大阪府教育委員会、本日（1/14）ふたたび口元チェック通知を出す！

大阪府教育委員会は、本日（1月14日）、ふたたび「君が代」の斉唱を目視・現認し、不斉唱者を報告せよとの、いわゆる「口元チェック」通知を発出しました。

 

なぜ、そこまでして「君が代」を歌わせようとするのか？私たちは多くのみなさんとこの問題を考えていきたいと思っています。命令で強制するような遣り方が児童や生徒に悪影響を与えないわけがありません。

 

しかし、それにしても、1月9日提出した「口元チェック」通知撤回署名７９１０筆を提出したときには、大阪府教育委員会植木指導主事は、１２月27日の校長会で意見を聞いた、再び同じ通知を出すかどうかは検討中だと、説明していたのですが、あれはたんなる詭弁であったのでしょうか。そんなことを繰り返していてはますます大阪の教育は府民から不信感を持たれることになります。私たちは、検討の結果、再び通知を出すに至った説明を教育委員会に求めたいと思います。

 

 大阪ネットは、１７日１７時半より府教委への抗議・応接をもちます。参加可能な方は１７時１５分に府教委別館の１階ロビーにお集まり下さい。

 

下記は、通知と、そして、校長に求められている報告書です。卒業式が、教育委員会のエキセントリックな異常性によって冒涜されるようで言葉もありません。府民がこのようなことを学校に求めているとはとても考えられません。

 

 

 

 

 

 

 

教科書パブコメ～Ｋ・Ｙさんはこう送った！教科書への政治介入を直ちにやめてください

フェイスブック友達のＫ・Ｙさん（愛知県豊橋市在住）が、文科省に送られたパブリックコメントをご本人の了承を得て掲載します。

みなさんも、教科書新検定基準パブコメを是非送ってください。

「義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について」パブリックコメント意見提出フォームは下記です。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion

 

Ｋ・Ｙさんフェイスブックタイムラインより

教科書に政府見解を記述するよう求めることに

抗議するパブコメ送りました。

こんにちは。

教科書の検定において、政府見解について記述するように義務付けることに断じて反対です。

戦時中の教科書をみれば、いかに戦争を遂行するうえで、事実に基づかない愛国心教育が行われ、中国などへの侵略が聖戦であり、そこで戦っている「兵隊さん」に敬意を払うべきか。書かれていることに驚かされます。まさに、国定教科書は日本国民とアジアの人々を苦しめることが、「正しいことである」ことを叩き込む、信じ込ませる道具でした。

安倍政権が行おうとしていることは、侵略や植民地支配の実相を国民が正しく認識することを覆い隠すものであって、このように、日本が過去の歴史認識を踏みにじろうとすることは、アジア諸国との友好はおろか、世界から孤立することは明らかです。

どんなにつらい事実であっても歴史は正しく見なければなりません。そういう教科書でなければなりません。いまどき、真実を捻じ曲げるような教育をしようとしていては、世界から尊敬は受けられません。侵略を行ったことを正しく伝えることは、侵略を行った国の責任ではありませんか。日本は戦争責任をあいまいにしたままここまで来ました。ここで、歴史を捻じ曲げては、またしても侵略国家としての責任を放棄することになります。

教科書への政治介入を直ちにやめてください。

文科省教科書新検定基準案パブコメ締切(1/14）迫る

文科省教科書新検定基準案パブコメの締切は1月14日です。ストップハシズムＭＬより下記を掲載します。参考にしてパブコメを是非送りましょう。

今回の改訂点

・近現代史で通説がない事項はそれを明示し、児童生徒が誤解の恐れがある表現はしない
・政府見解や確定判例がある事項はそれに基づく記述をする
・未確定の時事的事項は特定の事柄を強調しすぎない
の３点を加えるとしている。

これによって自民党の歴史教育を推進する基盤を作ろうとしているようなのです。現に教科書検定で不合格にならないための記述の削除の動きとかでていたり、日本会議でパブコメに賛成意見を送るよう呼びかけがあったりしています。

