一般質問で「小児医療、看護師確保」について取り上げました。要旨をご報告します。
関質問１：救急医療、時間外の受診の改善のために、以下の取り組みをおこなってはどうか。
1)子どもの健康と適切な受診の知識と共に、病院小児医療の実態を知らせ、理解を広げる取り組みを進める。
2)休日・夜間診療所への誘導策として、県がおこなっている「小児救急電話相談＝＃８０００番」の利用を奨励する。
3)ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、水疱瘡、おたふく風邪、HPVなど任意接種の各種予防接種について、市が費用補助すべきだが、少なくとも効果を積極的に知らせ、保護者が予防接種の意義を理解し実施が進むようにする。
特に、子ども手当支給の機会には、実施の仕方、申込み方などの案内も含めて、情報提供に努めるべき。
荘内病院事務部長答弁
1)休日夜間診療所の平日夜間診療を見据え、市広報で利用や受診のあり方などについて周知を図るとともに、救急診療の現状や症状に応じた救急の受診先などに関する特集を計画。大変重要な取組みなので、昔及・啓発などを図りたい。
健康福祉部長答弁
2)＃８０００は、現在でも利用を呼びかけているが、この度の平日夜間の広報活動の中で検討させて頂きたい。
3)初めて予防接種をおこなうすべての子の保護者に対して、啓発雑誌を作成・配布、訪問指導や健康診査、健康相談の時に適宜情報提供するなど支援をおこなっている。
本市としても、医師会が作成した啓蒙チラシを配布して、協力すると共に、地区医師会が開催する任意予防接種講演会を後援。
関質問２：看護師確保のために、以下の取り組みをおこなってはどうか。
県が２０１１年から１５年までの県内看護職員の需給見通し案を発表した。需要に対する不足は２０１１年で９３４人、５年後の２０１５年でも４４９人。
1)荘内病院はどのような計画を立てたのか。
2)市立荘内看護専門学校の一学年の定員２０人の拡大を検討していくべき。
3)卒業後に鶴岡の病院で働く意志のある看護学生に対して、返済免除の奨学金制度を設けるべき。
荘内病院事務部長答弁
1)７対１看護体制と、ICU加算の取得に向け、合計65名の増員計画。
2) 荘内看護専門学校増員は、大規模な施設改修と教員の増員が必要で、実習受入も困難であり、難しい。
健康福祉部長答弁
人口１０万人当たりの看護師は鶴岡６６４．９人、県７８７．４人、全国６８７．０人。
県内看護師養成は、大学２校、養成所９校、定員４５５人。市では看護師、准看護師養成所各１校で、毎年４２から４５人を輩出。
看護師は近年、医療機関のみならず介護・福祉施設などにも需要が拡大している。
3)山形県でも看護職員修学資金貸与条例を制定しているが、１７年度で募集停止。
より高度な知識・技術の習得や高度医療の環境下での従事を希望する傾向、県外に就職するという動向があり、事業目的に合致した成果が得られないことから中止。各県の動向を見ればまだまだ研究が必要。
関再質問
看護師不足の事態、民間医療機関での看護師確保も、地域医療を確保するために必要となっていることについての認識は。
健康福祉部長答弁
看護師の需給量には、やはり課題がある。
奨学金募集とりやめは構造的な原因があると思われるが、もし対応策があるのであれば、検討して参りたい。