５月３日（木）、日本国憲法制定から６５周年の記念すべき憲法記念日に、市内１０カ所ほどで街頭宣伝をおこないました。
そこで訴えたことの骨子は以下のようなものです。実際は色々尾ヒレハヒレをつけましたが、それでもかなりお硬い話しをさせてもらいました。
日本は今、大震災からの復興、原発、消費税増税、米軍基地など、大きな課題に直面しています。
大震災から１年２ヶ月、なお３４万人もの被災者が仮設住宅や民間借り上げ住宅などに避難生活を余儀なくされ、商売を再建することも、職に就くこともままならない、一緒に暮らすことさえできないでいるご家族も数多いらっしゃいます。
原発事故では、１６万人もが故郷を取り戻す見通しすら奪われています。
憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される」、「幸福追求について・・最大の尊重を必要とする」、２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する・・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。
この間の政府の対応は、憲法の規定を顧みないものです。
労働者の３人に１人は非正規雇用、ワーキングプアと呼ばれるような人が１千万人。
お金が無くて受診が遅れ、命を落とす事例が毎年数十例報告され、生活保護を受けざるを得ない人が２００万人超、貧困は子どもにまで連鎖し、日本は先進国で最も子どもの貧困が広がった国になってしまいました。
格差と貧困を拡大した構造改革の政治は、２５条を甚だしく損なってきました。
こうした中で政府が進めようとする「税と社会保障一体改革」は、国民の生存権をも脅かすものであり、暮らしと経済を破綻させることによって税収も減らし、結局は財政再建も困難にする誤った政策であり、応能負担原則にそぐわない税制は、１４条法の下の平等に反します。
今年は、日米安保条約発効６０周年でもあります。
戦後６６年経っても未だに日本全土に１３０の米軍基地がおかれ、イラク戦争には自衛隊が米軍とともに参戦するという状況は、第九条と相容れません。
さらに、米軍がグアムに建設する基地に日本が７１００億円を負担、アメリカの言いなりにＴＰＰにも参加を図るなど、国家主権が損なわれています。
絶えることのない基地の危険と米兵犯罪は、基本的人権を著しく侵害するものです。
一方、民主、自民、公明、みんななどの各政党が「天皇元首化」「国防軍保持」などの憲法改正案を発表しています。
また、維新の会は、思想信条の自由を踏みにじる暴挙を重ね、生存権を否定する社会保障制度改正や、九条を否定する主張を声高におこなうとともに、「憲法改正のハードルを下げる」「首相公選」などの改憲提案も打ち出しています。
その主張は曖昧で流動的な部分を含みながらも、戦後国民の努力で積み上げられてきた自由と権利を否定するものであり、民主主義を大きく脅かすこの党派の伸張は阻止しなければなりません。
今の日本に求められているのは、日本国憲法が掲げる理想をめざして現実を改めていくことであり、国民の側には憲法を変えなければならない事情はほとんど見いだせないものと考えます。
「憲法は古くなった」「アメリカに押しつけられた」などと言って憲法を変えようとする主張は、実際には、今国民が求めている憲法の諸規定の実現を否定するためのものと言わなくてはなりません。
憲法は、「古くなった」のではなく、古い政治を進める勢力にとって「じゃまになっている」ということでしょう。
２００９年の総選挙で国民は遂に政治を変えることを選択しました。
民主党政権はそれに応えられず、「二大政党による政権交代で政治が良くなる」という主張が幻想であることを明らかにしましたが、国民は引き続き変化を追い求めています。
国民が求める政治の変化とは、日本国憲法の理想に向かって、一つひとつ問題を解決していく政治の実現であると考えます（「憲法の理想に向かう」ことが大切。「実行する政治」なら何でもいいってもんじゃありません）。
日本共産党は、今年で創立９０周年。民主主義のカケラも無い戦前の暗黒社会の中でも、平和と民主主義、国民の自由と権利を掲げて戦い抜いた日本で唯一の政党です。
戦後もその立場を貫き、日本国憲法を擁護し、活かしていくために全力を挙げてきました。
私もそのために奮闘する決意を申し上げて、憲法記念日にあたっての訴えとします。