２０１８年１１月１１日（日）「消費減税をすべきなんです」

政府は来年の消費増税１０％に向けて内需が落ち込むことを防ぐために１０兆円の経済政策を行うという。
「複数の関係者によると、その規模は１０兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分５兆円台に加え、国土強靭（きょうじん）化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応」（引用）ーーロイターーー
実質所得の目減り分としての還元をやったところで、
「既に決まっている軽減税率や幼児教育無償化などの恒久的な対策で２．４兆円程度が国民に還元される。」（引用）
と、恒久的な還元は少なく一時的な経済対策に終わる。
一方公共事業などにも支出をして企業利益の確保が目的となる。
これまでのアベノミクスでの経済政策の失敗から国民生活から見ると消費増税には耐えきれないほどに経済政策の失敗が明らかになっていることの証明にもなっているでしょう。
一定の子育て支援はあるが、社会保障全体は縮小傾向にある。一つのさん世代家族という家庭で見れば、子育て部分は少しは楽になるが、祖父母の部分は苦しくなるなら世帯で見ればよくてプラスマイナスゼロでしょう。これでは消費増税には耐えきれない経済政策で終わることになり、企業利益だけがバラマキにより潤う構図が見える。
国民が消費増税に耐えきれないのだからむしろ消費減税を行うほうがよいのです。
せいぜい５％ぐらいに戻して軽減税率を入れ食品などは０％にすべきなんです。
国家財政をどうするか？
今回のような消費増税をしても税収は実質的には伸びないで支出増になるだけでしょう。