厚生労働省が、公的医療保険加入者の出産育児一時金を、来年１０月から現行の35万円から42万円程度に引き上げる方針を打ち出しました。
出産育児一時金は1994年10月から2006年9月までずっと３０万円に据え置かれてきましたが、同年10月から35万円に増額。さらに、「産科医療補償制度」（※）が09年1月からスタートしたのに伴って、同月からは38万円に引き上げられました。
※出産時の事故で重い脳性まひとなった子どもを救済するための新たな保険制度。医療機関が損害保険会社に支払う保険料(3万円)は出産費用に上乗せして妊産婦らに請求されることになると見られている。
そして09年度予算編成で、今年10月から42万円とする方針が打ち出されるに至りました。3年の間に12万円も引き上げられることになった訳です。
日本社会の重大問題となっている少子化の主たる原因が、子育てを困難にしている労働環境・社会環境の問題と並んで、子育てに関する経済的負担の問題であるということが明らかとなる中で、政府も対応せざるを得なくなっていることの現れと言えます。
ただし、2011年3月末までの暫定措置に過ぎず、「子ども一人育てるのに２千万円」などと言われる子育ての費用全体から見ればスズメの涙のようなハナシです。
まず一時金などから、欧米並の水準にしていかなければなりません。
昨年の鶴岡市国保運営協議会で、「３８万円に引き上げられる」ということが報告された際に、委員として出席していた与党の議員は、「大変結構」というようなことを言っていましたが、私は、抜本的に引き上げなければならないことを指摘しました。
今回の引き上げで、私の方がまっとうな意見であったことが証明されたものと思いました。