２６日（木）日本共産党志位和夫委員長は、アメリカ大使館に対して、米海兵隊垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイ陸揚げに抗議し、オスプレイ配備ではなく、普天間基地の無条件撤去こそ決断すべきであると申し入れました。
６月下旬からの一ヶ月余りの間、国民に広がる反対の声を無視して配備を進めるアメリカ、それに何らの異議も唱えない政府に対して、疑問と怒りが大きく広がっています。
森本防衛相は６月２９日に「安保条約上、日本に（配備に意見を言う）権限はない」と発言、７月１日には沖縄県と山口県を訪問し、米政府の「通告を伝え」ました。
日本共産党は、２日に日本政府に対して「配備中止を米国政府に提起するよう」申し入れていますが、政府はまったく聞く耳を持ちません。
野田首相は１６日のテレビで「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」などと述べました。
この間赤旗新聞の報道などで、
○同機には、日本の航空法が定めるオートローテーション（自動回転）機能が無く、エンジンの緊急停止時に安全に着陸できないこと（国内法では「飛行を許されない」ということ）。
○同機がいかに事故を多発させてきたか。そしてそれが同機の構造上の欠陥に由来するものであることを開発の中心となった関係者が認めていること。また、米軍の飛行訓練が沖縄のみならず、原発周辺を含めて全国で重大な事故を繰り返してきたこと。
○日本全土に及ぶ７つのルートで、日本の航空法令が定める「口密集地域での最低安全高度１５０メートル」を大幅に下回る超低空訓練も含む訓練を年間３３０回も計画していること。
○オスプレイの配備が米国の「安保条約上の権利」のようにいう政府の主張は、安保条約６条に「（米軍が日本にある基地を）使用することを許される」という規定から見ても問題があること。
などなど重大な問題点が明らかになってきました。
にも関わらず、国民の立場でアメリカと交渉もしようとしない日本政府の態度は、「日本はアメリカの従属国か？！」「防衛大臣とは、米軍を国民から防衛する大臣か？！」という疑問を国民の間に広げる結果となりました。
今、沖縄、山口両県にとどまらず、全国知事会が声明を出すなど、配備反対の声が全国津々浦々に広がっています。
主権を確立し、アメリカと対等の国になっていくために、
世界に戦争の火種をまき散らすアメリカの軍事戦略から離れ、憲法九条を生かした平和外交で世界に積極的に貢献する国になっていくために、
日米安保体制をやめるべきだということを改めて主張します。
日本共産党の外交方針は、是非志位委員長講演をご覧下さいhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
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