下記の旭川学力テストの最高裁判決にもあるように、教科書は、政権に左右されない普遍のものとしての位置づけであるべきものです。

また歴史学的な観点とは本来膨大な史料から一片の事実を見出す為に様々な角度から検証を行い論文を書き上げていくもので、そうした作業を手を抜いた信頼性に欠ける教授やジャーナリストが政権の御用学者となって内閣の見解として曲解された事実があたかも正当性があるが如く流布されている現状は危機的だと思います。

「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」の著者熊谷徹さんは、「これは『自虐史観』ではなく、将来全体主義政権が再び誕生し、ドイツの国益を損なうリスクを減らすための、危機管理である」と述べてるそうです。

このままでは軍国主義に向かう道に突き進みます。
心ある方、ツイッター等での拡散宜しくお願いします。

以下引用
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http://wind.ap.teacup.com/people/8193.html

子どもと教科書全国ネット２１【声明】

こども危機
◎ 近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、政府による教科書統制を極限まで強める文部科学省の検定基準改悪案に反対する２０１３年１２月２５日

子どもと教科書全国ネット２１
文部科学省の教科用図書検定調査審議会（検定審議会）は、2013年12月20日、教科書検定基準の改定案などを了承した。

改定案は、11月15日に下村博文文部科学大臣が発表した「教科書改革実行プラン」に基づくものであるが、「教科書改革実行プラン」は自民党・教育再生実行本部の「中間取りまとめ」（2012年11月）及び教育再生実行本部・教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」（2013年6月）の内容そのままである。

政権政党とはいえ、一政党の意見をそのまま取り入れて検定基準を改定するのは文科省が自民党の下請け機関化したことを示すものであり、自民党による教育への「不当な支配・介入」である。
しかも、戦後の検定制度を大きく転換する重大な改定を、諮問からわずか１か月、たった２回の審議で決めたことも許しがたい暴挙である。

検定基準改定案は、社会科（高校は地理歴史科と公民科）について、
・近現代史で通説がない事項はそれを明示し、児童生徒が誤解の恐れがある表現はしない
・政府見解や確定判例がある事項はそれに基づく記述をする
・未確定の時事的事項は特定の事柄を強調しすぎない
の３点を加えるとしている。

さらに、新検定基準とは別に「審査要項」の「改定」で、全教科について、「教育基本法や学習指導要領の目標などに照らして重大な欠陥があれば検定不合格とする」を追加した。
そして、「審査手続き」で、検定申請時に、教育基本法の趣旨を反映させた工夫点をより詳しく説明する書類を教科書発行者に提出させる、としている。

検定基準改定案は、教科書の内容を政府が隅々まで統制し、事実上の「国定教科書」づくりをめざすものである。

さらに、歴史の事実を教科書から消し去り、歴史をわい曲する内容を教科書に書かせ、政府に批判的な内容は教科書から排除することをめざす重大な改悪案である。

文科省は、２０１４年１月中旬までパブリックコメントを実施し、１月中に新検定基準として告示し、例年より１か月だけ遅らせて５月から申請を受け付ける中学校教科書の検定から実施するとしている。

以下、この検定基準改定案の主な問題点を指摘する。

１．検定基準の改定案は歴史の事実を教科書から削除し、歴史のわい曲を正当化するものである

自民党・教育再生実行本部「中間取りまとめ」と教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」、自民党の衆議院選挙・参議院選挙の公約では、「多くの教科書が自虐史観で偏向している」と主張してきた。

社会科の検定基準改定案がターゲットにしているのは、「自虐史観や偏向」した記述であり、対象にされているのは、南京大虐殺（南京事件）や日本軍「慰安婦」強制連行、植民地支配など日中１５年戦争、アジア太平洋戦争時の日本の侵略・加害の記述である。

