森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

好きなアニメ・漫画、趣味の語学・数学・宇宙、真剣に防災・政治・少子高齢化まで興味の赴くまま自由に大胆に考えていきます。

【ロイター】 11月29日18:47分、""コラム:市場に行き過ぎた悲観論、ドルは来年118円も=鈴木健吾氏""

2018-11-29 23:20:36 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

(米ドルと日本円の紙幣)




11月29日、米国株を中心とした株式市場の不安定な動きや、米中対立への警戒感などから、世界経済、とりわけ米国経済に対する市場の悲観論は行き過ぎであり、いくつかのドル円押し上げ要因から、来年半ばにかけてドルは118円程度まで上昇する局面があると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想する。写真は米ドルと日本円の紙幣。都内で2011年8月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)


① ""コラム:市場に行き過ぎた悲観論、ドルは来年118円も=鈴木健吾氏""

2018年11月29日 / 18:47 / 3時間前更新

鈴木健吾 みずほ証券 チーフFXストラテジスト

[東京 29日 ロイター] -

米国株を中心とした株式市場の不安定な動きや、米中対立への警戒感などから、世界経済、とりわけ米国経済に対する悲観的な見方が強まっている。戦後2番目の長さとなった米国の景気拡大局面もいよいよ終焉(しゅうえん)を迎え、来る2019年の景気減速局面入りに備えなければならないといった論調だ。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言も変化した。10月3日には政策金利が中立金利に到達するまでは「遠い(long way)」としていたが、11月28日には「わずかに下回る(just below)」と述べ、あと数回程度でいったんは利上げが打ち止めになる可能性を示唆した。

 この発言直後、米金利が低下、為替市場ではドルが売られ、米株は上昇した。時間がたつにつれ、株の上昇に押されて金利も徐々に上昇に転じ、米10年債利回りは3%割れせずに前日比で若干上昇して引けた。利上げ打ち止めが示されても、米金利の低下余地が限定的だったことは印象的だ。米株が上昇し米金利もさほど低下しなければ、ドル円の下落反応も限られるだろう。

🌸 <行き過ぎた悲観論>

 実際、足元の米国経済はそれほど警戒が必要なのだろうか。米指標をみると、確かに住宅関連指標の悪化やレバレッジドローンを通じた企業債務の増加傾向など警戒が必要なものもある。

 しかし、企業債務よりもずっと大きな家計や金融機関の債務は低下傾向が続いている。また、前回のコラムにも書いた通り、潜在成長率と実質短期金利の逆転などといった将来の不景気到来を告げる信号はまだほとんど点灯していない。物価の上昇も緩やかで、労働市場の改善や堅調な企業利益のもとで個人消費や設備投資が底堅く推移し、それがさらなる所得や生産増加をもたらす米国経済の好循環は維持されている。これを減税や歳出拡大といった財政政策が下支えする構図も変わっていない。今後は、FRBの利上げ期待後退もこの下支え要因に加わることとなる。基本、悲観論は行き過ぎとの筆者の見方に変化はない。

 最近の米国経済に対する悲観論を耳にすると、真逆だった昨年末の状況が思い起こされる。トランプ政権が難しいとみられた減税法案の成立に成功し、米株は史上最高値を更新。楽観的な雰囲気が支配的な中で年越しを迎えたが、2018年に入ると序盤からトランプ政権の通商政策などリスクが台頭。2月にかけてドルは一方的に下落し、米株も急落する展開となった。

 相場の格言に、「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という言葉がある。皆が来年の景気減速を警戒し、さあ準備をしなければという雰囲気の中で、その通りに減速局面がやってくるだろうか。🌊 10年近いディーラー経験ですっかり天邪鬼(あまのじゃく)が染みついた筆者には、「これだけ見方が悲観に片寄れば、来年は案外いい年になるかもしれない」とすら思えてくる。

 🌊 来年2019年末は、その天邪鬼を猛省することになると思います。ただ、あまり来年の
  ことを言うと鬼が笑うという諺もあり、なかなか面白い所です。
   
   それから凡太郎の投資経験は自慢になりませんが、かなり若い時から始めているので途  中、中断もありましたが、経歴だけは長いです。そこで、一番の問題は経歴の長い割に   リーマンショックなどで大きなダメージを受け、トータルとしてあまり儲けていないこと  です。
   ➡ たがら、タイトルが""負け犬投資家の必死の反撃""になっています。(苦笑)

🌸 <ドル円の押し上げ要因>

 また、市場では前述の米景気減速懸念のみならず、イタリアの財政問題や英国の欧州連合(EU)離脱問題、米中の対立、原油価格の下落など、さまざまなリスクが意識される状況にあるが、為替市場でリスク回避の円高は限定的にとどまり、足元のドル円は年初来高値である10月4日の114.55円からわずか1.5%程度下の高値圏を推移している。

