれわれの呼びかけに応え、拠金してくれました。そうした拠金とともに送られてきた手紙は、日本国民の心からの謝罪と償いの気持ちを表しております。
もとより謝罪の言葉や金銭的な支払によって、貴女の生涯の苦しみが償えるものとは毛頭思いません。しかしながら、このようなことを二度とくりかえさないという国民の決意の徴（シルシ）として、この償い金を受けとめて下さるようにお願いをいたします。
「女性のためのアジア平和国民基金」はひきつづき日本政府とともに道義的責任を果たす「償いの事業」のひとつとして医療福祉支援事業の実施に着手いたします。さらに、「慰安婦」問題の真実を明かにし、歴史の教訓とするための資料調査研究事業も実施てまいります。
貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません。貴女のこれからの人生がいくらかでも安らかなものになるようにお祈り申し上げます。
敬具
平成８（１９９６）年
財団法人 女性のためのアジア平和国民基金
理事長 原 文兵衛
一部漢数字をアラビア数字に換えたり、読点を省略または追加したりしています。また、ところどころに空行を挿入しています。青字が書名や抜粋部分です。「・・・」は段落全体の省略を「……」は、文の一部省略を示します。
Ⅳとして『「従軍慰安婦」にさせられた人々』
（１９９５年 １０月２５日発行 アジア女性基金パンフレットより）
Ⅴとして元従軍慰安婦の人たちに送られた「内閣総理大臣の手紙」
Ⅵとして同じように元従軍慰安婦の人たちに送られた
「女性のためのアジア平和国民基金理事長の手紙」
を入れた。いずれも、日本国として「従軍慰安婦」問題における軍や政府の関与を認めた文書である。
特に、Ⅳにある「最初は日本国内から集められた女性が多かったのですが、やがて当時日本が植民地として支配していた朝鮮半島から集められた女性がふえました。その人たちの多くは、１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たちで、性的奉仕をさせられるということを知らされずに、集められた人でした」の記述に注目したい。
なぜなら、日本国内から、戦地の慰安所に「慰安婦」を送る場合は、内務省警保局長が各庁府県長官宛（除東京府知事）に発した「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」の文書で
１、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ、現在内地ニ於テ娼妓其ノ他、事実上醜業ヲ営ミ、満２１歳以上、且ツ花柳病其ノ他、伝染性疾患ナキ者ニシテ、北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ、当分ノ間、之ヲ黙認スルコトトシ……外務次官通牒ニ依ル身分証明書ヲ発給スルコト
など、国際法に則って７つの制限項目を設けていたからである（この文書の全文は「325「従軍慰安婦」問題 資料ＮＯ３ 内務省と軍の文書」のⅩに入れた）。
朝鮮からの「慰安婦」に「１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たち」がいたという事実は、それが守られていなかった証拠であり、「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」の調印時に日本がつけた留保宣言、『下記署名ノ日本「国」代表者ハ政府ノ名ニ於テ本条約第５条ノ確認ヲ延期スルノ権利ヲ留保シ且其ノ署名ハ朝鮮、台湾及関東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言ス』を適用した差別政策、すなわち「二重基準」の政策の結果なのである（同条約は「326＜従軍慰安婦＞問題 資料ＮＯ４ 婦女売買関係条約と報道」ⅩⅡに入れた）。
Ⅳ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
政府・基金公表文書
「従軍慰安婦」にさせられた人々
──１９９５年 １０月２５日発行 アジア女性基金パンフレットより──
「従軍慰安婦」とは、かつての戦争の時代に、日本軍の慰安所で将兵に性的な奉仕を強いられた女性のことです。
慰安所の開設が、日本軍当局の要請によってはじめておこなわれたのは、中国での戦争の過程でのことです。１９３１年（昭和６年）満州事変がはじまると、翌年には戦火は上海に拡大されます。この第１次上海事変によって派遣された日本の陸海軍が、最初の慰安所を上海に開設させました。慰安所の数は、１９３７年（昭和１２年）の日中戦争開始以後、戦線の拡大とともに大きく増加します。
当時の軍の当局は、占領地で頻発した日本軍人による中国人女性レイプ事件によって、中国人の反日感情がさらに強まることをおそれて、防止策をとることを考えました。また、将兵が性病にかかり、兵力が低下することをも防止しようと考えました。中国人の女性との接触から軍の機密がもれることもおそれられました。
岡部直三郎北支那方面軍参謀長は１９３８年（昭和１３年）６月に出した通牒で、次のように述べています。
「諸情報ニヨルニ、………強烈ナル反日意識ヲ激成セシメシ原因ハ………日本軍人ノ強姦事件カ全般ニ伝播シ………深刻ナル反日感情ヲ醸成セルニ在リト謂フ」「軍人個人ノ行為ヲ厳重ニ取締ルト共ニ、一面成ルヘク速ニ性的慰安ノ設備ヲ整ヘ、設備ノナキタメ不本意乍ラ禁ヲ侵ス者無カラシムルヲ緊要トス」
このような判断に立って、当時の軍は慰安所の設置を要請したのです。
慰安所の多くは民間の業者によって経営されましたが、軍が直接経営したケースもありました。民間業者が経営する場合でも、日本軍は慰安所の設置や管理、女性の募集について関与し、「統制」を行いました。日本国内からの女性の募集について、１９３８年３月４日に出された中央の陸軍省副官の通牒には次のようにあります。
「支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為、内地ニ於テ之ガ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故ニ軍部諒解等ノ名義ヲ利用シ、為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ、且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ、或ハ………募集方法誘拐ニ類シ、警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等、注意ヲ要スルモノ少ナカラザルニ就テハ、将来是等ノ募集ニ当タリテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任ズル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ、関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ、以テ軍ノ威信保持上、並ニ社会問題上、遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス」
