森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

好きなアニメ・漫画、趣味の語学・数学・宇宙、真剣に防災・政治・少子高齢化まで興味の赴くまま自由に大胆に考えていきます。

【気象庁】 11月2日15:45分、""熱帯低気圧(旧台風26号)の実況""

2018-11-02 16:00:17 | 日本;自然災害、台風 熱帯低気圧、実況と予報、被害状況…

(全体図)




(地域図)




(拡大図)




 ① ""熱帯低気圧(旧台風26号)の実況""

平成30年11月02日15時45分 発表

★ <02日15時の実況>
大きさ -
強さ -
熱帯低気圧
存在地域 南シナ海
中心位置 北緯 21度00分(21.0度)
東経 116度00分(116.0度)
進行方向、速さ ほとんど停滞
中心気圧 1006hPa

 🌀 多分、気象庁の旧台風26号に関する予報も、これが最後だと思いますが、何時まで
  経っても大陸に上陸しないで、速さが異常に遅い台風でした。

【気象庁】 11月2日10:50分、""全般週間天気予報、11月3日~9日まで""

2018-11-02 15:46:44 | ☀防災・自然災害/環境対策; 地震.津波.警報、気象・天気、…

(天気予報)




(天気図)




(気象衛星)




(分布予報)




(日最高気温)




(日最低気温)




(異常天候早期警戒情報)




(24時間降水量)




(日最大風速)




 ① ""全般週間天気予報、11月3日~9日まで""

平成30年11月2日10時50分 気象庁予報部発表

予報期間 11月3日から11月9日まで

 北日本から西日本にかけては、期間のはじめは高気圧に覆われて晴れる所
が多いですが、その後は気圧の谷や湿った空気の影響で曇りや雨となるでし
ょう。

 沖縄・奄美は、期間の前半は湿った空気の影響で曇りで雨の降る所もあり
ますが、後半は高気圧に覆われて晴れる日が多い見込みです。

 最高気温と最低気温はともに、全国的に平年並か平年より高く、平年より
かなり高い所もあるでしょう。期間のはじめは平年より低い所もある見込み
です。

※その他の各市町村の詳細な情報は、気象庁のサイトでご確認ください。

1  ""1月2日11時 全国主要地点の週間天気予報""

【ロイター】 11月2日13:03分、""マーケットアイ〕株式:日経平均は伸び悩む、短期筋が利益確定売り""

2018-11-02 14:11:15 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

(東京証券取引所)




 ① ""マーケットアイ〕株式:日経平均は伸び悩む、短期筋が利益確定売り""

東京外為市場ニュース 2018年11月2日 / 13:03 / 1時間前更新

[東京 2日 ロイター] -

<13:00> 日経平均は伸び悩む、短期筋が利益確定売り

日経平均は伸び悩み、2万1800円台で推移している。米株価指数先物が弱含みと
なっていることなどが意識されている。市場では「週末を控えて短期筋の利益確定売りが
出ている。米アップル決算後の米国株市場を見極めたいというムードもある」(
国内証券)との声が出ている。


<11:40> 前場の日経平均は大幅反発、米中対立の緩和に期待

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比266円96銭高の2万1954円
61銭となり、大幅反発した。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、主力株に買いが
先行した。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に
良好な」対話を持ったと述べたことで、米中対立の激化懸念が後退。景気敏感株などに買
い戻しが入った。一時は取引時間中で10月24日以来となる2万2000円を回復する
場面もあったが、戻り待ちの売りも出て前場後半は売り買いが交錯した。

TOPIXは0.62%高。東証1部の売買代金は1兆3904億円だった。業種別
では情報・通信が上昇率トップ。前日に大幅安となったNTTドコモなど携帯大手株に買い戻しが入った。機械、非鉄金属なども高い。半面、電気・ガス、鉱業、パルプ・紙などは軟調だった。市場では「売られ過ぎの反動で真空地帯の戻りだが、足元では好決算企業も少なくない。下値は売り込みにくくなった」(内藤証券投資調査部部長の浅井
陽造氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1326銘柄に対し、値下がり705銘柄、変わらず
が78銘柄だった。


