【hazard lab】 2月8日10:38分、""ジャワ島メラピ山 溶岩ドーム崩壊 火砕流発生！インドネシア""

(ジャワ島メラピ山が噴火し、火砕流が発生（BPPTKG）)




①　""ジャワ島メラピ山 溶岩ドーム崩壊 火砕流発生！インドネシア""

 2019年02月08日 10時38分

インドネシア・ジャワ島では7日、ジョグジャカルタ近郊のメラピ山が噴火し、火口内で巨大化していた溶岩ドームが崩れ、火砕流が発生した。防災当局は警戒レベルを4段階のうち、2を維持している。

　メラピ山は、世界遺産のボロブドゥール遺跡やプランバナン寺院があるジョグジャカルタから北へ20キロほど離れた標高2930メートルの活火山だ。昨年5月には4年ぶりに噴火し、火山灰の飛散によって国際空港が一時閉鎖された。

②　ふもとからも見える溶岩ドームの成長

(メラピ山の山頂火口（MAGMA Indonesia） )




　上空に向かって大きく裂けたように開く山頂火口内では、地下から押し出された溶岩が堆積を続け、ふもとからもはっきりわかるほど巨大な溶岩ドームに成長。インドネシア地質災害技術研究開発センター（BPPTKG）によると、先月28日の時点でドームの体積は461㎥に膨れ上がっていた。

(山頂火口内で膨れ上がる溶岩ドーム（昨年12月28日） )




　日には断続的な火山性地震が続いたのち、噴火が始まった。この影響で、溶岩ドームが崩壊し、火砕流となって2キロほど斜面を下り落ちるようすが確認されている。

　この噴火によるけが人などの人的被害は報告されておらず、ジョグジャカルタ（アジスチプト）国際空港の離発着便も平常通り運航している。
　

【hazard lab】 2月8日06:00分、""南海トラフ：3日から愛知でスロースリップ続く「最大M5.9」""

(南海トラフ地震の想定震源域で、観測されたスロースリップ地震（気象庁）)




①　""南海トラフ：3日から愛知でスロースリップ続く「最大M5.9」""

 2019年02月08日 06時00分

今後30年以内に70〜80％の高い確率で発生するリスクがある南海トラフ地震について、気象庁は7日に定例の検討会を開き、「東海地方で2月3日、スロースリップが引き起こしたとみられる最大マグニチュード（M）5.9の深部低周波地震を観測した」と明らかにした。この地震は6日現在も継続しているという。

　南海トラフ巨大地震の想定震源域では先月15日、宮崎県沖の日向灘を震源とするM3.9の地震が発生し、最大震度3の揺れを観測。さらに21日には、大分県と四国にはさまれた豊後水道でもM4.4，最大震度3の地震が発生した。

　これらはいずれも日本列島に沈み込むフィリピン海プレート内部を震源とするもので、2018年から続く長期的スロースリップの一環だと考えられている。

②　現在も継続中のスロースリップ

(四国西部と紀伊半島中部の深部低周波地震は現在は観測されていないが、東海では現在もスロースリップが続いている（気象庁） )




　一方、四国西部と紀伊半島中部では、先月半ばに周波数が低い「深部低周波地震」を観測。いずれもモーメント・マグニチュード（Mw）は5.6〜5.7を観測したが、短期的なスロースリップだったため、すでに活動を終了している。

　③　2月3日以降、東海地方で続く

(2月3日から6日午後12時まで観測された低周波地震。赤は推定された断層位置（産総研） )




　だが、四国東部では1月23日以降、西部では2月1日以降、体に感じないほどの揺れの深部低周波地震が今もなお続いている。

　さらに、愛知県では今月3日以降、中部を震源とする最大Mw5.9の深部低周波地震が継続中だ。

(愛知県で観測されたひずみの変化。低周波地震が始まった時期とほぼ同じ時期、ほぼ同じ場所で観測されている（産総研） )




　産業技術総合研究所が設置している複数のひずみ計が地殻変動をとらえていることから、東海地方ではプレート境界深部でスロースリップが発生している可能性が高いという。

　これらの観測結果から、気象庁は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと言えるほど、特段の変化は観測されていない」と結論づけた。

