～参院選結果に思う～
参院選の投開票が終わり、結果が判明しました。
日本共産党は、改選議席を２つ下回る４議席に止まりました。
ご支持・ご支援下さった皆さまに心から感謝申し上げます。
マスコミ報道のポイントは、
○自公が改選過半数
○改憲勢力３分の２
○1人区で野党４勝２８敗
○立民後退 といったところ。
詳細な分析にはこれから暫くかかるでしょうが、個人的な感想を申し上げれば、
1)６年前の参院選で始まり、３年前の参院選まで前進してきた、市民と野党の共闘が大きく後退、自民党政権を倒して政治を変えるという展望を国民に示せなかった事が、自公の「勝利」を許した。これが最大のポイント。
その際、維新や国民民主などの自公政権の補完勢力も「野党」に見えて、野党の役割についての国民の理解を混乱させた。
それは、山形県選挙区の結果にも複雑に反映。
2)改憲、防衛費倍増、消費税減税、ジェンダー平等、食料自給、気候変動対策、脱原発などについての自公の政策が信任されたのではないことが、世論調査などから見て取れる。
やはり、自公多数の要因は、「自公に替わる」選択肢が見えなかった故の、消極的支持と言える。
よって、政権はこれらのテーマを強行することは許されないし、世論と運動によって強行を阻止する展望がある。
阻止するのみならず、要求を前に進める事も可能であり、それは今後の草の根からの運動の発展にかかっている。
3)先進国では異常な低投票率が今回も続いた。
今に始まったことではないが、選挙というものが、上記のような重要テーマについて、各党の政策の是非を明らかにするものとして十分機能しなかった。
（それは、選挙期間以外の日常生活の場で、多くの国民が政治を考え、政治活動をおこなうという、民主政治の土台のところの遅れの反映でもあります。「若者の政治への関心」の向上もそういうところから充実しないとなりません。「選挙割」の拡大などは方向違いではないかと思います）
特に、権力批判をしない大手の報道が世論に影響を与えている状況は重大。
それは岸田内閣の高支持率の最大の要因ですし、安倍元首相の事件の報道でも自民党の弔い合戦を後押ししました。
せめて、選挙中にはまともな政党討論会（十分な時間が確保され、重要な論点を深めていく運営）を活発におこなっていくことはマスコミに課せられた責務です。
4)暮らしと平和を始めとするご要望は、いよいよ切実なものとなって広がっていくに違いありません。
今後私は、住民の皆さまの要望実現をめざす市民運動との協力・共同を一層深めつつ、私自身のその取り組みを強化していきます。
また、県政を始めとする政治の状況についての報告を充実させるとともに、住民の皆さまのご意見を聞き、疑問にお答えする場、政治を一緒に考える場をできる限り増やして参ります。
無論、日本共産党が、マスコミの状況がどうあろうとも、どんな難しい選挙でも、主張をしっかり届け、支持を組織できる力をつけていかなければなりません。
今後とも、ご意見をお寄せ下さり、ご指導下さいますよう、宜しくお願い致します。