そのことは、次の事実を見ただけでも明らかである。２０１３年９月に文部科学副大臣になった西川京子議員は、１３年４月１０日の衆議院予算委員会で、南京事件はなかったということは自分たち「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「教科書議連」）の調査で明らかになった。また、「慰安婦」は当時は合法だった売春の話であり政治的にも歴史学的にも決着していない問題である。それらを教科書に載せるのは「自虐史観」「偏向」だと主張した。

また、安倍晋三首相は、野党議員時代の２０１２年４月１０日、自民党文教部会と「教科書議連」の合同会議に出席し、「自分が総理のときに『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁した。何故それを無視して『慰安婦』を教科書に載せているのか」と文科省担当者を叱責した。

こうした点から見れば、この検定基準は、「南京事件はなかった」や「『慰安婦』は売春婦」などというのも少数説として存在するから両論併記でそれも書け、ということである。

さらに、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）の自由社版教科書や日本教育再生機構・「教科書改善の会」の育鵬社版教科書、日本会議の明成社版 『最新日本史』などは、検定申請時に「南京事件なかった」という趣旨のことを書いて、検定で修正させられてきたが、今後はその記述を認めるようにするということである。歴史の事実を教科書から削除し、歴史をわい曲する内容を教科書に書かせるものであり、明らかに近隣諸国条項に違反する。

２．検定基準改定案は「近隣諸国条項」を骨抜き・無効化するものである

検定基準の「近隣諸国条項」（「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」）は、近現代史について、日本と近隣アジア諸国との関係について国際理解と国際協調を深める立場で書くことを求める条項である。さらに、日本の侵略・加害について歴史的事実であれば検定で削除・修正を求めないという検定基準である。

安倍首相や下村文科相をはじめ、自民党は「近隣諸国条項を見直す」と主張し、選挙公約にも掲げてきた。しかし、この条項は、１９８２年に文部省が教科書検定で日本の侵略戦争・加害の事実をわい曲していることがアジア諸国に知られ、中国・韓国をはじめアジア諸国から抗議され、外交問題になった。

この時、宮沢喜一官房長官（当時）は、「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」という談話（「宮沢談話」）をだし、外交問題に決着をつけた。そして、この談話に基づいて追加された検定基準が近隣諸国条項である。近隣諸国条項は日本政府のアジア諸国への国際公約であり、日本国民への公約でもある。

下村文科相は、今回の検定基準改定では、「近隣諸国条項」の見直しはしていないと述べている。しかし、検定基準改定案は、この近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、実質的に廃止するものである。安倍政権・自民党がこの近隣諸国条項の見直しを行おうとしていることに対して、アジア諸国、とりわけ韓国・中国からの批判があり、見直しを行えば外交問題に発展することは明らかである。そこで安倍政権は、見直しを先送りして、近隣諸国条項を骨抜き・無効化する検定基準を別に定めて、実質的な見直し（廃止）を行うものである。

これは、明文改憲がすぐにはできないので、解釈改憲や国家安全保障基本法の制定などで、事実上９条改憲を行おうとしていることと同じ手法である。きわめて姑息で悪質なやり方であり、断じて許すわけにはいかない。

３．政府見解を書かせ、教科書を政府の広報誌に変え、事実上の「国定教科書化」をめざすものである

検定基準改定案は、教科書に政府見解や最高裁判所の判例に基づいて書くよう求め、教科書を政府の広報誌に変えようとしている。これは、領土問題について「固有の領土論」や「尖閣諸島は領土問題ではない」などの政府見解を書かせることをねらうものである。

さらに、例えば、日本軍「慰安婦」について、第１次安倍政権は「慰安婦の強制連行はなかった」と閣議決定したので、これを教科書に書け、さらに、１９６５年の日韓基本条約で解決済みというのが政府見解であるから、これを教科書に書け、ということである。

ＴＴＰや消費税、社会保障や労働法制などでも政府見解を書かされることになる。歴史・社会科だけではなく、原発やジェンダー平等教育、家庭科や国語の教材などで、政府の見解と異なるものは排除されることになりかねない。