<11:03> 日経平均は堅調持続、好決算銘柄に買いが集まる

日経平均は堅調持続。2万1900円台前半で推移している。キーエンス ハウス食品グループ本社 などの好決算銘柄に買いが集まっている。市場では「決算を材料とした個別物色が活発になっている。個別に明暗は分かれているが、主力企業の決算発表が進み、業績に対する不透明感が後退してきた。リスクオフの相場からは脱却しつつある」(国内証券)との声が出ていた。

<09:30> 日経平均は2万2000円台回復、1週間ぶり 米ダウ先物が上昇

日経平均は300円を超す上昇となり、2万2000円台を回復した。取引時間中と
しては10月24日以来、1週間ぶりの水準。アップル株の時間外での下落で警戒感が広
がったものの、足元では米ダウ先物が上昇し、安心材料となっている。半導体関連株も買
い戻しが入った。

<09:07> 寄り付きの日経平均は反発、米株高支援 携帯大手株に買い戻し

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比73円93銭高の2万176
1円58銭となり、反発で始まった。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先
行した。前日に大幅安となったNTTドコモなど携帯大手株に買い戻しが入った
ことも、相場の押し上げ要因となっている。一方、引け後に米アップルが発表した業績見通しを受け同社株が時間外取引で下落しており、電子部品株はさえない。


<08:25> 寄り前の板状況、主力株まちまち 携帯大手3社は買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車が売り優勢。ホンダはやや買い優勢。キヤノン、パナソニックは売り買い拮抗。ソニー は売り優勢と主力株はまちまち。

 一方、前日に大幅安となったNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループは買い優勢となっている。

このほか指数寄与度の大きいファーストリテイリングが買い優勢。ファナックは売り優勢。

 メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが売り優勢となっている。




【気象庁】 11月2日13:40分、""各地の震度に関する情報、10月31~11月2日まで""

2018-11-02 13:47:39 | ☀防災・自然災害/環境対策; 地震.津波.警報、気象・天気、…

(最近の地震活動(速報値))



① 利用の留意事項
◾表示している震源には、発破等の地震以外のものや、震源決定時の計算誤差の大きなものが表示されることがあります。
個々の震源の位置ではなく、震源の分布具合に着目して地震活動の把握にご利用下さい。
◾なお、本ページに掲載している以前の期間に発生した地震については、震源リストをご利用ください。

補足説明
◾★は最新1時間に発生した地震、◆は情報発表した地震を示します。
◾本ページでは、震度1以上を観測した地震についてはすべて、内陸の浅い地震については概ねマグニチュード(M)1.5以上、 それ以外の地震についても概ねM4以上が表示されます。
◾震源決定には気象庁のほか、防災科学技術研究所、大学、及び海外関連機関等のデータを使用しています。
◾本webサイトに掲載されている一部の画像の作成にはGMT(the Generic Mapping tool [Wessel,P.and W.H.F.Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., vol.79(47),pp579,1998])を使用しています。


 ※ ""各地の震度に関する情報、10月31~11月2日まで""

地震検知日時、震央地名、マグニチュード、最大震度、情報発表日時、

【2日】

① 2018年11月 2日12時12分 紀伊水道 M2.6 震度1 11月 2日12時15分

② 2018年11月 2日01時07分 奈良県 M3.4 震度1 11月 2日01時11分

③ 2018年11月 2日00時44分 宮城県沖 M3.7 震度1 11月 2日00時47分

【1日】

① 2018年11月 1日18時24分 西表島付近 M4.0 震度2 11月 1日18時27分★★

② 2018年11月 1日11時18分 宮城県沖 M3.8 震度1 11月 1日11時21分

③ 2018年11月 1日10時40分 和歌山県北部 M2.2 震度1 11月 1日10時43分

④ 2018年11月 1日10時36分 胆振地方中東部 M3.4 震度2 11月 1日10時39分 ★★

【31日】

① 2018年10月31日21時20分 石川県能登地方 M2.4 震度1 10月31日21時23分

② 2018年10月31日21時05分 茨城県北部 M3.3 震度1 10月31日21時09分

③ 2018年10月31日10時29分 宮城県沖 M3.5 震度1 10月31日10時33分







【ロイター】 11月2日10:25分、""コラム:消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ=嶋津洋樹氏""

2018-11-02 11:38:18 | 日本;政治、経済、マスコミ、行政、外交、貿易、皇室、文化、自然、歴史・観光

(就職説明会)




