日米地位協定を改定または廃棄して、日本国の独立を

学問修行2018年8月15日(水)-1
日米地位協定を改定または廃棄して、日本国の独立を

　日本国民にとっての諸悪の根源は、日米地位協定の不平等さである。
　

　朝日新聞2018年8月15日(水)21面
　　「地位協定見直し、全国知事会が初提言　翁長氏の訴え受け
2018年8月15日05時00分

　全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。」
　朝日新聞2018年8月15日(水)21面
（https://digital.asahi.com/articles/DA3S13635855.html?ref=pcviewpage）

安倍政権と自民党の醜悪さと奴隷道徳と虚無主義

学問修行2018年8月15日(水)
安倍政権と自民党の醜悪さと奴隷道徳と虚無主義

　安倍政権と自民党の醜悪さと奴隷道徳と虚無主義を、ごく普通に、筋道すっきりと説明している。


　古川 雄嗣 : 教育学者、北海道教育大学旭川校准教授
　あの発言は｢杉田水脈氏だけの問題｣ではない
　｢自民党と自称保守｣を支配している根本思想

　「彼女〔自民党・杉田水脈議員〕がやっていることは、弱い者をたたき、異質な者を排除することによって、自分（たち）が「普通であること」を確かめ、集団としての「秩序」を保とうとすることでしかありません。これはまさに、「いじめ」の構造そのものです。いやしくも「保守」を自称し、日本の伝統だの、日本人としての誇りだのを口にするのであれば、せめて、「弱きを助け強きをくじく」といった意気地や誇りや美意識を、もう少しは大事にしてほしいものです。それがカケラも見られないから、彼女の文章は、ただただ「卑劣」で「醜悪」なのです。
〔略〕
「驚かないのか？ こんなひどい奴が政治家をやっているんだぞ？」と問われたので、私はこう答えました。

「だって、自民党だもの」

私はむしろ、この記事を読んで「驚いた」という感想が多かったらしいことに対して、かなり驚きました。いったい、彼女の主張のどこに、いまさらあらためて驚くべきことがあるのでしょうか。

彼女が書いていることは、特にここ約20年来の自民党が、もろもろの政策の根本思想として、陰に陽に言い続けてきたことの、単なる「リピート」でしかありません。だからこそ彼女は、たちまち批判が噴出して「炎上」した際にも、あっけらかんと、「うちの党のエライ人は、問題ないって言ってくれてますよ？」などと、開き直ることができたのです。おそらくあれは、彼女のごく素朴で単純な本音だったのでしょう。

「何騒いでるの？ みんなそう言ってるじゃん？」という感覚でしかなかったはずです。そして現に、自民党は当初、彼女の発言を問題視しないという見解を示し、それでも後を絶たない激しい批判を目の当たりにして、やっと慌てて「注意」を与えたにすぎなかったわけです。

「生産性」という概念は、本来「物」に対して使うものだ。それで人間の価値を測ろうとするなど、もってのほかだ。こういう批判が相次いでいます。

まったくそのとおりなのですが、しかし、この「生産性」の思想は、もうかれこれ約20年来、たとえば一連の教育改革において、あまりにもあからさまに語られ続けてきたものです。これはすでに、わが国において、幼児教育から高等教育（大学教育）まで、すべての学校段階を貫く、教育政策の根本思想なのです。

たとえば大学は、「役に立つ人材を作れ」との掛け声の下に、さまざまな「改革」を強いられています。「役に立つ」というのは、「生産性がある」という意味ですし、だから大学は、「人間を育てる」のではなく、「人材を作る」ことをしなければならないのです。

さらに、その「人材」を「作る」ための方法として、導入を義務づけられているのが、いわゆるPDCAサイクルです。これは、もともと工場で生産する製品の「品質管理」の方法です。こんにちの大学は、学生を「製品」と見なして「生産」し、それを「品質管理」することを、法律によって強制されているのです（詳しくは、藤本夕衣・古川雄嗣・渡邉浩一編『反「大学改革」論――若手からの問題提起』ナカニシヤ出版、2017年を参照）。

さらに、ここ数年、小中学校での「教科化」が話題になっている「道徳教育」もまた、じつは、まさにこの「生産性」の思想に基づくものにほかなりません。

意外に思われるでしょうか。たしかに、政府自身は（あるいは、「教科化」を支持する教育学者たちの多くは）、教科化を中心とする道徳教育の強化・推進は、「いじめ」をなくすことを何よりの目的としている、などと言っています。