【気象庁】 2月8日20:00分、""各地の震度に関する情報、2月6日～8日まで""

(最近の地震活動（速報値）)




①　利用の留意事項
◾表示している震源には、発破等の地震以外のものや、震源決定時の計算誤差の大きなものが表示されることがあります。
個々の震源の位置ではなく、震源の分布具合に着目して地震活動の把握にご利用下さい。
◾なお、本ページに掲載している以前の期間に発生した地震については、震源リストをご利用ください。

補足説明
◾★は最新１時間に発生した地震、◆は情報発表した地震を示します。
◾本ページでは、震度１以上を観測した地震についてはすべて、内陸の浅い地震については概ねマグニチュード（Ｍ）１．５以上、 それ以外の地震についても概ねＭ４以上が表示されます。
◾震源決定には気象庁のほか、防災科学技術研究所、大学、及び海外関連機関等のデータを使用しています。
◾本webサイトに掲載されている一部の画像の作成にはGMT(the Generic Mapping tool [Wessel,P.and W.H.F.Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., vol.79(47),pp579,1998])を使用しています。


　②　""各地の震度に関する情報、2月6日～8日まで""

地震検知日時、震央地名、マグニチュード、最大震度、情報発表日時

　【8日】

1.　２０１９年　２月　８日１２時１６分 鳥取県中部 Ｍ３．２ 震度２ 　２月　８日１２時１９分 ★★

2.　２０１９年　２月　８日０８時０６分 トカラ列島近海 Ｍ３．６ 震度１ 　２月　８日０８時０９分

3.　２０１９年　２月　８日０６時３９分 宮城県沖 Ｍ４．０ 震度１ 　２月　８日０６時４２分

4.　２０１９年　２月　８日０６時３４分 静岡県中部 Ｍ４．１ 震度３ 　２月　８日０６時３８分 ★★★

5.　２０１９年　２月　８日０４時２８分 長野県北部 Ｍ３．０ 震度２ 　２月　８日０４時３１分 ★★


　【7日】

1.　２０１９年　２月　７日１６時５８分 十勝沖 Ｍ４．９ 震度２ 　２月　７日１７時０２分 ★★

2.　２０１９年　２月　７日０２時３８分 岩手県沖 Ｍ４．１ 震度１ 　２月　７日０２時４１分

3.　２０１９年　２月　７日００時３０分 釧路地方中南部 Ｍ１．８ 震度１ 　２月　７日００時３７分


　【6日】

1.　２０１９年　２月　６日２３時１０分 胆振地方中東部 Ｍ２．８ 震度１ 　２月　６日２３時１２分

2.　２０１９年　２月　６日２０時１１分 石垣島近海 Ｍ４．７ 震度１ 　２月　６日２０時１４分

3.　２０１９年　２月　６日１９時２５分 栃木県北部 Ｍ２．１ 震度１ 　２月　６日１９時２７分

4.　２０１９年　２月　６日１７時２６分 茨城県南部 Ｍ３．６ 震度２ 　２月　６日１７時２９分　★★

5.　２０１９年　２月　６日１０時１４分 神奈川県西部 Ｍ３．３ 震度２ 　２月　６日１０時１７分 ★★

6.　２０１９年　２月　６日０３時５４分 長野県中部 Ｍ２．４ 震度１ 　２月　６日０３時５８分

7.　２０１９年　２月　６日０２時００分 大隅半島東方沖 Ｍ４．１ 震度１ 　２月　６日０２時０３分

8.　２０１９年　２月　６日０１時５２分 千葉県東方沖 Ｍ４．０ 震度１ 　２月　６日０１時５５分

【気象庁地震火山部】 2月7日、""南海トラフ地震に関連する情報（定例）""

(南海トラフで発生する地震/地震本部)




①　""南海トラフ地震に関連する情報（定例）""

　　　平成31年02月07日

　　　気象庁地震火山部

　本日（２月７日）開催した第１６回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第３９４回地震防災対策強化地域判定会で評価した、南海トラフ周辺の地殻活動の調査結果は以下のとおりです。

　現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

　🔥（注）南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に７０年以上が経過していることから切迫性の高い状態です。