  11月2日、MCPチーフストラテジストの嶋津洋樹氏は、増税先延ばしが将来世代にツケを回すという議論だけでなく、デフレから完全に脱却しないまま増税すれば、将来世代の人生を大きく左右しかねないという議論もすべきと指摘。写真は都内で行われた就職説明会、2016年3月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)


① ""コラム:消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ=嶋津洋樹氏""

   外為フォーラムコラム  2018年11月2日 / 10:25 / 44分前更新

嶋津洋樹 MCP チーフストラテジスト

[東京 2日] - 各種報道を見る限り、2019年10月の消費増税はほぼ既定路線になったようだ。財務省を始め財政再建を訴える人たちは、とりあえず胸をなでおろしていることだろう。世論も消費増税を支持しているようで、日本経済新聞とテレビ東京による世論調査(10月26─28日実施)では47%が賛成と、反対の46%を上回った。

※ これだけ僅差だと、余計にこの世論調査がどのようなアンケート内容で行ったかが
  問題になりますし、賛成・反対の理由も重要です。

 10月のロイター企業調査に至っては、「実施すべき」との回答が57%と、「実施しない方がよい」の43%を大幅に上回った。ロイターはその理由として、「財政健全化を先送りすべきではない」というのが「代表的な意見」と報じている。「少子高齢化が進行する中で、『(増税しなければ)社会保障制度が維持できない』」、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」などの意見も取り上げている。

筆者も財政再建を先送りすべきではないと考えているし、その際に消費増税が安定した財源となることにも異論はない。しかし、それが来年10月で良いのかは問われるべきだ。少なくとも最近の経済指標は、国内景気が増税を乗り越えられるほど強い状態でその時期を迎えられない可能性を示している。

2カ月ぶりに減少した9月の鉱工業生産は、小幅な落ち込みにとどまるという市場の予想をあっさり裏切り、前年比1.1%低下した。7─9月期は前期比1.6%減と、3%減少した14年4─6月期以来の大幅な落ち込みを記録した。主因は台風や地震などの自然災害が相次いだことだろう。日銀の黒田東彦総裁が10月31日の記者会見で述べた通り、そうした影響は「基本的には一時的で」、「政府、民間企業も復旧の投資を行い、むしろ成長率を押し上げる」可能性もある。

<経済指標は6月ごろから弱含み>

しかし、8月の本コラムで指摘した通り、経済指標は6月ごろから弱さが目立つ。たとえば、工作機械受注は18年1月(48.8%増)以降、9月まで8カ月連続で伸びが鈍化。とくに中国向けは17年8月に前年の2.8倍増加していたものが、18年3月にはマイナスへ落ち込み、9月は前年比22%減と、7カ月連続で減少した。

日本を訪れる外国人の数も9月は前年比5.3%減と、13年1月に1.9%減って以来のマイナス。季節変動をならしてみると前月比5.7%減となり、6月以降、4カ月連続で前月の水準を下回った。

インバウンドで湧く大阪府のシティホテルの客室利用率(全日本シティホテル連盟)は、同じく季節変動をならしてみると、18年5月の88.9%が直近のピークで、6月は83.2%へ急低下。それ以降、4カ月連続で低下し、9月は73.5%と12年3月以来の低水準となった。

重要なのは、こうした経済指標の悪化が9月のみならず、それ以前から見えるということだ。そうした前提に立つと、景気の代表的な先行指標である新規求人数が9月に前年比6.6%減と16年10月以来の減少に転じたこと、そのマイナス幅が金融危機の影響を引きずる10年1月に13.4%減少して以来であることを、「一時的」と簡単に結論付けるわけにはいかない。国内景気は9月の自然災害で「一時的」に落ち込んだというよりも、それ以前からの弱さが露呈してきた可能性がある。

日本経済を取り巻く環境も、決して良好とは言えない。中国は今春以降、習近平国家主席が掲げるデレバレッジ(債務圧縮)方針への忖度(そんたく)が行き過ぎ、地方を中心に金融危機をほうふつさせるほど信用収縮が進んだ。金融当局などが迅速に対応して大事には至らなかったが、景気に急ブレーキがかかった状態にある。ハードランディングは回避できるとみているが、習主席が方針転換を明示しない限り、中国景気の足取りは重いままだろう。