しかし、違います。これは明らかに方便であり、政府が道徳教育を推進する真の目的ではありません。彼らのホンネは、国民の「生産性」の向上と、それによる「経済成長」です。そのためにこそ、道徳教育が必要だと、彼らは考えているのです。
〔略〕
「生産性」を前面に押し出しているこの論者は、何を隠そう、安倍首相のブレーンとして「教育再生実行会議」の委員などを務め、そこで道徳の「教科化」を提言した人物の1人でもある、麗澤大学教授・八木秀次氏にほかなりません。しかも彼は、「なぜ今、『道徳』教育が必要なのか」と題して、こう書いているのです。

彼の評論は、こう続きます。あるデータによると、「うそをついてはいけない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という4つの「基本的なモラル」の教育を、すべて受けた者は、1つでも欠けた者よりも、年収で約57万円、多くの所得を得ている。さらに、1つも教育されていない者と比べた場合、その差は約86万円にもなる。そうすると、「年収が多ければ当然、納める税額も多くなる。社会保障関係の納付金も多く、受給額は少ない」。したがって、「道徳教育」は「国家・社会全体として活力を産み、利益になるということだ」。

こう論じて、彼は、「教育で国民の質を上げることが経済的な効果を持つことがわかる。教育を国家戦略として位置付け、道徳教育を重視するのはその意味においてだ」と、この評論を締めくくっているのです。

「道徳教育」は、国民の経済的な「生産性」の向上をこそ、目的とするものである。「教科化」を提言・推進した当事者の1人が、はっきりと、そう述べているのです。
〔略〕
まったく恥じる様子もなく、「利益」と「生産性」だけが、日本が国家として目指すべき価値であり、「道徳」も「教育」も、ほとんどそのためだけにあるものなのだと、首相のブレーンを務め、いわゆる「保守」を代表する論客として知られる大学教授が、はっきりと言ってしまえるということに、私は愕然としました。
〔略〕
ほんとうの問題は、彼女がそうやって、ほとんど何の深い考えもなしにリピートしてしまった、自民党と自称保守を支配している根本思想にこそあるのです。

それは、奴隷根性とニヒリズムにほかなりません。

なぜ「奴隷」というのかといえば、彼らは人間を、自由な意思をもった「人間」としてではなく、単なる「物」としてしか、見ることができなくなっているからです。ここでいう「物」とは、一方では「生産手段」として労働に駆り立てられ、他方では「欲望の操り人形」として消費に駆り立てられる、労働と消費の自動機械のことです。これが「奴隷」でなくて何だというのでしょうか。

しかも彼らは、国民がそのような「奴隷」であることをこそ、むしろ善しとし、したがって国民にその「奴隷の道徳」を教え込み、それによって国家が「奴隷の国民」に支配されることをこそ、理想として目指そうとしているのです。

そして、この底抜けの奴隷根性をもたらしているものこそ、信ずべき価値を見失ったニヒリズムと、それに対する不安ではないのかと、私は思います。なぜなら、信ずべき価値を見失い、善悪と美醜を、暗黙のうちに、しかし確信をもって、判断することができなくなった者は、目に見えるわかりやすい基準に、その根拠を求めます。それが「数字」です。「道徳を教えれば、年収がいくら増える」などというのは、まさにその典型ではないでしょうか。
〔略〕
「道徳を教えれば経済が成長する。だからそれは正しい」

「同性愛者は経済に貢献しない。だからそれは間違っている」

この見るも無残なニヒリズムこそ、「自称保守」の政治家と知識人を、奴隷状態に向かって強迫症的に駆り立てている、不安の正体にほかなりません。彼らは、むしろ「保守」すべき大事なものを見失った、哀れな人たちなのです。
」
https://toyokeizai.net/articles/print/232518［受信：2018年8月15日(水)。］

国立大学は公共財

学問修行2018年7月15日(日)-1
国立大学は公共財

「
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長）

山極寿一（やまぎわじゅいち）　1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。
　国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・守屋由子）

〔略〕

■国立大学は公共財

――ズバリ、国立大学とは何か。
　
山極　国立大学は公共財だ。国民の税金で作っていただいたもので、国民の税金で運営させていただいているものだ。だから大学の知は、一私企業に利用されてはいけないものだ。国民全体の資産にならなければいけない。そういう意味で、もっと自由な学生や研究者のモビリティー（流動性）があり、なおかつその成果を誰もが利用できるオープンサイエンス、オープンイノベーションの拠点にならなければと考える。けれども、今のやり方は組織と組織が競争して組織のために尽くし、組織のためにお金を取ってくる人がエライという風潮になりつつある。それは間違いではないか。国立大学でつくられた知的財産は大学同士でお互いに共有し、政府や国民と共有し、その種を芽吹かせていかなくてはだめだと思う。だから、大学同士は戦うのではなく、むしろ連携しなくていけない。研究者同士が大学の枠を超え、企業の枠を超えて連携し、その新しい成果を世に問うべきだ。
　
――国際的な大学ランキングを重視する政策も横行している。
　
山極　その結果、一律の指標をもとに財務省から文科省が一生懸命お金を取って、それを実現するという方向になっている。旧ソ連がやっていた計画経済、その失敗例と同じことしているわけだ。こんなことをやって、一体何になるのか。大学は個性を持って、この大学で学べばこういうことができるはずだと学生の意欲や希望を高め、学生と教員が一体となって新しい世界を切りひらく所ではないか。それが崩れたわけだ。どの大学も同じことを目指す。そんなバカげたことがあるか。怒りがこみあげてくる。
　」
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/40-2.php
［受信：2018年7月15日。］

