２０１５年 ９月 ９日（水）「政治と経済」

IMFは「過去半年でＧ２０構成国が成長促進策を講じる必要性はより高まっているとし、先進国における緩和的金融政策が「不可欠」とした。国家の生産量と生産性を上げるための構造改革の必要性も訴えた。」（ロイター）
先進国の通貨安と生産性の向上のための構造改革は何を意味するか？
日本においてもアベノミクス・量的緩和により経済政策は動いてきた。そして雇用の流動化や残業代ゼロの必要性が強調され、そしてすでに不安定雇用の増加は進んでいる。緩和的金融政策がすすめられても政治面でのアベノミクスは国民生活の安定や向上を果たせずに逆に円安による悪性の物価高を引き起こし不安定雇用は低賃金化に向かい国民生活の低下にも結び付いてしまった。経済が好転すれば賃金は上がるとされたが政府が行ったことは経済関係においての賃上げではなくて官製の賃上げであり、その恩恵は限られた勤労国民にしか及ばずに恩恵を受けた労働者も悪性の物価高で賃上げは相殺された。
IMFの提起する金融政策と構造改革が何をもたらすかを日本においてその中身が端的に示されている。
先進国の国民は途上国並みに生活の質を落とせという事であり、そこで後進国の発展と競争をしろという事になる。
先進国は政治経済において退化をしていくことを示すだろう。
これは資本主義の限界を示している。
先進国は後退をするのではなくてさらに発展をすべきなのである。それが資本主義を守ることとなるはずである。
経済矛盾が起きて政治面にもその矛盾が拡大するというのが社会法則である。日本の平和主義からの後退もその一つで先進国は経済矛盾を戦争で解決する方向にも進む危険性がある。自国民の生活の不安定化を招きながら。
経済矛盾の解決なくして政治の発展もない。
経済政策の矛盾はIMFが示す政策にある。金融政策と構造改革というものから離れて新たな経済の構築を行うしかないのである。
先進国は自国での内需の拡大を目指すべきでそこでの協調が必要でしょう。内需の拡大は国民生活の安定という事であり、そこでは経済法則に反した通貨安競争も必要ではなくなる。物価の上昇を人為的につくる必要もなくなる。物価は本来の意味においての生産性の向上（賃下げに頼らずに技術の発展によりより安くより大量に生産する）により商品価値を下げていくことである。価値低下を起こした商品は価格も安くなる。それにより賃上げではなくて商品が安くなるという意味での相対的な賃上げが行われる。
格差の是正は消費を拡大するでしょう。政治はこの格差の是正に集中しながら消費を拡大していくべきです。あらゆる商品は最終的には大衆消費財に価値移転しなければ成り立たないのです。企業の工場や機械などもそこでつくられるや異臭消費財としての商品に価値移転しなければならない。その大衆消費財としての商品は格差の是正から消費をされていく。
もう、株価で経済は動かないことが日本においても証明されている。