この背景には、1)いくつかのリスクが緩和に転じたこと、2)ドルと円が同方向に動く傾向が強まったこと、3)投資資金などのマネーフロー、4)金融政策の方向性などがあるとみている。

緩和したいくつかのリスクとは、米国が通商問題に関し、カナダなどの友好国を中心に対話姿勢に転じたことや、米中間選挙を通過したこと、夏場に強まった新興国に対する懸念の後退などが挙げられる。目先も米中首脳会談や12月6日の石油輸出国機構(OPEC)総会などを経て、米中摩擦や原油価格の下落といったリスクが緩和すればドル円のさらなる押し上げ要因となるだろう。

 ドルと円の方向性については、米国経済の独り勝ち状態が続いたことで、円と同様にドルも安全通貨としての性格が強まっていることがポイントだ。この場合、リスクオフでは円が買われるがドルも買われる傾向が強まったことで、ドル円の円高圧力が限定的になっている。

マネーフローとは、日本の対外直接投資や対外証券投資、貿易黒字の減少などだ。対外直接投資は96年以降で最高を記録した昨年の同時期にはやや劣るものの、それでも高水準を維持している。対外証券投資も9月までの合計で過去3位だった一昨年の年間合計額に迫る勢いだ。また、(10月以降急落しているが)原油価格の上昇により貿易黒字額が大きく減少していることも重要だ。今年9月までの黒字額は合計で1.9兆円ほどだが、昨年同時期の3.8兆円の半分にすぎない。このようなフローがドル円を高値圏に押しとどめている可能性がある。

日米金融政策の方向性の違いも引き続きドル円の押し上げ要因だ。米国の利上げがあと数回程度で打ち止めになる可能性については前述の通りだが、これまでFRBが積み上げた利上げによって、日米10年国債利回り格差は今月、2007年以来約11年ぶりの3.10%台まで拡大した。

この水準はキャリートレードによる円売りが進んだ2006年ごろの水準にも非常に近い。キャリートレードには金利差と低ボラティリティーが必要だが、これまでは金利差が十分に拡大していなかった。あと数回程度でFRBの利上げが終わったとしても、十分に拡大した金利差がキャリートレードを通じてその後もドル高円安をもたらす可能性がある。

もう1つ、金融政策の方向性の違いには量的緩和の方向性もある。日銀は量的緩和を継続中だが、FRBは月額500億ドルペースで米国債等への再投資を縮小し、バランスシートの圧縮を進めている。これまでも資産の縮小・拡大格差はドル円を下支えしてきたが、今後も来年夏ごろまでにFRBの資産が4500億ドル程度減少し、日銀の資産が20兆円程度増えることで、2円程度のドル高円安効果があると試算している。

今後もいくつかのリスクが先鋭化したり、FRBの利上げ停止が現実化したりする場面においてはドル円が下押す場面はあるだろう。しかし、上記の通り、少なくとも来年半ばにかけての米国経済に対して基本的には強気の見通しを維持していることや、ドルも安全通貨化することでドル円のリスク耐性が強まっていること、さらにフローや金融政策の方向性などから、来年半ばにかけてドル円は118円程度まで上昇する局面があるのではないかと予想している。

 *鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフFXストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約10年におよぶプロップディーラー業務を経て、2012年より現職。


【ロイター】 11月29日15:22分、""焦点:ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義""

2018-11-29 22:39:28 | 企業・企業人の成功・栄光/失敗・、不祥事・パワハラ・セクハラvs.改革

(左/マクロン・フランス大統領)




11月28日、カルロス・ゴーン容疑者(右)の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領(左)は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで8日撮影(2018年 ロイター/Etienne Laurent)


① ""焦点:ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義""

2018年11月29日 / 15:22 / 6時間前更新

[パリ 28日 ロイター] -

カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車(7201.T)は再度ルノー(RENA.PA)支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。

2015年4月、当時経済相だった37歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

その後8カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

「マクロン大統領自身がどっぷりと関わっている」と語るのは資産運用会社アライアンスバーンスタイン(ニューヨーク)のアナリスト、マックス・ウォーバートン氏。2015年の決断が「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感に火を付けたことを、マクロン氏は認識すべきだという。

昨年大統領に就任したマクロン氏は現在、街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。同氏の大胆な介入主義はかつては新鮮に映ったが、ルノー日産連合の危機を契機に、その負の側面に注目が集まるかもしれない。

マクロン氏が政府保有ルノー株の拡大に動く前年、当時のオランド大統領は「フロランジュ法」を定めていた。これは全上場企業について、株主投票により適用除外(オプトアウト)を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするものだ。

🌸  <急襲>

マクロン氏は2014年末から数カ月にわたり、ゴーン氏とルノー取締役会に対し、翌年4月30日の株主総会でオプトアウトを提案しないよう説得を続けたが、ルノー側は首を縦に振らなかった。政府の持ち株比率は15%、議決権はそれを小幅に上回る比率だったため、政府は株主投票で負ける公算が大きかった。