改憲に動き出した安倍政権

学問修行2018年7月11日-2
改憲に動き出した安倍政権

　リテラ > 社会 > 社会問題 > 9条Tシャツ着用者が国会傍聴から排除
　9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し！改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化

　　「国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。
　先月30日にこの女性は以下のようにツイートしている。
〈先日国会傍聴に行ったら、「9がついている物はダメです」と係員に止められました。ネックレスもタグも9は外せと言われます。結局カーディガンで隠して入るように言われました。「NO WAR」もダメなんだって。9はダメで他の数字はOKなんだって。変だよ。〉
　女性はツイートとともに当日のファッションの写真も投稿。それは「No 9」と描かれたTシャツで、数字の下には「NOWAR」「LOVE & PEACE」とプリントされている。また、やはり「9」と印刷された手提げバッグも写っている。
「9」「NO WAR」というTシャツを着ているだけで排除される──。このツイートは6000RTを超える大きな反響を呼んでいたが、さらに昨日、東京新聞がこの問題を報道。記事によれば、参院警務部の職員はこう言って女性を制止したという。
「9を付けているね、そのようなものを付けて入ることはできません」
「NO WARとも書いているだろう」
「意志表示をしているものは駄目です」
　しかも、女性が「1だったらいいですか」と質問すると、この職員は「1だったら大丈夫」と述べたのだという。さらに、東京新聞が参院警務部を取材したところ、サッカー日本代表・岡崎慎司選手の背番号「9」が入ったレプリカユニフォームの場合は「制止しない」、九条ネギや「銀河鉄道999」のTシャツの場合も「政治的メッセージは含まれておらず、入場は拒まない」と回答しているのだ。
　つまり、憲法9条と結びつく「9」の数字や「NO WAR」は「政治的メッセージ」の意志表示と捉えられ、国会の傍聴さえ許されないというのである。
　9がふたつ並ぶ憲法99条では天皇と公務員の憲法遵守義務が規定されているが、その遵守義務を課せられた国家公務員が憲法を「危険思想」として取り締まることの倒錯ぶりもナンセンスだが、いちばんの問題は「憲法9条」のタブー化が深刻度を増していることだろう。」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4106.html［受信：2018年7月11日。］

非貨幣経済 non-monetary economy と基本収入全員支給 basic income

学問修行2018年7月11日-1
非貨幣経済 non-monetary economy と基本収入全員支給 basic income

髙見澤学．2009/4/23．中国の知恵と日本の伝統が民を済う 崩壊する虚構経済からの脱却．xii+208pp．リブロ．［定価2,100円（本体2,000円）］［ざざっと読了20180711］［大市図中333.6］

　福島第一原発が大量の放射線と放射能物体を撒き散らす前の著作である。
　日本国民の苦難は、安倍政権によってもたらされている。すなわち、

　（1）アメリカ合州国の政治に大きく関与している既得権益者たちの都合のよいように、
　　　　安倍政権は、ひたすら追従していること。
　（2）税金が安倍政権によって私物化されて、一部の既得権益者たちを除く大多数の国民が虐げられていること。

である。

　「貨幣経済が世の中の諸悪の根源だとするならば、貨幣経済から脱却することが、すべての矛盾を根本から解決して、世界に平和をもたらし、人々を幸福にするに唯一の道であるということになる。」
（髙見澤学 2009/4、160頁）。

　「すべてを「タダ」にしてしまえば良い。無償提供こそが経済、すなわち「経世在民」の真の姿ではないだろうか。」
（髙見澤学 2009/4、161頁）。

　髙見澤学（2009/4、160-161頁）は、貨幣経済から足を洗うことが、先決事項だと主張している。

　非貨幣経済 non-monetary economyで世の中を運営することを、検討しよう。
　過渡的段階として、基本収入全員支給もありだろう。




　Non-monetary economy
https://en.wikipedia.org/wiki/Non-monetary_economy


　tnomuraのブログ
　非貨幣経済
https://tnomura9.exblog.jp/23613561/


　非貨幣経済、金銭が支配しない場所では何が支配するのか（自己実現社会）
　by B-KOOL on 2010年10月25日 in 今の日本って大丈夫？, What’s up, Japan?
https://www.ebigbridge.com/非貨幣経済、金銭が支配しない場所では何が支配/


