８月３日、日本共産党鶴岡地区委員会と鶴岡市議団は榎本政規市長に対して、ルネサス鶴岡工場の存続と雇用の確保のために、鶴岡市として全力を挙げることを求める要請をおこないました。
既に報道されている通り、ルネサスエレクトロニクス社（本社・東京）は７月に、３年以内に国内１８工場の内、鶴岡工場を含む１０カ所の譲渡・閉鎖の検討、千数百人の早期退職募集などのリストラ計画を発表しています。
その内、鶴岡工場には１３００人の従業員がいるとされ、計画が本市の経済・雇用に与える影響は空前のものとなります。
大企業は、業績不振などを理由にして、巨額の内部留保を抱えながらなりふり構わぬリストラを推進しています。今回も、同社の連結内部留保が２８８.７億円、同社によって利益を受けてきた大株主のNEC・日立製作所・三菱電機の三社合計で３９２７.９億円にのぼっています。（２０１１年３月末。ルネサス社は２０１２年３月期連結決算で６２６億円の純損失を計上。）
取引銀行なども含めて、同社の事業で利益を上げてきた関連大企業は、総力を挙げて従業員の雇用と地域の生産拠点を維持することが求められます。
それは、本来当然の企業の社会的責任と考えます。
半導体製造企業は、韓国、台湾、中国などの新興企業に世界シェアを奪われる中で、近年大規模な再編・統合を繰り返してきました。
政府の産業政策の結果であるという点でも、それに伴うリストラを容認・応援してきた点でも国の責任もきわめて重いものがあります。
鶴岡市には、そういう立場で、
１．ルネサスエレクトロニクス社に対し、「リストラ計画を見直し、非正規雇用を含むすべての労働者の雇用と労働条件を確保すること、協力会社・下請け企業の仕事を確保すること」を強く申し入れること。
２．協力会社、下請け企業の実情を把握すること。
３．国に対し、同社のリストラ計画を規制することを要請すること。
４．県に対して、同社のリストラ計画に反対する取り組みを要請すること。
を要請しました。
榎本市長は、
「同社は工業団地の中核で、市内最大企業。主に同社の仕事をしている関連企業の従業員も１００人位。」「従業員と家族の大変な心配もよく承知している」「地域の経済に関わる大問題であり、国がしっかり対処してもらいたい。」「民間企業のことなので難しい面はあるが、必要なら本社への要請も考えていかなければならない。議会や県知事とも連携をとりたい」などと答えました。
６月議会での答弁も含めて、本市の経済・地域社会に大変な影響をもたらす問題として、大きな危機感を抱いていることが伝わってきました。
これまで市長は、市議時代も通して、「大企業のリストラは、民間の問題であり、行政がとやかく言うことではない」という立場のようでしたが、市長という立場にたって、企業の社会的責任についての認識を深めたのかなという感触を持ちました。
そうだとすれば、望ましいことであり、その取り組みを応援したいと思います。
いずれにしても、国民の犠牲の上に大もうけを挙げてきた大企業に、内部留保を社会に還元させるなど社会的責任を果たさせる政治が強く求められています。
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