７月末で事業所閉鎖・全員解雇となった鶴岡コールセンターについて、国の立て替え払い制度適用と雇用確保、生活支援などを求めて、市・県・労基署・ハローワークに要請、厚生労働省にも出向いてきましたが、２９日（金）午後、「５，６月分の立て替えが適用されると労基署から通知があった」と元従業員の方から連絡をもらいました。
この間労基署は、「事業が一年以上継続していると見なせるか、鶴岡の事業所が閉鎖されても本社も倒産状態になること」などなど、賃金立替払い制度の適用が難しいような話しをしてきました。
しかし８月６日、全国の党県市町村議員が上京して厚労省に厳しく迫り、大門参議院議員が「手続き論ではすまない。厚労省が一体となってやった事業。どこかで厚労省がOKを出している訳だから責任取れ」と追及しました。
まさにその方向で、第一歩を踏み出したのだと思います。非常に貴重な成果を収めました。
引き続き、元従業員の皆さんの要望が実現するように取り組んでいきます。
９月議会では、１６日（火）の産業建設常任委員会の中で取り上げていく予定です。
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