　データえっせい
　2016年9月4日日曜日
　非貨幣経済指数
　　「①物価の地域差を考慮すべし，②田舎では，野菜は贈与や物々交換で賄われることが多い，という意見が寄せられました。

　どちらも，ごもっともな指摘です。②でいう「贈与や物々交換」というのは，非貨幣経済という語で括られると思いますが，あらゆる財やサービスが貨幣を介して供される現在にあっても，こうした非貨幣経済が若干は残っているのも事実です。

　統計によって，この非貨幣経済がどれほど幅を利かせているかを可視化することができます。野菜への支出額と，実際の消費量（摂取量）を照合することによってです。前者が少ないのもかかわらず，後者が多いならば，野菜を非貨幣で賄っている度合いが高いことになります。

　私は，この2つの数値を都道府県別に収集し，消費量を支出額で除した，非貨幣経済指数を計算してみました。」
http://tmaita77.blogspot.com/2016/09/blog-post_4.html

安倍政権は国民の苦難を救う気は無し

安倍政権は国民の苦難を救う気は無し



　　「西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発

　しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。
〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉
　じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。
〈防衛省によると同日（注・7日）夕現在、京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉
　ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人は「待機」していただけだったのだ。それを西村官房副長官は、「約21,000名が人命救助など活動中」だとデマを喧伝したのである。
　総理出席の飲み会ではしゃぎ、それをごまかすために危機感を促すべきタイミングで〈山を越えた〉などと拡散させ、挙げ句、非常災害対策本部も立ち上げないままに虚偽の情報を流して、あたかも万全の救助態勢であるかのように装う──。西村官房副長官は前述した著書のなかで、自身の災害対応を振り返った後に、日本は〈世界の防災のリーダー国〉なのだと胸を張っているが、デマを流すような官房副長官がいる国の、一体どこが防災リーダー国なのだろうか。
　そして、最大の責任者は、このような人物を防災担当に据えた安倍首相である。そもそも、安倍首相こそが、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきた。
　事実、2014年の広島土砂災害では、8月19日に豪雨によって土砂崩れが発生。このとき安倍首相は山梨県の別荘で過ごしていたのだが、翌20日午前6時30分に「政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と宣言。そのまま官邸に入り対応にあたると思いきや、なんと官邸ではなく富士桜カントリー倶楽部に向かい、日枝久・フジテレビ会長（当時）や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフに興じたのだ。
　これだけではない。2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いるなか、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演し、櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」と題して安保法制の必要性をアピール。また、昨年は、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、その後、被害が深刻化するなかにあって安倍首相はG20閉会後も外遊を続行。結局、1日だけ予定を早めて7月11日に帰国したが、緊急性もない外遊を続行させたのは、同月10日に開かれた加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからではないかとも囁かれた。
　災害が起こっても、ゴルフをプレーし、お仲間の極右ネット番組に生出演し、閉会中審査に出たくないばかりに外遊先から帰国しない。そして今年もまた、総裁選に向けた選挙活動に励む一方で被災地を無視しつづけ、非常災害対策本部の立ち上げは遅れに遅れた──。総理大臣がこの有り様なのだから、安倍政権の面々が災害にも目もくれずどんちゃん騒ぎを繰り広げ、側近がデマを流すのも、当たり前なのかもしれない。
（編集部）」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4115_3.html

売り抜け勝負の経済

学問修行2018年7月8日-1
売り抜け勝負の経済


　いずれ償還できなくなるか、あるいはその前に、国債が売れなくなる、または日銀が買取りしたくてもそれを周りの状況が許さないといった事態になる場合。
　→これが将来的に必然的ならば、それまでの間に売り抜け勝負またはゲーム［ジョーカー掴みゲーム。「ババ抜き」と言えばわかりやすいかも、しかし「差別語のようだ。］である。
　もともと貨幣を発行するということは、誰かに負債を負わせることである。つまりたとえば、お金を得ることと交換に労働力提供を契約することになる。
　株式市場や為替市場や先物市場での儲けは、たとえば数時間の値動きに神経を尖らせるといった労働はあるが、なにかの生産物とか労働奉仕をするわけではない。どう儲けるか（あるいは損失を最小にするかとか）の、賭け事である。
　資本のある企業であれば、優秀な数学者たちを雇って、証券取引の計算機に近い場所に計算機を設置して高速でやり取りして、１年間に数百億円といった儲けをほぼ常に得ている。それは、数学者たちが作った常勝的なアルゴリズム（そしてそれを実装したプログラム）のおかげらしい。ここでも、資本力の大きさがものを言う。この世は金次第となる。
　