政権が変わるたびに教科書の内容が変わることになり、政府の見解がすべて正しいとは限らないのに、特定の見解を教科書に書かせて子どもたちに押しつけるのはもはや教育ではない。これは「教化」であり、子どもたちをマインドコントロールするものである。これは、事実上の「国定教科書」を狙うものである。

旭川学力テスト事件の最高裁大法廷判決（１９７６年５月）は、「政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから」、教育は「本来人間の内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない」として、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制することは、憲法２６条、１３条の規定上からも許されない」と述べている。この検定基準案は、この最高裁判決にも違反するものであり、断じて許されないものである。

４．教育基本法の愛国心条項で教科書を統制することは許されない

全ての教科書について、「教育基本法や学習指導要領の目標などに照らして重大な欠陥があれば検定不合格とする」という「審査要項」追加は、教科書発行者を威嚇する究極の検定強化の制度である。

下村文科相は、「重大な欠陥があれば、個々の内容を審査しないで不合格にする」と説明している。安倍政権が強行成立させた特定秘密保護法は「何が秘密かは秘密」という悪法であるが、この要項もそれと同じ構造である。何が「重大な欠陥か、それは秘密」として理由を明示されないまま不合格にされる。

文科相や文科省、政府・自民党が「自虐史観」「偏向」と見なせば、個々の内容の審査抜きで「重大な欠陥」として容易に不合格にできる「一発不合格制度」であり、教科書発行者に与える委縮効果は絶大であり、発行者はどこまでも「自己規制」して、政府の意図通りの教科書をつくることになる。

検定申請時に、「教育基本法の趣旨を反映させた工夫点をより詳しく説明する」書類を教科書発行者に提出させる、というのは、教科書発行者に「愛国心教科書」「道徳教科書」作成を強制するためである。

２００９年３月に文科省が教科書発行者に出した「教科書の改善について（通知）」によって、教科書は教育基本法との「一致」が求められ、社会科だけでなく全ての教科書について、教育基本法第２条の「愛国心」「道徳心」「伝統文化」など５つの条項が教科書のどの記述、内容、教材と「一致」しているかを検定申請時に提出する編修趣意書に書くことが求められている。

その結果、教科書の画一化が進み、教科書発行者は「愛国心教科書」「道徳心教科書」づくりを求められている。こうした事実があるにもかかわらず、あえてこのようなことを要求する意図は明白である。

自民党と安倍政権は、日本の侵略・加害について、歴史の事実を書いた教科書を自虐史観、偏向だと攻撃し、そうした歴史の事実の記述をなくして教科書を「正常化」しなければ、愛国心が育たない、子どもが自国の歴史に誇りが持てない、などと主張している。

教育基本法や学習指導要領を根拠に、不合格で脅して、教科書から歴史の事実を消し去ろうとするものであり、教育をゆがめるこのような動向は絶対に容認できないものである。

５．改定に向けた手続き上の問題点

検定基準改定案は、パブリックコメントの募集を経て新検定基準として告示されるのは早くても１月下旬になる。まず対象となる中学校教科書は、２０１４年の検定申請（通常は４月、今年は５月）に向けて編集中であり、それも最終段階にある。この時期に検定基準を改定するというのは、試合が開始されてすでに終盤にさしかかったところでルールを変更することに等しい。
新検定基準の告示後からでは間に合わないとして、すでに原稿の修正（自己規制）をはじめた発行者もあるという情報もある。

教科書検定は、小学校、中学校、高等学校と年度を追って順次行われるので、通常、新検定制度の適用は小学校教科書検定前に、編集作業に十分間に合う時に行われてきた。今回、中学校教科書の検定からルールを変更するというのも異例のことである。

このような拙速な改定を強行してまで教科書・教育への国家統制強化を急ぐことは許すことができない。

以上のように、検定基準改定案は、近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、教科書発行者を委縮させて自己規制を強制し、教科書の国家統制強化によって、政府の思い通りの教科書?事実上の「国定教科書」をめざすものである。