そして4月7日の夕方、マクロン氏からゴーン氏に「礼儀上の」電話が入る。政府がルノー株を4.73%買い増したこと、そして翌朝にはそれを発表し、オプトアウト案を否決に追い込んだ後に買い増し分を売って持ち株比率を15%に戻すことを告げたのだ。

これについては、マクロン氏の批判派も称賛者も口をそろえて政府による前代未聞の「奇襲」だと言う。くすぶりつづけていたゴーン氏とマクロン氏のエゴのぶつかり合いが、この時爆発した。

マクロン氏は周囲の警告をよそに事を進め、オプトアウトを否決に追い込んだ。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。そのルノーは日産株の43.4%を保有して株主総会を支配している。

東京は殺気立った。日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定(RAMA)からの離脱をちらつかせる。離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになり、ルノー支配を覆せる。

西川氏は2015年9月3日付のルノー取締役会宛ての書面で「連合の信頼の基礎であるルノーのガバナンス、ひいてはルノーの自主的経営に重大な影響が及ぶだろう」と告げている。書面はロイターが入手した。

日産の広報担当者はこの記事へのコメントを控えた。

西川氏はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15%の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視する。

フランス政府の株式保有を管轄していた機関の高官は当時「ゴーン氏が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っているのだ。私からすれば全部たわ言だ」と話していた。

🌸 <見誤ったマクロン氏>

3年後の今、ゴーン氏は逮捕されたが、日産は再び同様の要求を突き付けようとしている。

元フランス政府高官の投資銀行バンカーは言う。「専門用語も言い回しも語彙も、2015年とほとんど同じだ。日本の立場を代表しているというゴーン氏の話をわれわれは信じていなかったが、本当に彼の作り話ではなかったことが分かった」

 マクロン氏がルノーと日産の完全合併を求めて圧力をかけたことも、逮捕劇の数カ月前から日本側を警戒させていた。

両社と三菱自動車(7211.T)の首脳は29日夜、今後の連合の在り方を協議する予定で、主導権を巡り日仏の確執が深まる恐れもある。そうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう1つの合意に手足を縛られている。

日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18%に制限することに合意した。

マクロン氏が支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。これは主導権争いのハンデだ。

パリの議決権行使助言会社プロキシンベストのロワ・ドゥサン最高経営責任者(CEO)は「ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したも同然だ」と指摘。「彼らはもうすぐ、交渉力が損なわれたことに気付くだろうが、もう手遅れだ。連合のパワーバランスは既に覆された」と述べた。

🌸 <気もそぞろ>

当時の判断について当時のある閣僚は、マクロン氏が大統領選をにらんで政党「共和国前進」の立ち上げ準備を進めていた時期にあたり、そちらに気を取られていたようだと振り返る。同党のウェブアドレスが登録されたのは2016年1月7日。ルノーと日産が合意を結んでから4週間も経っていなかった。

この元閣僚は、ゴーン氏にも2015年の闘いをエスカレートさせた責任の一端があると言う。

「ゴーン氏は、閣僚らより自分の方が上だという鼻持ちならない自信を持っていた。話し相手としては首相しか念頭になかっただろうから、やはり自分の偉さを重々認識しているマクロン氏には気に入らなかっただろう」

(Laurence Frost記者 Michel Rose記者)

 🌊 人気に陰りの出て来たマクロン大統領は、この日産・ルノー問題に関して、より
  強硬路線に走るしかないと思います。つまり、内政の手詰まりを外国や外交に向け、   フランス国民の目を逸(そ)らせる為です。
   そう言えば、韓国はこの手法を一貫して、日本カードとして使い続けています。




【ロイター】 11月29日13:57分、""米アマゾン、機械学習向けチップ発表 クラウド事業で活用""

2018-11-29 22:13:11 | 最先端技術 ; (金融)工学、 医療、新技術/新サービス、新製品 :ロボット…

(アマゾンのロゴ)




 11月28日、アマゾン・ドット・コムは、独自の機械学習向けチップを発表した。半導体大手のインテルやエヌビディアが今後の収入源として期待する分野に参入する。写真はアマゾンのロゴ。8月にフランスで撮影(2018年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL)


① ""米アマゾン、機械学習向けチップ発表 クラウド事業で活用""

    2018年11月29日 / 13:57 / 8時間前更新

[28日 ロイター] -

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は28日、独自の機械学習向けチップを発表した。半導体大手のインテル(INTC.O)やエヌビディア(NVDA.O)が今後の収入源として期待する分野に参入する。

アマゾンが主要な買い手となっているインテル製やエヌビディア製チップはアマゾンのクラウド事業の成長に貢献しているが、一方でアマゾンは独自のチップ開発にも取り組んできた。