　朝日新聞デジタル>記事
　日銀、国債買い入れ減速　「不成立」続く市場に配慮か
　2018年7月7日05時00分
　　「　日銀は２０１３年の異次元緩和開始時は、銀行などから大量の国債を買い、市場にお金を流す「量」を増やすことを重視。国債の買い増しペースは「年８０兆円をめど」とした。しかし物価２％目標を達成できず、１６年９月に長期金利操作に政策の軸足を移した。「８０兆円」の買い増しペースは落ち、最近は４０兆円台。「めど」は空文化している。

　それでも「めど」を残し、国債買い入れを細かく調整する手法は透明性を欠くとの批判が出ている。元日銀審議委員の木内登英氏は、「国債の買い入れの減少は、金融緩和の事実上の正常化といえる。ただ、日銀は購入額を決定会合が決める事項から外し、現場がオペで減らしていくという仕組みをつくった。会合の権限を事実上奪うことになる」と指摘する。

　（湯地正裕）
」

日本はまず、対米独立を果たすべし

学問修行2018年7月2日-1
日本はまず、対米独立を果たすべし

　「トランプは合理的、バカと切り捨てられない」『国体論』著者・白井聡インタビュー
　2018年6月26日（火）16時40分
　深田政彦（本誌記者）
　　「――米軍基地問題に関して、トランプの撤退論に期待する声もあった。

対米従属を自己目的化した支配体制を取り除かない限り、日本にはそれをチャンスにできる主体性がない。政官財学メディア全てに言えるが、その主流派は従来の対米従属システムを維持することで自分の権益を守るのが行動原理になっている。「原子力ムラ」という言葉があるが、「安保ムラ」はもっと巨大で、政官財学メディアの主要部分全体が安保ムラだと言えるくらいだ。

「アメリカの一の子分」として戦後復興に邁進した時代には、その問題性が表面化しにくかったし、単なる子分でよいというメンタリティーもなかったはずだ。むしろ復興を支えた日本のエートス（社会規範）は、アメリカに従属しながらも「（経済戦争で）今度こそアメリカに勝つ」という、戦前の教育を受けたリーダー層の複雑な感情にあったと思う。アメリカに反発しながらも、自国の繁栄がアメリカのパワーによって保障されているという矛盾や葛藤がそこにはあった。

ところが世代交代でそうしたエートスが失われ、親米スタンスは、日本の支配層の階段を上る単なるパスポートのようなものになった。そして、復興の成功体験があまりに強烈で、何のための従属が分からなくなってしまった。

だから、無条件に従属のための従属をしている。そこには以前のような葛藤がない。葛藤のない人間は成熟せず、幼児化する。」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10473_2.php［受信：2018年7月2日。］

　
　
　「ショーンＫに騙された、恥ずかしい日本人」『国体論』著者・白井聡インタビュー
　2018年6月27日（水）15時40分
　深田政彦（本誌記者）
　　「あらためて2010年に沖縄米軍基地問題のために退陣した鳩山政権の挫折の異様さを肝に銘じるべきだ。普天間基地の沖縄県外移転という方針に、アメリカが直接怒ったのではなく、「アメリカの言いそうなこと」を日本のメディアや官僚、民主党政権の閣僚までが先回りして騒いで倒閣した。アメリカに対していささかなりとも主体性を見せることが、「反国体」的なのだ。」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10481.php［受信：2018年7月2日。］

嘘と誤魔化しとはぐらかし。まともに答弁しない安倍政権。退場させよう。

2018年5月25日-1
嘘と誤魔化しとはぐらかし。まともに答弁しない安倍政権。退場させよう。


　加藤厚労相「はぐらかし」で時間を浪費　問われる信憑性
　千葉卓朗、贄川俊2018年5月25日05時00分
［／朝日新聞デジタル］
　　「
　働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。
〔略〕

　西村氏　端緒が何だったか聞いていない。
　
　聞かれていないことを持ち出して答えられない理由を説明する加藤氏に、西村氏は最後、「はぐらかさないでほしい」と語気を強めた。（千葉卓朗、贄川俊）

　　　　　◇

　論理の欠点をごまかしつつ自分の主張を正当化する「東大話法」についての著書がある安冨歩・東大東洋文化研究所教授の話

　加藤厚労相はそもそも質問に答える意思がないのだろう。「答えたふり」さえもしていない点で、東大話法ですらない。こうした答弁姿勢は森友問題や加計問題でも同じで、安倍政権では一貫している。何も答えずとも時間が経てば支持率が戻るだろうと思っており、多くの国民もその姿勢を受け入れてしまっているように感じる。野党にできることは、加藤氏がヘトヘトになるまで延々と同じ質問を繰り返すか、自分たちの足で疑惑や国民のニーズを調べるか、ではないか。」
https://digital.asahi.com/articles/ASL5S5FX1L5SULFA01K.html?iref=com_alist_8_03
（［受信：2018年5月25日。］）