それは、政権党と政府の見解と異なる見方・考え方を子どもの耳目から遮断し、国家の支配者の見解だけを子どもたちの頭脳に注入しようとするものであり、憲法が保障する思想・表現・学問の自由を侵害し、子どもの学習し成長発達する権利を侵害する重大な憲法違反である。

これは、安倍政権が進める「教育再生」の名による教育破壊であり、憲法改悪と一体の「戦争する国」の人材づくりをめざすものであり、怒りをもって抗議すると共に、直ちに撤回することを要求するものである。

以上

子どもと教科書全国ネット21
代表委員：石川康宏・尾山　宏・小森陽一・高嶋伸欣・田代美江子・田港朝昭・鶴田敦子・西野瑠美子・山田　朗・渡辺和恵

事務局長：俵　義文　事務局次長：沖野章子
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
『安倍教育政策NO！ネット - 安倍教育政策NO！ネット』
http://heiwa9jinken.jimdo.com/

文科省は、● パブリックコメントの募集をはじめています。
この声明を参考に意見を送ってください。
期限は、２０１４年１月１４日です。
あまり時間はありませんが、検定基準反対の声をとどけてください。
【文部科学省パブコメの方法（文科省意見公募要領より）】
（１）提出手段　郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話は不可）
（２）提出期間　平成２５年１２月２５日〜平成２６年１月１４日必着
（３）宛先　　　住所：〒１００‐８９５９　東京都千代田区霞が関３?２?２
　　　　　　　　　文部科学省初等中等教育局教科書課宛
　　　　　　　　　ＦＡＸ番号：０３ー６７３４ー３７３９
　　　　　　　　　電子メールアドレス：pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。
ウィルス対策のため、添付ファルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入下さい
【意見提出様式】
「検定基準改正案への意見」
氏名　・性別　・年齢・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所　・電話番号　・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様とてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）
【検定基準改定の概要】【検定基準新旧対照表】
文科省ＨＰにＰＤＦで掲載されています。是非ご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0
『子どもと教科書全国ネット２１』
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail　kyokashonet@a.email.ne.jp
HP　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
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口元チェックに抗議～大阪「不起立」処分取消裁判１・１８集会１・２０提訴の案内

大阪府教育委員会は、教職員の「君が代」斉唱を、目視・現認・報告を求める、いわゆる「口元チェック」通知を、1月14日、再び、卒業式を控えている全府立学校・高校に発出する予定であることが判明しました。   教育の場を、しかも卒業生を祝福する場である卒業式を「踏み絵」の場にすることは断じて許されません。   グループZAZAの一員であり、当ブログの管理人でもある元府立高校教員辻谷博子は、「口元チェック」通知に抗議し、大阪地方裁判所に大阪府教育委員会設置者である大阪府（代表松井知事）を訴えます。   裁判の主旨は、大阪府「君が代」強制条例の違憲性を問うことにあります。 どうか、多くのみなさまにご支援と連帯をよろしくお願いいたします。     ◆「君が代」条例は憲法違反：不起立処分取消裁判提訴◆   日　時：1月20日午前10時   場　所：大阪地裁   　※提訴時に支援していただける方は、 　　大阪弁護士会館１Ｆロビーに9時40分にご参集ください。 　   　本裁判を通して「 君が代」条例および職員基本条例について、なんらかの憲法判断を引き出したいと考えます。そのためには、まず第１段階として、条例下２度目の処分である減給処分は何としても取り消させなければなりません。なにしろ、大阪では、職員基本条例のもと、不起立「戒告」処分は「三分の一解雇」処分を意味するのですから。   　 ◆「君が代」条例は憲法違反―1/18不起立処分取消裁判 集会◆   日　時：2014年1月18日18:00～20:30  　　 会　場：大阪府立労働センター（エル・おおさか）　 　　　　　　　京阪・地下鉄「天満橋」下車西へ5分   参加資料代：￥５００（ただし、高校生は不要）   プログラム   ◇【特別報告】   遺族年金男女差別違憲訴訟勝訴原告Ｔさんより   　　　　「市民が憲法を使って勝った裁判」   （補足） Ｔさんはこれまでも私たちの運動を共に担ってくださっていました。今回、一市民が憲法を使い、国を相手に裁判を起こし、見事勝訴したことについてビデオ上映を交えてお話しいただきます。   ◇【弁護団より】   空野佳弘弁護士「強まる教育への国家統制」（ 仮題）   南和行弁護士「大阪府国旗国歌条例の違憲性」（仮題）   吉田昌史弁護士「労働裁判としての本裁判の意義」（仮題）   （補足） ただいま、担当の弁護士の先生方にお願いしている最中ですので、仮題ということでご容赦ください。   ◇【シャンソンとアコーディオンで奏でる平和】   ・一本の鉛筆 ・今日は帰れない～パルチザンの唄 ・枯葉（アコーディオン独奏）   （補足） ご近所さんと東寝屋川高校卒業生保護者による歌とアコーディオン独奏です。市民による平和の訴えです。   ◇他、様々な方からのリレートークやアピールを行なっていただ　　 　く予定です。