 米国は減税の追い風もあり、景気の回復が続く可能性は高いものの、プラス3─4%だった4月から9月の成長ペースを維持できるとは考えにくい。11月6日の中間選挙で共和党が上下両院とも制し、一段の減税など拡張的な財政政策が選択されるシナリオはゼロではない。しかし、その場合は米連邦準備理事会(FRB)に早期の金融政策正常化を促したり、ドル高がトランプ米大統領が推進する輸出振興を妨げたりするだろう。金利上昇に敏感な住宅市場に減速感があることも気がかりで、堅調な個人消費に水を差しかねない。

こうした状況で無理に消費増税に踏み切れば、日本の景気が失速するのは不可避だろう。安倍晋三政権は負担軽減策を講じ、万全の態勢で臨む姿勢を示すが、前回増税した14年4月を振り返るまでもなく、効果は未知数と言わざるを得ない。増税は一時的ではなく、恒久的に所得を減少させる。本気で影響を最小化しようとするのであれば、その減少分のいくらかを恒久的に補てんする必要があるだろう。

「そんなことを言っていたら、いつまでたっても財政再建などできないだろう」という声が聞こえてきそうだ。繰り返すが、筆者は財政再建の必要性を否定しているのではない。なぜデフレからの完全脱却を待てないのか、と主張しているだけだ。財政再建には、需給ギャップが明らかにプラスへ転じ、物価が2%で安定的に推移するようになってから取り組むべきである。

<若者の人生を左右>

内閣府と日銀の推計値によると、確かに需給ギャップはプラスに転じている。しかし、国際通貨基金(IMF)の試算値では、17年がマイナス0.864%、18年がマイナス0.749%と、明らかなマイナス圏にある。需給ギャップを用いて議論をするに当たっては、相当の幅を見ておく必要があるという常識に従えば、IMFの数値も考慮に入れるのは当然だ。

ロイターによると、IMFのラガルド専務理事は10月4日にインドネシアで麻生太郎財務相と会談した際、日本の消費税率の引き上げに支持を表明した。一方で、5%から8%に引き上げた4年前の増税に言及し、景気への影響には注意を払うよう伝えたという。ラガルド氏の発言を筆者なりに解釈すれば、IMFに理事まで派遣している国が下した判断を尊重しつつも、需給ギャップがマイナスの状態で増税をするのだから影響は大きくなる、くれぐれも慎重に、ということだろう。

そのIMFの分析によれば、日本の政府債務は名目GDP(国内総生産)比で235.6%、いわゆる「GDPの2倍以上」であるが、資産を勘案した純債務では5.8%に過ぎない。IMFが試算した31カ国中、最も大きな純債務を抱えるのはポルトガルで135.4%。125.3%の英国がそれに続く。統計が揃わないイタリアを除いた先進6カ国では、カナダのみが資産超過で、フランス、ドイツ、米国はそれぞれ42%、19.6%、16.7%と、日本よりも純債務が大きい。

日本では財政の話になると、なぜか急に「将来世代にツケを回すな」という声が出て、増税は当然という結論になる。しかし、需給ギャップがマイナスのまま財政再建を急げば、景気に大きな負荷がかかり、デフレに陥るリスクすらある。若者が希望通りの仕事に就けない、それどころか仕事がないという、つい最近まで日本が経験していた縮小均衡の世界である。

今も日本企業の多くは新卒を一括採用し、社会人としてのスキルは就職後に時間をかけて習得させるのが基本だ。つまり最初に正社員として就職できないと、その後の選択肢は大きく制限される社会である。増税先延ばしが将来世代にツケを回すという議論だけでなく、デフレから完全に脱却しないまま来年10月に増税すれば、将来世代の人生を大きく左右しかねないという議論もすべきだろう。

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントなどを経て2016年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」(中央経済社)

 🌸 ここでは、詳しく書いている余裕がないのですが、一点、何時もこのような消費税
  論議で、増税後の歳出の変化と効果、そうしてもう少し大きな財政の枠組みで歳出の
  無駄がないかどうかの検討が欠けているという致命的な欠陥があります。
   会計検査院の指摘など氷山の水面に出ている部分だけです。巨大な無駄は海面下
  にあります。
   ただし、このような主張をする経済学者や評論家は、マスメディアがネグレクトし
  ています。