　🔥　しかし、きっちりとした周期で発生する訳でもなく、10中7、8の確率でも発生する
　　時期は一時間後かも知れませんし、30年後かも知れませんし、切迫感・不安感だけが
　　重く心に圧し掛かっている状態が続いています。


１．地震の観測状況
　南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はありませんでした。
　プレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）のうち、主なものは以下のとおりです。
（１）四国西部：１月１１日から１月１６日まで
（２）紀伊半島中部：１月１８日から１月２３日まで
（３）四国東部：１月２３日から継続中
（４）四国西部：２月１日から継続中
（５）東海：２月３日から継続中

２．地殻変動の観測状況
　上記（１）、（２）、（５）の深部低周波地震（微動）とほぼ同期して、周辺に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動を観測しました。また、周辺の傾斜データでも、わずかな変化が見られています。
　ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。
　ＧＮＳＳ観測によると、２０１８年春頃から九州北部で、さらに２０１８年秋頃からは四国西部でもこれまでの傾向とは異なる地殻変動を観測しています。

３．地殻活動の評価
　上記（１）、（２）、（５）の深部低周波地震（微動）と、ひずみと傾斜のデータに見られる変化は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
　ＧＮＳＳ観測で観測されている２０１８年春頃からの九州北部の地殻変動及び２０１８年秋頃からの四国西部の地殻変動は、日向灘北部及び豊後水道周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。

　上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと考えられます。


＊＊　（参考）　南海トラフ地震に関連する情報の種類　＊＊
【南海トラフ地震に関連する情報（臨時）】
以下のいずれかに該当する場合に発表。
○　南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合。
○　観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合。
○　南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合。

【南海トラフ地震に関連する情報（定例）】
　南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の定例会合において評価した調査結果を発表。

【ロイター】 2月8日15:54分、""日経平均は大幅続落、米中通商協議の先行き懸念 今年2番目の下げ幅""

(東京証券取引所)




２月８日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。大引けは４１８円安で今年２番目の下げ幅となった。写真は東京証券取引所で昨年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）


①　""日経平均は大幅続落、米中通商協議の先行き懸念　今年2番目の下げ幅""

　　　""2019年2月8日 / 15:54 / 1時間前更新""

Reuters Staff

［東京　８日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は大幅続落。大引けは４１８円安で今年２番目の下げ幅となった。米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株が下落。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会によるユーロ圏の成長率見通し引き下げもあり、海外市場でリスクオフ地合いが意識される中、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。３連休を控えて押し目を買う動きは鈍く、売り一巡後も安値圏でもみ合った。

トランプ米大統領が７日、中国の習近平国家主席と３月１日までに会談する計画はないことを明らかにし、米中が通商問題で交渉期限までに合意できない可能性が懸念された。建機や設備投資関連などの中国関連株が軒並み売られた。

ＴＯＰＩＸは１．８９％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８３３４億円だった。東証３３業種のうちパルプ・紙以外の３２業種が下落。下落率上位には繊維、非鉄金属、金属製品、機械などが並んだ。市場では「国内の企業決算が総じてさえない中で、欧米市場のリスクオフムードが波及した。海外勢の売りが終日出たと推測される」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏）との指摘があった。

個別銘柄では、ニコン(7731.T)が大幅続落。同社は７日、２０１９年３月期（国際会計基準）の映像事業の営業利益予想を下方修正した。カメラ事業の苦戦や、中国での半導体露光装置の先行き不透明感などが意識された。半面、ソニー(6758.T)は反発。同社は８日朝、３０００万株（発行済み株式総数の２．３６％）、取得総額１０００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表。需給改善などへの期待が高まった。


②　東証１部の騰落数は、値上がり２８８銘柄に対し、値下がりが１８０１銘柄、変わらずが３８銘柄だった。

🌸日経平均.N225

終値　　　　　、 20333.17 -418.11
寄り付き　　　、 20510.50
安値／高値　　、 20315.31─20562.39

🌸ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　、　 1539.4 -29.63
寄り付き　　　、　 1552.7
安値／高値　　、　 1536.65─1553.39

東証出来高(万株) 、146383
東証売買代金(億円) 、28334.43

　※　下げの流れで、売買代金が増加して2.8兆円になっています。