               

根津公子の東京都教委（１・９）傍聴記～「はだしのゲン」撤去請願は否決されたのだが…

昨日お知らせしましたように、1月9日東京都教育委員会会議は、「はだしのゲン」閲覧制限請願が議題となっていました。根津公子さんの傍聴記をレイバーネットＨＰより転載します。

根津公子の都教委傍聴記 第12回（2014.1.9）

「はだしのゲン」に関する請願にまともな論議なく「回答」を決定

 

「はだしのゲン」の「教育現場からの撤去」を求める請願が議案になっていたことから、今日の傍聴希望者は、定員20名のところに26人、6人が傍聴できなかった。私も外れだったが、「傍聴記を書くんだろう」とFさんがご自分の当たり券を譲ってくださった(感謝)。

木村委員長は今日も冒頭、「議事進行を妨害した場合は退場を命じる。法的措置をとる」と言い、さらに、「前回、退場の際に大声を上げたことがあった。これも妨害行為である」と付け加えた。傍聴者を排除する議事運営はますますエスカレートする。

議題は、上記した「請願に対する回答について」の議案と2件の報告（①平成25年度いじめの実態及び対応状況の把握のための調査結果について　②東京都の児童・生徒の体力の状況について）、非公開議案が懲戒処分案件であった。乙武委員は欠席。

今朝（1/9）の新聞報道にある、「はだしのゲン」に関する「請願に対する回答について」。「教育現場からの撤去」を求める請願が3件(いずれも練馬区内の団体)、「自由閲覧の維持」を求める請願が９件(2団体と7個人)出されており、その回答を決定する議案だった。両請願とも「応じることはできません」との回答を決定した。「撤去」を求める請願が採択されなくて、よかったのではあるが――。

会議の流れは、指導部が書面で回答書を提案。それを受けて、竹花委員は「都議会での議論はどうだったのか」「区町村段階、他道府県の状況はどうか」「選定基準をもとに検討したのか。問題はないと判定したのか」と質問し、応答（注１）の後、「図書館には幅広いいろいろな本があっていい。制限しなくていい」と発言。内館委員は、「この文章（回答書）では何を言いたいかわからない」。

内館発言に対し、木村委員長が「校長の権限と責任で決める。都教委が指導助言し、ともに考えていくという(この案)のでいいのではないか」と発言。これで委員たちの間では合意されたということなのか、採決も確認もされないままに、この議案は提案通りに決定された。山口委員の発言はなかった。

「回答」は、・「学校図書館においては、児童・生徒に幅広い知識と教養を身に付けさせるべく、様々な図書館資料が置かれることが必要である。」・「校長は…校務について権限と責任を有しており、図書館資料の選定事務についても同様である。東京都教育委員会は、今後とも区市町村教育委員会とともに、学校図書館の在り方を踏まえつつ、校長による図書館資料の選定が適切に行われるよう取り組んでいく。」とした。

