関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

県の私学助成削減の影響は

2007年02月23日 | 子育て・教育

 昨日23日、笹山一夫県外議員と一緒に鶴岡市内の私立高校を訪問し、県が打ち出した私学助成削減の問題についての見解や学校の状況を伺ってきました。私立高校の状況の一端を知る貴重な経験となりました。
 日本共産党からの急なお願いにも関わらず、教育・経営それぞれのトップの方が応対して下さっての熱のこもったお話しは、生徒・保護者のために出来る限りの努力を尽くそうという姿勢を示すものとして感銘しました。 

 印象に残ったことをラレツしますと、
 「経営上、県の助成は非常に大きい」 
 「県の考え方の根本的なところに不安がある。県の仕事を『義務と非義務に分ける』というが、私学助成が非義務にされるのか。公教育だ。」 
 「定員をオーバーするとその分カットされるのが大変痛い。5000~7000万円にもなる。希望する生徒を受け容れているのにどういうものか」 
 「(笹山県議の取り組みで)授業料減免の申請期限を延長してもらえたのは大変ありがたかった」
  「経済的困難は年々増えている。特に母子家庭は苦労している。」
  「みんな大変だから、食堂などでも『そば・うどん200円、高いもので350円』と努力している」  
  「『入学した子は絶対やめさせない』という考えで努力している。困難な子は先生がマンツーマンで指導する。卒業式に間に合わない子は、後日、式をやる。昨年は『一人の卒業式』となった。親も、教師も、私も涙々だった」等々・・。

 私の知人のお子さんにも、 「スポーツ特待生として専願して入学し、さらに大学にスポーツ奨学生として進学した子」
  「中学で不登校だったが専科の勉強に打ち込んで卒業し、その業界に就職して頑張っている子」などなど、この学校の特色の中で充実した高校生活を送った子どもたちがいます。
 私学は文字通り「公教育」の不可欠の一部です。 

 ところで斎藤知事は、12月の概算要求で今年度比7・6%削減としたものを予算案では同5・4%減の32億7000万円と削減幅を圧縮するとともに、生活保護や交通遺児の世帯への入学時納付金補助などを新設しました。不十分なものではありますが、1月24日の高校生の大集会で一気に高まった、県民世論の力に押されたものに他なりません。
 同時に知事は今回行動した高校生たちに対し、「社会情勢への高い関心を引き続き持って頂きたい。その際、その関心をいかに相手に伝えるのか、最も建設的な手法がどこにあるのか自らしっかり考え、行動してほしい」などと述べたといいます。 
 「世の中のことについてわかりもしない内は、むやみな行動をするな」ということでしょうか?
 仲間のことを思って止むに止まれず集会をおこなった高校生の気持ち、保護者の経済的な困難という県民の状況について、どうしても理解できない人なのかなと思いました。

    

 (昨年は大雪被害がありましたが、今年は暖冬被害が心配されます。農業とは大変なものですね。)