先日閉会した国会で、公立小中学校の耐震化を進めるためにの「地震防災対策特別措置法の改正案」が成立しました。
現在、補強工事で事業費の２分の１、改築で３分の１となっている国庫補助率をそれぞれ３分の２、２分の１に引き上げるものです。
文部科学省は法案成立後、全国公立小中学校施設の耐震調査の結果を発表しましたが、「震度６強の地震で倒壊する危険性の高い建物が１万棟以上に達する（診断を終えていない建物も含む推計値）」という結果に改めて国民の怒りが集まりました。
「公立学校施設整備費」は、１９８０年度の５９００億円から、２００７年度は１千億円台まで縮小されてきました。「臨調行革」から「小泉構造改革」に流れる、教育、社会保障など国民生活に関わる支出を削減する路線に基づくものです。
日本共産党は１９９９年に、改めて校舎の実態を調査し、「公立学校施設の耐震性の確保」などを求めて質問主意書を提出しました。
その際政府は「耐震性の確保は重要」と答弁し、その後２００２年に初めて耐震化の実態を公表するとともに、都道府県教委に、耐震診断と補強・改築の推進を指導しました。
以来党は、教育関係者・保護者などとともに運動に取り組みながら、国会でも繰り返しこの問題を取り上げてきました。
今年、遂に支出を抜本的に増やす方向が打ち出されたことは、政府・与党が学校耐震化の異常な遅れに対する父母を始めとする国民の批判の声に耐えきれなくなったということだと考えます。
五月の中国・四川大地震後で多くの学校が倒壊し、多数の児童生徒が犠牲になったことも、世論を沸騰させるきっかけとなりました。
昨年の参院選で自公が大敗して以降、政府与党は様々な分野で「手直し」を行いだしました。
国民の声が政治を直接動かしていることが実感できる情勢が進んでおり、小中学校耐震化の問題もそうした「事件」の一つと思いました。