この一ヶ月余り、毎日目が回るような忙しさになってしまい、ついついブログの更新を怠ってしまいました。今日の行動のご報告から再開したいと思います。
ご承知の通り８月９日は、６１年前に長崎に原子爆弾が投下された日です。６日投下の広島で１４万人、長崎で７万人もの人が一発の爆弾によって命を奪われました。
この日に当たって、市内各所で「被爆者援護と核兵器廃絶」を訴える街頭宣伝をおこないました。
訴えた内容を掲載します。
被爆者援護を
小泉首相は６日の広島平和祈念式典で、「被爆者に対して、これまで総合的な援護施策を充実させてきた」などと述べましたが、被爆者の方々にとっては、はらわたの煮えくり返るようなしらじらしい言葉だったと思いました。
現在、被爆者健康手帳を交付されている人が２５９５５６人いるそうですが、この中で原爆症と認定され、医療特別手当が支給されているのは約３千人＝わずか0.8%にとどまっています。
丁度４日には広島地裁で、原爆症認定を争う裁判で原告である被爆者の訴えを全面的に認めた判決が下されました。５月の大阪地裁判決に続いて、司法が国の態度を厳しく批判ものです。
被爆者の方々は20年前から10万人減、平均年齢は73.9才に達しています。
家族や知人を奪われ、原爆投下後の地獄の世界を体験し、後遺症に苦しみながら６１年を過ごしてきた方々に一刻も早く援護の手を差し伸べなりません。被爆者切り捨ての国の姿勢を改めさせなければなりません。
核兵器廃絶の障害＝アメリカ
世界最大の核保有国であり、「テロとのたたかい」を口実にして、核兵器使用を公言し、「使い易い」新型核兵器開発・ミサイル防衛計画に血道を上げているのがアメリカです。アメリカは、昨年の核不拡散条約再検討会議や国連サミットでは「核軍縮をとりあげること」にさえ反対しました。
イラク侵略戦争を開始し、今も占領を続けるなど、身勝手な戦争政策を進めるアメリカの姿勢は核兵器廃絶の願いと運動の最大の障害です。世論の力で包囲していかなければなりません。
アメリカ全面追随の日本政府
ところが日本の歴代自民党（及び自民党の亜流）政府は、戦後一貫して対米追随を外交の柱とし、特に小泉内閣になってからの５年の間、アメリカ言いなりの姿勢を極端にまで推し進めてきました。
ミサイル防衛計画への参加に続き、３兆円かかると言われる米軍基地移転費をも肩代わりしようとしています。
ある新聞で「支援しろ、移転費も出せ、牛を食え」という川柳が紹介されていました。日本に際限の無い要求を突きつけるアメリカの横暴さは、多くの国民の間で我慢のならないものになってきていると思います。
また日本政府は、侵略戦争美化と軍国主義強化の動きをも強めています。
首相・閣僚の靖国神社参拝、学校教育での愛国心の強制、教基法・憲法改悪、日本の侵略戦争を正当化し、「お国のために命を捨てる」ことのできる国民づくりの動きに対する厳しい批判の世論と運動が必要です。
平和の願いを切り捨てる「行革」
鶴岡市では一昨年まで、有志市民による創意溢れる平和都市宣言記念事業が８月におこなわれてきましたが、昨年その予算は「百万円から１万円」に削減されました。「行政改革」の一環だそうですが、多くの市民の願いに反し、折角の有志の意欲と努力に背を向ける姿勢と憤りを感じます。
そして、市議会の９割のオール与党議員の方々は、こういう当局の方針をも追認してしまいました。
市民の願いの届く議会をつくっていくことが、平和の事業のためにも不可欠です。
命・平和を大切にする政治を
今日本では、医療・福祉・介護の現場でも、労働の現場でも、人の命が粗末にされる政治が進められていますが、政治の中でどのような逆流があろうとも、世界と日本の世論がやがて核兵器廃絶と被爆者援護を勝ち取ると確信します。
市民一人ひとりが、戦争の悲惨さ原爆の残虐さを忘れず、命の大切さ平和の大切さに思いを致し、次の世代にそのことをしっかり伝えていきましょう。
世界に誇る憲法を守り活かす、そういう政治の実現をめざして頑張っていきましょう。
長崎での原爆投下の日に当たって訴えます。
朝から大変な猛暑で、一カ所２０分とちょっとしゃべりますと、全身汗だく、ノドカラカラという状況でしたが、気持ちを込めて訴えさせて頂きました。
多くの市民の方々が手を振って応えて下さり（駆け寄ってきて強く握手をしてくれた見知らぬ中年男性もありました）、大変励まされました。