ツイッターより
今年はどのような年になるのでしょうか。。。。。
朝日新聞4面によれば、経団連会長は2018年にデフレ脱却宣言が出されると予想しているようです。政府も日銀も経済が好転する兆しがあると予想しているようですが、仮に企業の利益や株価がさらに上がったとすれば、そしてすでに2%の物価上昇目標は捨てているのですから、デフレ脱却宣言は出せる。
しかしこのデフレ脱却宣言が経済の好転を現して国民生活の豊かさを保証するものではないことはたしかでしょう。すでに国民に対しては増税が言われ、社会保障の切り下げが言われている。労働の規制緩和や労働の生産性向上が言われている。
国民生活における生活の低下と負担増そして更なる労働の厳しさが企業利益を保証するものという事が日本のこれまでの現状でした。これがさらに激しさを加えていくでしょう。これがデフレ脱却宣言という事になる。
政府も企業も不況下において労働者からどう絞るとるかでその生き残りを図ってきた。企業活動の活発さはなくてもそれで生き残れると考えてきた。結果は大企業の不振と不祥事である。政治も国会の形骸化と国民不在の政治に向かっている。
これをデフレ脱却と言えるか?逆にデフレ不況のスパイラルを激しくさせていくでしょう。日本経済は諸外国もちろん中国の経済発展に依拠していくほかはなくなる。
経済の根底に流れるものは、失われた10が20年に、そして30年40年に衰弱しながら向かうほかはない。国内向け経済指標と現実の国際的位置の乖離が進むでしょう。国内的には精神論や国を愛する心という観念論が主流となる。そこから現実を解釈する。
今年はどのような年になるのでしょうか。。。。。
朝日新聞4面によれば、経団連会長は2018年にデフレ脱却宣言が出されると予想しているようです。政府も日銀も経済が好転する兆しがあると予想しているようですが、仮に企業の利益や株価がさらに上がったとすれば、そしてすでに2%の物価上昇目標は捨てているのですから、デフレ脱却宣言は出せる。
しかしこのデフレ脱却宣言が経済の好転を現して国民生活の豊かさを保証するものではないことはたしかでしょう。すでに国民に対しては増税が言われ、社会保障の切り下げが言われている。労働の規制緩和や労働の生産性向上が言われている。
国民生活における生活の低下と負担増そして更なる労働の厳しさが企業利益を保証するものという事が日本のこれまでの現状でした。これがさらに激しさを加えていくでしょう。これがデフレ脱却宣言という事になる。
政府も企業も不況下において労働者からどう絞るとるかでその生き残りを図ってきた。企業活動の活発さはなくてもそれで生き残れると考えてきた。結果は大企業の不振と不祥事である。政治も国会の形骸化と国民不在の政治に向かっている。
これをデフレ脱却と言えるか?逆にデフレ不況のスパイラルを激しくさせていくでしょう。日本経済は諸外国もちろん中国の経済発展に依拠していくほかはなくなる。
経済の根底に流れるものは、失われた10が20年に、そして30年40年に衰弱しながら向かうほかはない。国内向け経済指標と現実の国際的位置の乖離が進むでしょう。国内的には精神論や国を愛する心という観念論が主流となる。そこから現実を解釈する。
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