7月２５日 共産党山形県議団として、県に新型コロナ感染拡大抑止に関する緊急要望をおこないました。
本県でも陽性者が急増し、連日過去最大を更新、まだ病床使用率が高くないとはいうものの、コロナ患者受け入れの有無に関わらず、既に勤務制限の職員も増えつつあります。
医師•看護師数も少ない脆弱な医療体制の中で、感染者発生数が下がらなければ、コロナ病床逼迫はもちろん、その前にコロナ以外の医療が麻痺してしまう、「緊迫した局面を迎えている」という認識のもとに、緊急6項目に絞って要請を行ったものです。
概要は、
①ワクチン接種の強力な推進
これまでより低いとはいっても一定の感染予防効果と重症予防効果が期待される。医療従事者とはピークには間に合いそうにありませんが。
②高齢者施設と保育所等の従事者への頻回検査
医療逼迫させる最大のリスクである高齢者施設と、施設内での対策が困難な保育園等幼児の施設の従事者への頻回検査を、政府対策本部も打ち出しました。十分な資金や資材が提供された訳ではありませんが、県独自でも最優先でやるべきです。
③福祉施設などの人的支援
④「効果的な換気の徹底」など「基本的な感染防止対策の徹底」のアナウンスの強力な推進。
6月に電力逼迫と熱中症対策としてのエアコンの適切な使用のアナウンスが交錯し、社会に混乱がもたらされました。そうでなくても冷房をかけながら常時換気をするという生活習慣を根付かせるのは簡単なことではありません環。
境対策とコロナ対策の統一したアナウンスを強力に推進することが必要です。冬場だって暖房つけながら換気をするという生活習慣ができなかったわけですから。
⑤保健所体制の更なる強化と、一般医療も含めた医療体制確保
過労死ラインを超える長時間残業を強いられる職員が多数発生すると言う状況は何状況は放置できませんが、保健所機能を後退させることがあってはなりません。県が打ち出した対策の中には。体制強化はありますが機能強化は見受けられません。むしろ濃厚接触者特定やリスクのある人の検査への誘導等の縮小が打ち出されています。これではまずい。
⑥医療機関、介護施設等物価高騰対策
医療機関では既に6月7月、平年比1割を超える水光熱上昇が発生しています。年年間数千万円の規模です。機能強化させるつもりならこういうことには直ちに手を打たなければなりません。