日本の政治がまともになるためには

2018年5月23日-1
日本の政治がまともになるためには

　日本の経済も政治も、まったくもってまともではない、
　嘘が横行している。
　一部の者の貪欲が闊歩してしている。

　（政治季評）忖度を生むリーダー　辞めぬ限り混乱は続く　豊永郁子
　　「安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだ。忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだ。

　すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力に見えるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延（はびこ）らせる。

　すでに安倍氏の意向を忖度することは、安倍政権の統治の下での基本ルールとなった観がある。従って、忖度はやまず、不祥事も続くであろう。安倍氏が辞めない限りは。」
（https://digital.asahi.com/articles/DA3S13500572.html?ref=opimag1805_sp_con_maily_0522_11
［受信：2018年5月11日。］）

学問修行2018年4月25日-1：日本国の位置はどういうものなのか？

学問修行2018年4月25日-1
日本国の位置はどういうものなのか？

　現在の日本政府または安倍政権は、 アメリカ合州国連邦政府に隷属している。

　世界の常識を欠いたタレント出身議員の馬鹿さ加減
　田中良紹 | ジャーナリスト
　2016/2/21(日) 1:18
　　「日本を５１番目の州にして日本に選挙権を与えることを米国が許すと思っているのなら丸山議員は米国を全く知らない大馬鹿である。米国は常に世界中から利益を吸い上げる事を考え、他国に利益を与えようと考える国ではない。日本に米国の選挙権など与える筈がなく、したがって５１番目の州にする事もあり得ない。それは世界の常識である。

日本の対米従属をシンボリックに表す言葉として昔から「日本は米国の５１番目の州」と言われてきた。しかし米国議会を１０年余取材してきた私に言わせれば「５１番目の州にして日本人に権利を与える事を米国が考える可能性は１００％ない」。米国が日本を見る目はまさしく白人が黒人奴隷を見る目と同じで、違いがあるとすれば「褒め殺し」ではないがありがたく思わせて隷属させるぐらいである。

米国の思惑通りに隷属すれば日本政府を誉めそやす。しかし日本が少しでも自立しようとすれば徹底的に叩く。それが戦後７０年にわたる日米関係の歴史である。それを国会議員が見抜けないというのでは相当におかしい。かつての日本政治はそうした事を前提に自民党と社会党が水面下で手を組み「絶妙の外交術」を行使してきた。

平和憲法を盾に軍事負担を極力減らして富を蓄え、米国の経済力を追い抜く勢いを見せつけた。冷戦の間はそれが有効に作用したが、冷戦が終わると米国は逆襲に転じる。日本に軍事負担を負わせてため込んだ富を吸い上げる布石を打ち始めたのである。それに全面屈服したのが現在の安倍自民党政権だ。

これからの日本は米国によって軍事負担を増やされ、米国の都合よい経済構造に変えられ、米国のため営々と働かされる隷属国になるのである。再度断言するが米国が日本を５１番目の州にする事など絶対にありえない。」



　日本の統治機構を解体に向かわせるのは誰か
　田中良紹 | ジャーナリスト
　〔2018年〕4/17(火) 23:56
　　「　一方で米国が解体しようとしたのは官僚主導の統制経済構造だった。日本では最も遅れた企業が落伍しないよう官僚機構が業界全体を監督指導する護送船団方式が採用されていた。それは市場原理主義の米国とは異なる。

　宮沢政権から始まる「年次改革要望書」で米国は日本に構造転換を迫ってきた。そして極めつけはクリントン大統領が「大蔵省、通産省、赤門は日本の三悪」と宣言したことだった。

　つまり米国の敵は、徴税権を持ち、予算配分によって国の方向を決め、日本経済の血管に当たる金融機関を監督する大蔵省と、輸出主導型の貿易政策を主導し、民間企業を監督指導する通産省と、そして霞が関に人材を送り込む東京大学であると名指ししたのである。

　同時に米国から「政官業の癒着はけしからん」としきりに批判された。日本の資本主義は国家主導の資本主義で異質というわけだ。ソ連が崩壊し米国が「唯一の超大国」になった直後だけに米国の主張には説得力があり、私なども「日本には改革が必要」と考えた。

　日米構造協議に関わった法務官僚の中にも「改革派」が生まれ、それが裁判員制度など米国を真似た仕組みを導入する。ところが法務省の特別な機関で捜査権限を持つ検察の中には「官庁の中の官庁」として「聖域」扱いされてきた大蔵省に切り込むチャンスと捉える動きが出てきた。