最初は日本国内から集められた女性が多かったのですが、やがて当時日本が植民地として支配していた朝鮮半島から集められた女性がふえました。その人たちの多くは、１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たちで、性的奉仕をさせられるということを知らされずに、集められた人でした。
１９４１年（昭和１６年）１２月８日、日本は米英オランダに宣戦布告し、（太平洋戦争）、戦線は東南アジアに広がりました。それとともに慰安所も中国から東南アジア全域に拡大しました。そのほとんどの地域に朝鮮半島、さらには中国、台湾からも、多くの女性が送られました。旧日本軍は彼女たちに特別軍属に準じた扱いをおこない、渡航申請に許可をあたえ、日本政府は身分証明書の発給をおこなうなどしました。それと同時にフィリピン、インドネシアなど占領地の女性やオランダ女性が慰安所に集められました。この場合軍人が強制的手段をふくめ、直接関与したケースも認められます。
慰安所では、女性たちは多数の将兵に性的な奉仕をさせられ、人間としての尊厳をふみにじられました。さらに、戦況の悪化とともに、生活はますます悲惨の度をくわえました。戦地では常時、軍とともに行動させられ、まったく自由のない生活でした。
日本軍が東南アジアで敗走しはじめると、慰安所の女性たちは現地に置き去りされるか、敗走する軍と運命をともにすることになりました。
一体どれほどの数の女性たちが日本軍の慰安所に集められたのか、今日でも事実調査は十分に「はできていません。１９３９年（昭和１４年）広東周辺に駐屯していた第２３軍司令部の報告では、警備隊長と憲兵隊監督のもとにつくられた慰安所にいる「従業婦女ノ数ハ概ネ千名内外ニシテ軍ノ統制セルモノ約８５０名、各部隊郷土ヨリ呼ビタルモノ約１５０名ト推定ス」とあります。第２３軍だけで一千人だというのですから、日本軍全体では相当多数の女性がこの制度の犠牲者となったことはまちがいないでしょう。現在研究者の間では、５万人とか、２０万人とかの推計がだされています。
１９４５年（昭和２０年）８月１５日戦争が終わりました。だが、平和がきても、生き残った被害者たちにはやすらぎは訪れませんでした。ある人々は自分の境遇を恥じて、帰国することをあきらめ、異郷に漂い、そこで生涯を終えました。帰国した人々も傷ついた身体と残酷な過去の記憶をかかえ、苦しい生活を送りました。多くの人が結婚もできず、自分の子供を生むことも考えられませんでした。家庭ができても、自分の過去をかくさねばならず、心の中の苦しみを他人に訴えることができないということが、この人々の身体と精神をもっとも痛めつけたことでした。
軍の慰安所で過ごした数年の経験の苦しみにおとらない苦しみの中に、この人々の戦後の半世紀を生きてきたのです。
現在韓国では、政府に届けでた犠牲者は１６２名とのことです。フィリピン、インドネシア、台湾、オランダ、朝鮮民主主義共和国、中国などの国や地域からも名乗りでている方々がいます。しかし、いずれにしても多くの人がこの世を去ったか、名乗りでることをのぞんでおられないのです。このことも忘れてはならないでしょう。
Ⅴ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
内閣総理大臣の手紙
拝啓
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として、改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来の責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
平成８（１９９６）年
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
Ⅵ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
女性のためのアジア平和国民基金 理事長の手紙
謹啓
日本国政府と国民の協力によって生まれた「女性のためのアジア平和国民基金」は、かつて「従軍慰安婦」にさせられて、癒しがたい苦しみを経験された貴方に対して、ここに日本国民の償いの気持ちをお届けいたします。
かつて戦争の時代に、旧日本軍の関与のもと、多数の慰安所が開設され、そこに多くの女性が集められ、将兵に対する「慰安婦」にさせられました。１６、７歳の少女もふくまれる若い女性たちが、そうとも知らされずに集められたり、占領下では直接強制的な手段が用いられることもありました。貴方はそのような犠牲者のお一人だとうかがっています。
これは、まことに女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でありました。貴女に加えられたこの行為に対する道義的な責任は、総理の手紙にも認められている通り、現在の政府と国民も負っております。われわれも貴女に対してこころからお詫び申し上げる次第です。
貴女は、戦争中に耐え難い苦しみを受けただけでなく、戦後も５０年の長きにわたり、傷ついた身体と残酷な記憶をかかえて、苦しい生活を送ってこられたと拝察いたします。
このような認識のもとに、「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府とともに、国民に募金を呼びかけてきました。こころあるい国民が積極的にわれわれの呼びかけに応え、拠金してくれました。そうした拠金とともに送られてきた手紙は、日本国民の心からの謝罪と償いの気持ちを表しております。
もとより謝罪の言葉や金銭的な支払によって、貴女の生涯の苦しみが償えるものとは毛頭思いません。しかしながら、このようなことを二度とくりかえさないという国民の決意の徴（シルシ）として、この償い金を受けとめて下さるようにお願いをいたします。
「女性のためのアジア平和国民基金」はひきつづき日本政府とともに道義的責任を果たす「償いの事業」のひとつとして医療福祉支援事業の実施に着手いたします。さらに、「慰安婦」問題の真実を明かにし、歴史の教訓とするための資料調査研究事業も実施てまいります。
貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません。貴女のこれからの人生がいくらかでも安らかなものになるようにお祈り申し上げます。
敬具
平成８（１９９６）年
財団法人 女性のためのアジア平和国民基金
理事長 原 文兵衛
一部漢数字をアラビア数字に換えたり、読点を省略または追加したりしています。また、ところどころに空行を挿入しています。青字が書名や抜粋部分です。「・・・」は段落全体の省略を「……」は、文の一部省略を示します。
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