１日（水）に開催された、鶴岡市行財政改革（以下、「行革」）推進委員会を傍聴しました。
今回のおもな議題は、
１）委員会の運営、２）行財政改革の推進、３）組織・職員等の状況、４）財政状況、などで、それぞれ当局からの提案・説明について、委員から質疑や意見が出されました。
公開の原則
「委員会の運営」では、「会議は公開とする」「会議に付する資料は、傍聴者に配布する」「会議の日の一週間前までに通知し・・資料を送付する。また、こられについては、会議に先立って、鶴岡市のホームページにおいても公表する」「会議終了後（内容を）ホームページにおいて公表する」などと提案され、異議無く了承されました。
鶴岡市としては初めて、傍聴者、市民への公開を原則とした会議となります。
目的は、
「行革の趣旨」として、「合併特例期間終了後を見据えた行革に真剣に取り組む必要がある。このため、行革推進委員会を設置し、民間有識者や市民による将来の行財政システムについて活発な議論をいただき、その提言・意見を受けて行革大綱及びその実施計画を策定し、本市の行革を推進していく」としています。
合併の負の遺産
「合併特例」とは、
①普通交付税額について、合併後１０年間は、合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額を保障、その後５年間は激変緩和措置（漸減）。
②合併後１０年間は市町村建設計画に基づく事業に合併特例債を充てることができる（事業費の９５％まで。元利償還金の７０％を普通交付税として国が措置）。
などの合併自治体への国の「優遇」措置がH２７年度で終わること、特に①によって普通交付税が３１．９億円減少する（H２８年度から３３年度までの間に漸減）ことから、「約３０億円歳入が減った中での財政運営を今から考えていかないと成り立たない」（市長挨拶）という事情によるものです。
その本質は、国の自治体リストラである市町村合併を強行したことによる財政の困難について、合併時に「１０年後からこれだけ大変になる」と知らせず、合併後になってその対処を市民に考えてもらおうというものです。
普通交付税の減少は現時点では避け難いものと予測されますのでその対処は必要ですが、負担増と必要なサービス削減によらない方策が求められます。
市民の声の反映を
「推進方法」として、「平成２３～２７年度の５カ年を対象期間とする」「具体的に行う改革・見直し内容とその実施時期についてまとめる」「進捗状況を行革委員会に報告し、意見・助言を受けて実施計画の見直しを図っていく」などとするとともに、「策定にあたり、パブリックコメントの実施など、広く市民の意見を反映させる方法を導入する」としています。
パブリックコメントも一つの手段ではありますが、なかなか活発なものにならないというのが全国の実情です。市民に説明し意見を聞く場を数多く持つなど、市民の意見を十二分に反映させる方法を明確にすることが求められます。
委員会は「参考」として
なお、委員からも意見が出されていましたが、行革委員は議員のように市民から選出された「代表」ではありませんので、委員の意見はあくまで参考として扱われるべきものです。
国の「事業仕分け」のようにそれを錦の御旗にして当局の都合の良い施策が強行されるようなことがあってはなりません。
もっとも、推進委員会が当局の都合のよい意見が盛り上がる場になるのかどうかはわかりません。
第一回会議を見る限り、当局の「期待」を裏切る面白い会議になるかも知れないという期待を感じました。
求められる十分な審議
「組織・職員等の状況」「財政状況」などについての当局の説明は、かなり端折ったものでしたがそれでも資料も含めて相当の量となり、委員からは戸惑いの声も出されました。
また、そもそもの市のビジョンである総合計画についての理解の必要性も指摘されました。
何人かの委員から、「ともかく何らかの結論を出すべき」とうような意見も出されましたが、市の現状、さまざまな事業の意味と内容、「見直し」をおこなった場合の市民への影響などなど、いくら時間がかかっても、委員が審議内容を十分に理解できるような委員会運営が不可欠です。
大変困難なこととは思われますがそうしたことを前提として、委員会が「削減だけでなく基盤の強化」「子どもたちが（学卒後）どっか出ても帰ってこれるような鶴岡をつくるため」に有意義なものになることが期待されています。
次回は、７月５日（月）と決まりました。
今後目が離せません。