　検察が大蔵省のキャリア官僚を逮捕したのは戦後すぐの昭電事件だけで、しかも逮捕された福田赳夫氏は裁判で無罪になった。特捜部は何が何でもキャリア官僚を逮捕する方針を固め、金融機関の接待が多かった３０代の課長補佐を「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待汚職事件の容疑者として逮捕した。

　「ノーパンしゃぶしゃぶ」といういかがわしい接待は世間の関心を集め、逮捕で国民は大いに留飲を下げたが、しかし司法記者歴の長い朝日新聞の村山治氏や産経新聞の石塚健司氏の著作を読むと、事件はでっち上げで逮捕された大蔵官僚は「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」など受けてはいなかった。にもかかわらず大蔵省のキャリア官僚は有罪判決を受けた。

　そして大蔵省は財務省と金融庁に分離され、国家の司令塔としての役割や機能を大いに減じられる。通産省も輸出主導型の貿易政策を進めることが出来なくなり、かつて豊富な人材を擁し戦後日本の牽引役を務めた面影は失われた。「大蔵省、通産省、赤門」を「日本の三悪」と名指しした米大統領の解体工作は成功したのである。

　私も当時は「政官業の癒着」を批判した一人だが、米国を取材すると米国の「政官業」も密接に連携している。主要官僚は政治任用だから政治と一体である。また政権交代があれば主要官僚もクビになるから民間に天下りして次の政権交代を待つ。官僚は「回転ドア」と言って民間と役所の間を行ったり来たりする。

　日本の「政官業」が「癒着」と批判されるのは政権交代がないからではないかと私は思う。政権交代がスムーズに行われる政治であれば緊張感が生まれるので「腐敗」は起こりにくい。長期単独政権は「腐敗」を生む。ところが日本は米国に言われるまま「米国の敵」を自分たちで足を引っ張り、大蔵省と通産省を死に追いやったのである。

　それから２０年が経ち、今度は通産省の後身である経産省が安倍総理を担ぎ上げ、アベノミクスなる「異形」の経済政策で大蔵省の後身である財務省に対抗した。「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」をでっち上げられ力を削がれた財務省だが、それでも国税庁という脱税摘発の強制権力と予算配分を通してその後の政権にも影響力を及ぼしてきた。

　ところが安倍政権はスタートから財務省を無視する形で経産省主導の人事配置を行った。政権の司令塔は経産省出身の今井秘書官であり、財務省の財政健全化路線とは真逆の考えを持つ人々が周囲を固めて「アベノミクス」が打ち出された。これほど財務省が政権に影響力を持てなくなったのはかつてなかったことだと思う。」



　　「　かつて「スターウォーズ計画」という荒唐無稽な計画でソ連の経済力を削いだように、「軍拡競争」に持ち込んで相手国の経済力を削ぎ米国が優位に立つ思い出から米国は抜けられない。北朝鮮に軍事圧力をかけるのも、本当に攻撃するのではなく攻撃すると見せて相手にプレッシャーを与えれば相手が崩壊してくれると思い込んでいるからだと私は思う。

　核兵器の小型化は「本当に使うぞ」と相手にプレッシャーをかけるやり方だが、それが冷戦を終わらせた時と同様の効果を持つのかが問題である。相手が屈しない場合、「大量破壊兵器ではない」というエクスキューズから、本当に使われる可能性がある。

　そして問題なのは核兵器を持っている国はあるが、使った国は米国しかないという歴史的事実である。米国が広島、長崎に原爆を投下した時、原爆投下の必要性はまるでなかった。日本が終戦工作を行っていることを米国は知っていたし、敗戦を認めさせるなら無人島に投下して威力を見せつけるだけで良かった。

　しかし米国は地形や人口、風向きなどを調べたうえで広島に投下した。現実の原爆の効果を知るためである。核兵器の小型化はそうした米国人の性向を考えると極めて憂慮せざるを得ない。実験を兼ねた投下が現実に起こりうる可能性を考えてしまう。

　安倍政権のようにすべて米国の言うことを聞いて奴隷のままでいるならば日本はターゲットにならないかもしれない。しかし去年公開された日本映画「シン・ゴジラ」は米国が同盟国の首都東京に核爆弾を投下しようとする話だった。ケースによってそれはありうるのである。それを考えない人は愚かと言うしかない。」
（https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/［受信：2018年4月26日。］）



　日々雑感
　暮らしで折に触れる政治経済情報に対する雑感。
　　「　国民各自が政治に関心を持ち、自分で考えるようになれば政治は変わる。そのために安倍自公政権が行っている「構造改革」政治はウォール・ストリートの米国の1%のためのグローバル化を実施するための政治に過ぎないことを看破すべきだ。」
（http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6880.html#comment166［受信：2018年4月26日。］）