アマゾンのチップは販売用ではないため、インテルやエヌビディアの直接の競合にはならない。ただ、アマゾンは自社チップをベースにしたサービスを来年からクラウド事業の顧客に販売する予定で、インテルやエヌビディアは主要顧客を失う可能性がある。

機械学習向けチップ市場は現在、インテルが優位に立っている。エヌビディアも9月には対抗商品を発表した。モーニングスターのアナリストは同市場が2021年までに118億ドル規模に達すると予測している。

🌸 一分野と言えども半導体事業に進出とは、アマゾンはアメーバーや ※ キメラの
  ように変幻自在に企業の形態を変えて行く不思議な存在に思えてきます。

 ※ キメラ、wikipedia

生物学における キメラ (chimera) とは、同一の個体内に異なる遺伝情報を持つ細胞が混じっている状態や、そのような状態の個体のこと。嵌合体(かんごうたい)ともいい、平たく言うと「異質同体」である。

この語は、ギリシア神話に登場する生物「キマイラ」に由来する。近年は「キメラ分子」「キメラ型タンパク質」のように「寄り合い所帯」「由来が異なる複数の部分から構成されている」という意味で使われる例もある。




【ロイター】 11月29日15:02分、""ゴミをエネルギーに、ナイジェリアで奮闘する化学エンジニア""

2018-11-29 21:54:59 | エネルギー と核問題; 自然エネルギー、原子力;廃炉・廃棄物処理…

(ゴミをエネルギーに)



11月28日、ナイジェリアが直面する2つの問題、ゴミと木炭による健康被害。この同時解決に挑戦しているのが27歳の化学エンジニア、イケンナ・ウバ氏だ。(2018年 ロイター)


① ""ゴミをエネルギーに、ナイジェリアで奮闘する化学エンジニア""

    2018年11月29日 / 15:02 / 7時間前更新

[エヌグ(ナイジェリア) 28日 ロイター] - ナイジェリアが直面する2つの問題、ゴミと木炭による健康被害。この同時解決に挑戦しているのが27歳の化学エンジニア、イケンナ・ウバ氏だ。

ウバ氏は、人々が木くずなどを直接、工場に持ち込み、練炭と交換できるシステムを作り上げた。工場では、それらの木くずにおがくずや水、結着剤を加え、さらに燃焼、乾燥させ練炭を作っている。

世界銀行によると、ナイジェリアのゴミ排出量は年間4300万トン。森林伐採の深刻さも世界有数という。

ウバ氏は「バイオマス・エネルギーに活用できる木くずは街中に大量にあり、収集を始めた」といい「人々は健康に害のあるたき木や木炭で料理をしている」と話す。

世界保健機関(WHO)によると、同国では、煙の吸引によって年間9万8000人の女性が犠牲になっている。


【msn/朝日新聞DIGITAL】 11月29日15:07分、""中国、3隻目の空母を建造か 原子力になるか焦点""

2018-11-29 21:42:50 | 軍事分析; 兵器、軍隊、テロ(組織)、戦争・紛争、軍需産業、難民・犠牲者…

(中国3隻目空母建造中)




© 朝日新聞、 冨名腰隆撮影

① ""中国、3隻目の空母を建造か 原子力になるか焦点""

2018/11/29 15:07

中国国営新華社通信はこのほど、国内3隻目となる空母が「順調に建造中だ」と報じた。中国の国営メディアが3隻目の空母建造を報じるのは初めて。ただ、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは27日、新型空母の建造に遅れが出ていると報じた。

北京で開催中の改革開放40周年展覧会では、現有する2隻とみられる空母の模型が展示されている=11月14日、

 中国の空母展開は、旧ソ連軍の空母をウクライナから購入して改修した「遼寧」を12年に正式配備。さらに初の国産空母が今年5月から遼寧省・大連で試験航行を重ねており、19年中にも就役するとみられる。

 新華社は、中国最大級のSNS「微信(ウィーチャット)」向けの記事で、新たな空母建造に言及した。建造場所や性能などの具体内容に触れていないが、複数の軍事筋は上海で建造が進んでいると明かす。

 3隻目の飛行甲板は艦載機を加速して発進させるカタパルト方式が採用されるとみられ、自力滑走のスキージャンプ方式だった過去の2隻から性能の向上が予想される。動力に原子力が用いられるかにも注目が集まる。

 一方、サウスチャイナ・モーニングポストは軍事筋の話として、新型空母に搭載する艦載機の開発にコストがかかっているほか、軍事費高騰に対し予算見直しの必要が出ている点を指摘。さらに中国は2030年までに4隻の空母運用を目指すが、その計画も最近延期されたとし、米国との貿易紛争が激しくなる中で刺激を避ける狙いがあるとしている。
(北京=冨名腰隆)