そこまでは了解できるのだが、その先が問題だ。・「『はだしのゲン』は…私的な見解を、作者独自の表現により、漫画…作品にしたものであり、客観性やバランスのとれた記述が求められる教科用図書とは異なるものである」・「暴力表現など、その一部に教育上の配慮が必要な表現がある。」とした。

さらには、次のように言う。「あわせて、東京都教育委員会は、引き続き、教育基本法や学習指導要領にのっとり、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度や、国旗・国歌の意義等について、児童・生徒を正しい理解に導くよう、都立学校や区市町村教育委員会に対して指導・助言を行って」行くと。

今後、この部分を肥大化させないように注視していかねばと思う。 11月に、練馬区教育委員会は「撤去」を求める陳情などを、全員一致で不採択とした際、委員一人ひとりが発言をしたと聞く。これが教育委員としての職責であろう。都教委の委員たちは、ここに学んでほしいものだ。

＊注１：11月22日の文教委員会で古賀議員から、「『はだしのゲン』には、天皇批判や国旗国歌批判があるが、どうなのか」と質問があったとのこと。また、練馬区以外に、港区、足立区、大田区、西東京市に「撤去」を求める請願が出されているとのこと。

次に、報告事項②について。

「基礎体力向上」は都教委が重点にしてきた事業である（第一次推進計画：平成22～24年度　第二次推進計画：平成25～27年度）。その東京の子どもたちの体力・運動能力等の調査結果が、全国調査から報告された。調査対象は小学5年生と中学2年生。それによると、ア．小5は5年間で男女とも全国水準まで向上した。しかし、イ．中2は男女とも低水準。特に男子は47位(全国最下位)。ウ．ボール投げが低下した。とのこと。

報告を受け、第一声は竹花委員。「計画を推進し、毎年調査結果をまとめて冊子を作り、労力をかけてこの状態。これでは、指導部長、チームを撤退せねばならんだろう」と軽く皮肉った。福井や秋田は、学力・体力ともに高い結果をあげていることが話題になる。「運動能力の上位者を貼り出し、競争させたらいい」(山口)、「学力上位者を貼り出すのは問題があるかもしれないが、体力・運動能力なら問題ない。東京オリンピックもあるし、がんばってもらおう」(木村)との発言に、ほかの委員も頷き、これが委員の総意という印象を受けた。

教育委員の諸氏には、競争によって苦手意識が増幅されることに考えが及ばないのだろうか。このことは、教育委員の質にかかわる問題だ。

閉会宣言がされた後、竹花委員が「予定された議題以外で」と断って、「都立小中高一貫校についての7日付新聞報道(朝日、毎日、東京　注2)について、経過説明をしてほしい」と発言した。

それに対し指導部長は経過を説明したうえで、「12月に報道から質問があった。言っていないことを報道された。都教委の立場は変わっていない」。続けて竹花委員、「(報道機関に)謝ってもらいたい。訂正記事を出してもらいたい」と。この時点では、報道関係者席は空席となっていた。

以前にも報道に文句を言いたいがために、竹花委員は定例会の議事終了後に同様の発言をしたことがある。今回のことの真相は私たちにはわかり得ないが、応答を聞いていると、一つのシナリオができていたような感じを受けた。

＊注2：東京新聞は、「都の小中高一貫校　白紙」「教委『構想、新都知事が判断』」の見出しで、「猪瀬前都知事の肝いりで任期中の開校を目指してきたが、都教委幹部は『辞めた以上、庁内であらためて構想を検討の上、新知事の判断を仰ぎたい』と述べたと報じた。

退室時に傍聴者の一人が、（Fさんの「授業をしていたのに」）裁判で都教委が敗訴したこと、その控訴をやめたことについて、定例会で報告しないのか、都合の悪いことは報告しないのかと、声を上げた。傍聴者の多くが同感するところだった。しかし、木村委員長は冒頭の自身の発言を実行に移し、「退場」と告げ、その人の特定を傍聴者監視役の職員に指示した。都教委に批判を持つ傍聴者を憎む木村委員長の行為は、エスカレートするばかりだ。