学問修行2018年4月25日：民のための経済学

2018年4月25日-1
学問修行2018年4月25日：民のための経済学

　物物交換または物労交換が良い。

　貨幣に縛られると、労働を強制され、
　　　　　　　　　　雇い主や上役に我慢をしたりすることになる。


　貨幣媒介交換の便利さなるものに酔ってはいけない。
　気づかないうちに、自由が侵食される。

　借金は踏み倒すのが正しい。
　夜逃げや昼逃げしよう。
　あるいは、堂々と借り続けよう。

　貨幣発行元は、大きな詐欺を働いている。
　中央銀行が民を救わないときは、無くすべきである。

　公的債務:インフレーションに賭けるメランション
　ギョーム・ポワン(『ル・フィガロ』2017 年4月 10 日)
　翻訳:輝野洪瑞(2018 年 4 月 5 日)
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2018/04/lefigaro_melenchon_v2.pdf
（［受信：2018年4月25日。］）

　　「「債務など何でもありません。私たちはみな、何でもないもののために犠牲を払ってい るのです。金輪際、債務など返さなくてよいのです」。」

加計問題でも公文書書き換え疑惑、安倍内閣は総辞職すべし

2018年3月14日(水)-1
加計問題でも公文書書き換え疑惑、安倍内閣は総辞職すべし


　【スクープ】加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上　2018年3月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224786/3


　加計学園問題でも公文書書き換え疑惑
3/14(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00006556-bunshun-pol

学問修行201 8年3月5日-1：長時間労働を解消するには、政府が罰則をつけて決断すれば良い。

学問修行201 8年3月5日-1：長時間労働を解消するには、政府が罰則をつけて決断すれば良い。


　みんなで、良い国、良い県、良き市町村へと、知恵を出して、実行しよう。
　身近なところから、少し背伸びして、とにかく踏み出そう。
　政府と自治体に、われわれの生活要求を言おう。

　「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス
国内2016.10.20 1074 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
　　「長時間労働を解消する方法

これは簡単です。政府が、「１日８時間、週40時間労働を徹底せよ！」と決意をしめせばいい。罰則を決めて、厳格に実行し、「残業させると会社が損する状況」をつくりだせばいい。

「クールビズ」の成功をみればわかります。日本人は、政府のいうことをよく聞くのです。私が08年の夏に一時帰国した時、東京は、黒いスーツのビジネスマンであふれていました。しかし今は、夏にスーツの上着を着ている人を見つけるのが難しくなっています。「クールビズ運動」10年で、完璧に変わりました。

この運動をはじめたのは、東京都知事になった小池百合子さん（当時環境大臣）でした。小池さん、都知事に就任するとすぐ、「労働時間短縮」に乗り出しました。立派です。

ですから、日本政府が、「８時間労働徹底！」と繰り返せば、10年で全然変わることでしょう。安倍総理は、「私の任期中に、８時間労働が当たり前の国にする！」と是非決意して欲しいと思います

「ブラック企業」が栄えている国は、「美しくない国」。総理が目指す「美しい国」を是非取り戻してください。」
http://www.mag2.com/p/news/224417/4（［受信：2018年3月5日。］）

学問修行2018年1月11日(木)-1：政治学

学問修行2018年1月11日(木)-1：政治学


　（1）金正恩朝鮮労働党委員長は、新年の辞で
　　　　「核のボタンは、常に自分の机の上に置かれている」
　　　　と述べた。

　（2）翌日、トランプ大統領は、自分の持つ核のホベタンは、それよりも、
　　　　　「はるかに大きくて強力だ。しかも作動する！」
　　　　とツイッターに投稿した。

　・アメリカ合州国は、いつでも発射できる、大量の核兵器を持っている。
　・北朝鮮は、あまり確実ではないかもしれない、少数の核ミサイルを持つ。
　　　これから、量産する。


　　「
イラクとイランと北朝鮮は米国のブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しされた。

イラクは「大量破壊兵器を保有している」と疑われ、その事実が確認されぬまま米国による軍事侵攻を受けて滅ぼされた。

サダム・フセイン大統領は処刑された。

北朝鮮の金正恩氏は、明日は我が身と判断したと考えられる。
」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-0559.html

　　「
第２次大戦後、核兵器は戦勝５大国の独占保有体制に移行した。

５大国は核兵器を保有できる。しかし、それ以外の国は核兵器の保有が許されない。これが核拡散防止条約＝ＮＰＴの体制である。

このＮＰＴの体制そのものが究極の不平等条約体制であるとの批判がある。

しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国と見られている。

北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は認められるのか。

実は矛盾に満ちているのである。
」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-0559.html