(ＯＥＣＤ/パリ本部)
１１月２１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１９年の世界の経済成長率が３．５％に鈍化するとの見通しを示した。写真はパリの本部、２００９年９月撮影（２０１８年 ロイター/Charles Platiau）
① ""世界経済成長、来年3.5％に鈍化へ 貿易摩擦など影響＝ＯＥＣＤ""
2018年11月21日 / 19:53 / 8分前更新
［パリ ２１日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１９年の世界の経済成長率が３．５％に鈍化するとの見通しを示した。
① 従来予測の３．７％から下方修正した。貿易摩擦と金利上昇が背景。ただ、今のところ急激な減速の兆候はないとしている。
🌸 ２０１８年の予測は３．７％、２０２０年の予測は３．５％。
特に非ＯＥＣＤ加盟国で成長が鈍化する見通しという。米国の段階的な利上げで多くの新興市場国から資本が流出する可能性が高いとしている。
ＯＥＣＤは、ブラジル、ロシア、トルコ、南アフリカなどの予測を下方修正した。
金利上昇を受けて、金融市場でリスクが再評価され、ボラティリティーが再び高まる可能性もあるという。
ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ローレンス・ボーン氏はロイターとのインタビューで「長期のトレンドに戻りつつある。ハードランディングは予想していないが、リスクは多い。ソフトランディングはどんな場合も難しいものだ」と発言。
「今回は通常よりも厳しい。貿易摩擦に加え、新興市場から金融政策を正常化している国への資本流出があるからだ」と述べた。
ＯＥＣＤは本格的な貿易戦争が発生し、それに伴い経済の先行き不透明感が強まれば、２０２１年までに世界の域内総生産が最大０．８％押し下げられる可能性があると試算している。
🌊 下方修正の0.2%は、かなり甘めの数値だと考えます。まず、米中、米EC、そして
日米の貿易戦争が新興国の資本流失を招いた場合、イギリスのブレグジット、EU
内部ではイタリアの財政問題という主に経済的な諸問題があります。これを正確に
解析するのは、どんなスパコンでも困難でしょうが、0.2%よりかなり高めの数字が
出ると思います。
また、政治に目を向ければ米イラン、イスラエルとアラブ(分裂を内包しています が)、EU内部でも移民問題を触媒として極右勢力の躍進とEUの求心力が減退し、
中国の世界戦略の""一路一帯""による波乱と、これまた、問題が山積しています。
さらに悪い事は、単純な二元論になっていて味方でないものは敵で打倒の対象で
しかないという対立を煽るだけで、話し合いによる解決という道が狭く遠くなって
いることです。
さて、ネガティブな事ばかり羅列しましたが、では、今後の明るい材料は?
これからよくよく考えてみます。(苦笑)
