日本共産党市議団は、６月定例市議会に「国保税引き下げ」のための条例案を議員提案しました。
８日の本会議では、私が提案・説明と、他会派からの質問に対する答弁をおこないました。
＜関：提案・説明＞
一人５千円、一世帯１万円
今回の提案の目的は、高すぎる国保税の負担を減らすために、被保険者一人一人に課せられる均等割を５０００円、世帯に課せられる平等割を１万円、H２２年度に限って減額するというものです。
国保税は、旧鶴岡市の世帯所得２００万円の４人家族で、税額が年間約３０万円・所得の１５％も占めるような重税となっています。
その結果、収納率も低下し、滞納額が３年間で約２億１５００万円も増加、滞納世帯数は約３千世帯、７軒に１軒にも達しています。
根本要因は国に
その根本要因は国にあります。保険財政に占める国庫支出金の割合はピーク時の６４．２％が、０７年度には２５％と大きく低下、保険証が無くて医療を受けられない人が増大し、手遅れで無くなる人も多発する重大な社会問題となっています。
市には、国に対して国保への国庫支出金引き上げを強く求めていくこと、市としてなし得る最大の努力をおこなって加入者の負担を減らすことが求められます。
＜新政クラブ：安野議員質問＞
２２年度以降財源不足が急激に進むことが想定され、できる限り留保財源を確保しておく必要があるがどういう見通しか。
新型インフルエンザのように、突発的に保険給付が増大する可能性は高く、留保財源の維持が求められる。
国保運営協議会の意見聴取をおこなわないのはなぜか。
今回の改正案では、税額がマイナスとなる部分がでるのではないか。
＜関答弁＞
H１８年度から単年度収支で黒字、財源留保額も拡大してきた。
一般会計から法定外の繰り入れをする市町村国保が７割に及んでいるなかで、それをしないで黒字を続けている本市国保は手堅い運営。
国の動向は、毎年のように変転し、中長期的見通しを立てることは困難だが、だからと言って、当面必要性の明確でない財源留保額を毎年確保していくということにも、明確な基準はない。
基金の適正な規模は、その時々の情勢の中で判断するほか無い。
現在の財源留保額から３億６５百万円取り崩しても、国保財政が危うくなるという状況には無い。
不測の事態が生じた場合には、法定外の繰り入れも検討する必要がある。
インフルエンザの影響は、現在のところ読み取れない。
国保運営協議会は、市長の諮問機関であり、議員が議会で質問・発議する内容についてかけなければならないという性格の機関ではない。
一、H１７年度から２１年度までの単年度収支および財源留保額の推移は。
二、一年の期限をつけた理由。
三、減額する理由。
従来から保険税の減免措置はおこなわれており、先の４月議会では非自発的失業者に対して軽減措置が講じられることになった」など、支援策はまだ十分とは言えないが有る程度できているのでは。
＜関答弁＞
一、財源留保額は、１７年度約１４億５千万円、２１年度見込み１７億３千万円と２億８千万円の増加。
２２年度末見込みは１２億８千万円。
二、国の政策動向を見ると中長期的な見通しを立てるのは困難。
現在の財源留保額から見て額３億６５百万円を取り崩すということは当面の国保財政を危うくするという状況には無いから。
三、軽減措置は非常に不十分。
議会は、加入者の実態をしっかりと見据えて、最大限の力を尽くしていくことが責務。
※他に、軽減額の計算についての質問がありましたが、その場では趣旨がわからなかったため答弁しませんでした。
なお、そのことについて「税の計算の仕方をご存じなかった（又は間違えて覚えていた）ようです」「アララ・・」などと書いてしまいましたが、そのようなことはありませんでしたので、部分は削除し、失礼な表現の部分も含めてお詫びします。
＜渡辺＞
全世帯同額に減額すると言うことについての答弁は。
＜関＞
不均一課税になっているから（旧市町村毎に税額が違う）、その制度の中で分かりやすい措置として、また全体が減額になる措置として。
新政クラブの質問が、敵意丸出しだったのは「やっぱりね」と思いましたが、市民クラブも国保加入者の深刻な状況をご存じ無いようで、「アリャリャ」という感じでした。
市民の声で、こーゆー議員の目を覚ましてやって下さーい。
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