１４日（火）党市議団として、市立東部保育園の民営化に関しての要請行動をおこないました。当局からは、山木健康福祉部長、上原次長が出席しました。要請した事項は以下の５点です。
１ 市が民営化の理由として主張する「保育内容充実」の条件を明確にする。
２ 市職員の出向も含めて、職員の継続を図る。
３ 事業者の選定は、保護者代表・専門家を始めとした行政以外の委員が参加する「選定委員会」（仮称）を設けておこない、結果は公開する。
４ 事業者決定後、移行まで1年以上の十分な準備期間を設け、保育内容の継続、職員確保・研修等、組織整備には市が責任ある関与をおこない、保護者との協議と合意の元に進める。移行後も同様の体制を継続する。
５ 移行後も、運営費、職員配置・雇用形態・研修・労働条件、保育計画と評価等、積極的な情報公開をおこなう。第三者評価も行う。
市は、北部保育園（現松原保育園）、貴船保育園に続いて、２０１０年度から東部保育園についても指定管理制度による民営化を進めようとしていますが、「市立と思って入園したら、４月に『来年から民営化する』と言われて驚いた」などと、余りに急で一方的な民営化に保護者から怒りと戸惑いの声が出されています。
同園保護者会が６月２４日に提出した「意見・要望書」では、「職員体制の継続」「給食の直営維持」「保護者負担増の禁止」「保護者の意見の取り入れ」などを求めると共に、「今回の民営化について、園児・保護者にとっては利益と感じられるものはほとんど無い」と民営化を全く評価していません。
市議団は、市立保育園の民営化に一貫して反対してきましたが、東部についても要請の５点が明確にならない限り、民営化を中止すべきであると強く要請しました。