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(高齢者)
１１月２０日、経済財政諮問会議では、社会保障関係費をめぐり、歳出をコントロールするための目安やコスト抑制の方針を明示することは見送られた。２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato）
① ""焦点：社会保障費の歯止め見送り、景気最優先 財政危機に警鐘も""
2018年11月20日 / 19:31 / 1時間前更新
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日の経済財政諮問会議では、今後の経済財政運営方針が議論されたが、社会保障関係費をめぐり、歳出をコントロールするための目安やコスト抑制の方針を明示することは見送られた。２０１９年１０月からの消費増税を前に、景気腰折れの回避を最優先にする政府のスタンスがにじみ出た。
だが、２２年度から３０年度にかけては急速に高齢化が進むと予想される。このまま財政規模の膨張を放任した場合、国内貯蓄で財政をファイナンスできない事態に直面すると警鐘を鳴らす専門家もいる。
社会保障費の伸びについて、これまで政府は１６─１８年度の３年間で１．５兆円程度というシーリングを設けていた。
１０月時点の同会議では、民間議員から、従来の年間５０００億円の伸びを下回る額に抑制することが可能との意見が提示されていた。１９年度の高齢者人口（６５歳以上）の伸びが０．９％程度と、過去３年間の１．７％程度より減速するとの試算から、高齢者人口の伸びが緩和されるためとしていた。
しかし、この日の会議で示されたのは、１９年度の社会保障関係費は「経済・物価動向等を踏まえ、２０２１年度まで実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す」という、今年６月に発表された新経済・財政再生計画で示された目安を実現すべき、というものだった。
具体的な目安額は提示されず、目安を示す文言も骨太方針から踏み込んだ内容にならなかった。
複数の政府関係者によると、１９年１０月の消費増税後に景気が冷え込まないよう、十分な対策を打ちたいという意見が政府内で多数派となり、さらに診療報酬の抑制に反発する医療関係者の強い働きかけが影響したという。
全世代型社会保障を目指す安倍首相は、教育無償化の拡大に力を入れ、家計負担を軽減して消費対策にもつなげたいとの考えを再三にわたって表明している。
同時に政府内には、増税で実質的な所得の目減りの影響が大きい高齢者世帯に対する支援策も手厚くしたいとの声が多くなっている。
社会保障関係費を厳しく抑制することは、こうした政府内の意向とは相いれないとみられる。
財政制度審議会の「来年度予算編成に関する建議」（２０日発表）でも、今年は社会保障費の目安額を示さなかった。これまで毎年５０００億円程度という抑制目安額を明記してきたが、増税が可能となる経済環境を整えることが「先決」と、財務省が戦術を転換した可能性が、政府部内でささやかれている。
財政再建を重視する政府関係者は「価格上昇の激しい薬や医療高度化により、放っておけば、社会保障費は高齢者人口の伸び以上に拡大する。できれば４０００億円前後といった目安額を示したいとの思いはあった」と打ち明ける。
政府内からも２０日の諮問会議で、具体的な抑制額や踏み込んだ文言が示されなければ「最も財政に影響の大きい社会保障費の策定が、ブラックボックスの中に入っってしまう。財政拡大に歯止めが効かない」と嘆く声もあった。
さらに中長期の財政状況を見通せば、２０２２年度から３０年度にかけて、７５歳以上の後期高齢者が急増する（国立社会保障・人口問題研究所）が、この年齢層では１人当たり医療費の国庫負担が前期高齢者の５倍に膨らむ。
今のうちから社会保障費の抑制に取り組まなければ、財政再建はままならないことは誰もが認識している。
立正大学経済学部の池尾和人教授は「２０２０年代には国内貯蓄で巨額の財政をファイナンスできなくなる可能性が高まり、財政の様相も変化するだろう」と指摘する。
しかし、複数の政府関係者は「今は２５年度基礎的財政収支の黒字化目標達成のことなど考えていない」と認めている。
中川泉 編集：田巻一彦
※ これは資料の収集なのでコメントは、余り書きませんが、自殺や孤老死など日本の ""姥捨て山国家化""は猛烈な勢いで進行中です。これをストップさせるにはしっかり
とした政治家と意識の高い国民、それに言葉は少しおかしいですが、公務に尽くす
公務員の三者が一体となって敗戦から立ち直った時代以上の努力が必要です。