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今回のおもな議題は、
１）委員会の運営、２）行財政改革の推進、３）組織・職員等の状況、４）財政状況、などで、それぞれ当局からの提案・説明について、委員から質疑や意見が出されました。
公開の原則
「委員会の運営」では、「会議は公開とする」「会議に付する資料は、傍聴者に配布する」「会議の日の一週間前までに通知し・・資料を送付する。また、こられについては、会議に先立って、鶴岡市のホームページにおいても公表する」「会議終了後（内容を）ホームページにおいて公表する」などと提案され、異議無く了承されました。
鶴岡市としては初めて、傍聴者、市民への公開を原則とした会議となります。
目的は、
「行革の趣旨」として、「合併特例期間終了後を見据えた行革に真剣に取り組む必要がある。このため、行革推進委員会を設置し、民間有識者や市民による将来の行財政システムについて活発な議論をいただき、その提言・意見を受けて行革大綱及びその実施計画を策定し、本市の行革を推進していく」としています。
合併の負の遺産
「合併特例」とは、
①普通交付税額について、合併後１０年間は、合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額を保障、その後５年間は激変緩和措置（漸減）。
②合併後１０年間は市町村建設計画に基づく事業に合併特例債を充てることができる（事業費の９５％まで。元利償還金の７０％を普通交付税として国が措置）。
などの合併自治体への国の「優遇」措置がH２７年度で終わること、特に①によって普通交付税が３１．９億円減少する（H２８年度から３３年度までの間に漸減）ことから、「約３０億円歳入が減った中での財政運営を今から考えていかないと成り立たない」（市長挨拶）という事情によるものです。
その本質は、国の自治体リストラである市町村合併を強行したことによる財政の困難について、合併時に「１０年後からこれだけ大変になる」と知らせず、合併後になってその対処を市民に考えてもらおうというものです。
普通交付税の減少は現時点では避け難いものと予測されますのでその対処は必要ですが、負担増と必要なサービス削減によらない方策が求められます。
市民の声の反映を
「推進方法」として、「平成２３～２７年度の５カ年を対象期間とする」「具体的に行う改革・見直し内容とその実施時期についてまとめる」「進捗状況を行革委員会に報告し、意見・助言を受けて実施計画の見直しを図っていく」などとするとともに、「策定にあたり、パブリックコメントの実施など、広く市民の意見を反映させる方法を導入する」としています。
パブリックコメントも一つの手段ではありますが、なかなか活発なものにならないというのが全国の実情です。市民に説明し意見を聞く場を数多く持つなど、市民の意見を十二分に反映させる方法を明確にすることが求められます。
委員会は「参考」として
なお、委員からも意見が出されていましたが、行革委員は議員のように市民から選出された「代表」ではありませんので、委員の意見はあくまで参考として扱われるべきものです。
国の「事業仕分け」のようにそれを錦の御旗にして当局の都合の良い施策が強行されるようなことがあってはなりません。
もっとも、推進委員会が当局の都合のよい意見が盛り上がる場になるのかどうかはわかりません。
第一回会議を見る限り、当局の「期待」を裏切る面白い会議になるかも知れないという期待を感じました。
求められる十分な審議
「組織・職員等の状況」「財政状況」などについての当局の説明は、かなり端折ったものでしたがそれでも資料も含めて相当の量となり、委員からは戸惑いの声も出されました。
また、そもそもの市のビジョンである総合計画についての理解の必要性も指摘されました。
何人かの委員から、「ともかく何らかの結論を出すべき」とうような意見も出されましたが、市の現状、さまざまな事業の意味と内容、「見直し」をおこなった場合の市民への影響などなど、いくら時間がかかっても、委員が審議内容を十分に理解できるような委員会運営が不可欠です。
大変困難なこととは思われますがそうしたことを前提として、委員会が「削減だけでなく基盤の強化」「子どもたちが（学卒後）どっか出ても帰ってこれるような鶴岡をつくるため」に有意義なものになることが期待されています。
次回は、７月５日（月）と決まりました。
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