２０１９年 ９月２５日（水）「アメリカの消費を支えていた人々」

ロイターによると融資を受けられない米消費者が６０００万人を超えたという。６０００万人といえば人口の４分の１ですが、成人の人口に対してはもっと比率が高くなるでしょう。そして前回調査よりも一気に２倍になったという。
融資を受けられない理由とされるのは
「１）信用履歴の低い評価点数（２）利用限度額に達したクレジットカード（３）債務返済の遅延」（引用）
であるとされる。
低所得層そしてこれまでの消費によって債務超過をし返済さえ届こうっている人々ということになる。
アメリカは好景気といわれて個人消費も順調だったはずだが、ふたを開ければローン地獄の中での消費だったことがわかる。
今後生活費に困ってリスクの高いところからしか借入できなくなるという。
日本でもこのような統計があるのかないのかわからないが、消費増税を前にしてキャッシュレスが言われているが、キャッシュカードの残高が一気に減るような事態を招くかもしれない。テレビコマーシャルでは都市銀行と連携したサラ金のような高リスクのキャッシングが多くなっている。
去年から貯金ゼロという世帯が増えているとされるが、貧困化とリスクの高い金融商品に回っているのかもしれない。
日本の現状もアメリカと変わりないのかもしれない。特に日本は高齢化によりキャッシングカードを持てない世帯も増えているでしょう。
不動産はどうでしょうか？
マイナス金利の中で住宅ローンも組みやすくなっていますが、貸出しの信用という点での懸念はないでしょうか？長期金利が上がれば一気に返済できな世帯が増えるのではないか？
借金をさせての個人消費の拡大は、バブル期も含めてずっと存在していた。
昔、ボーナス一括払いなどという商法がはやったが、消費の囲い込みはすでに始まっている。