生命哲学/生物哲学/生活哲学ブログ

《生命/生物、生活》を、システム的かつ体系的に、分析し総合し統合する。射程域:哲学、美術音楽詩、政治経済社会、秘教

利権政治の終焉へ

2017年03月06日 00時16分11秒 | 政治経済社会学
2017年3月6日-1
利権政治の終焉へ


 小林よしのり氏は、根拠を示して、●●晋●氏の口利きを指摘している。
 【●やxの伏字は引用者によるものです】

  「小林よしのりは公人じゃないのか?
わしには●●●恵のように、経産省や外務省の役人がついてこないし、講演や移動のために税金も使ってはいない。
それでも公の場で活動してるから「公人」だろう。
なんで首●夫人が役人やらSPやら連れて、あちこちで活動してるのに「私人」なんだ?アホちゃうか!」
http://yoshinori-kobayashi.com/12624

  「森友学園の国有地不正取得の疑獄事件は、わしはxx首x自らが関与したからこそ、起こったものと見ている。
〔略〕

平成27年9月3日には、xx首xは、財務省の岡本薫明官房長と、森友学園が土地取得時に、財務省理財局長だった迫田英典国税局長官とで会談している。
〔略〕

その翌日9月4日、〔略〕
〔略〕

そして翌日9月5日に、〔略〕

この3日間はxx首xの関与「口利き」が決定的になった疑惑の日々だ。

http://yoshinori-kobayashi.com/12637/

大橋巨泉の安倍政権批判、経済崩壊

2016年10月16日 22時32分12秒 | 政治経済社会学
2016年10月16日-1
大橋巨泉の安倍政権批判、経済崩壊

 大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに! その政権批判を改めて聞け
  「残念なことに改憲勢力が3分の2を越え、現在政権は選挙中に争点隠しをつづけていたのが嘘のように、したたかに憲法改正への動きを進めようとしている。最後の最後まで、平和を希求するメッセージを投げかけつづけた巨泉氏の思いを無駄にしないためにも、我々は政権の悪辣なやり方に断固としてNOを突きつけつづけなくてはならない。
〈「戦争とは、爺さんが始めておっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」。これは大林素子さんの力作「MOTHER 特攻の母 鳥濱トメ物語」の中で、特攻隊長が、出撃してゆく隊員に、「戦争とは何か」を告げるセリフであった。
 現在にたとえれば、「爺さん」は、尖閣諸島の国有化のタネをまいた石原慎太郎維新の会共同代表だろう。「おっさん」は当然、“国防軍”を平気で口にする安倍晋三首相である。彼らはおそらく死なない筈だ。扇動したり、命令したりするだけで、自分達は安全なところに居る。前の戦争の時もそうだった。そして実際に死んでゆくのは、罪もない若者なのだ。それを知っていたからこそ、9条改正に6割以上の若者が反対しているのである。おそらく前の戦争のことは、学校で教わったに違いない。安倍政権は、この“教育”さえも改悪しようとしている。怖ろしい企みである〉(「週刊現代」13年5月11日・18日合併号より)
(新田 樹)」
http://lite-ra.com/2016/07/post-2432_4.html[受信:2016年10月16日。]


 報道者たちが、政治経済的な不正を明らかにすること。
 アベノミクスなるものの不成功が、たとえば日本株価暴落によって誰の眼にも明らかになること。
 まもなく、そうなる。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の巨額赤字は、アベノミクスの博打打ちの失敗の一つ

2016年08月07日 00時18分38秒 | 政治経済社会学
2016年6月2日-1
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の巨額赤字は、アベノミクスの博打打ちの失敗の一つ

 外国勢が日本株式に投資するように(日本が米国債を買って)円安にして、株高を誘導する。(アベノミクスなる政策)
 さらに株高になるように、運用枠を変更して、株式に年金資金をつぎ込む。
 損する可能性が高いのを承知で掛けをして失敗した。
 そうして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF、Government Pension Investment Fund)は、5兆3098億円の赤字という、公的年金の平成27年度の運用実績であった。
 国会で民主党(当時)議員がこの公表の前に巨額赤字を追求していたが、長期には利益を出しているという答弁だった。
 今回の公表は、例年よりも遅く、参院選の後だった。これも、早く公表せよと岡田民進党幹事長が国会で追求していたのだが。


 長期の運用では利益を出しているという説明は嘘だと、2016年8月7日のテレビ番組で或る出演者は述べていたが、その他にも近藤駿介氏は、下記のように東洋経済ONLINEで論じている。


 GPIFが抱える「5.3兆円損失」以上の問題点
 運用資産をめぐる「不透明なお金の流れ」
  「多額の運用損失を生じても「年金財政上求められる運用利回り」は上回っており、年金給付には全く問題はないという主張は、そもそもGPIFにはリスク資産を増やして高い運用利回りを求める必要がなかったということでもある。
〔略〕
そうしたなかで、国内株などリスク資産を増やしたとすれば、それは「株価対策」であったと非難されてもしかたがない。

反対に、国債利回りが「年金財政上求められる運用利回り」を上回るなかでGPIFが基本ポートフォリオの変更によってリスク資産を増やす必要があったのだとすれば、それは「年金財政上求められる運用利回り」では、必要な年金給付を確保できないということを意味するものだ。

つまり、「年金財政上求められる運用利回りを上回っているから大丈夫」という説明を信じれば、GPIFの基本ポートフォリオ変更の謎が深まり、基本ポートフォリオの変更の正当性を信じれば、「年金財政上求められる運用利回り」を上回っているから大丈夫」という説明が信じられなくなるという状況に陥っている。

5兆3000億円に上る運用損失を明らかにした「2017年度業務概況書」は、GPIFの運用資産が政治的に利用されている疑念を抱かせる内容になっている。」
http://toyokeizai.net/articles/-/129758?page=3[受信:2016年8月6日。]


  「GPIF
日本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関。厚生労働省が所管する独立行政法人で、年金給付の財源として年金運用で得た収益を国庫に納めている。2006年に設立され、13年度末の収益率は8.64%、収益額は10兆2207億円、運用資産額は126兆5771億円となっている
〔略〕
  GPIFはこの割合について、安倍政権が狙う株価上昇に同調するかのように、13年6月には国内債券を7%引き下げて60%とし、国内株式、外国債券、外国株式を数%ずつ引き上げている。更に14年6月24日に閣議決定した成長戦略では、年金積立金の運用を早期に見直す方針が盛り込まれ、秋には国内外株式などのリスク資産を増やすという。GPIFが保有する国内株式は、東証1部上場株式の時価総額(5月末)の約5%に相当し、わずか1%の国内株式増加でも、市場には1兆円を超える資金が流れ込むため、市場に与える影響は大きい。そのため、野党などからは「株価対策だ」との批判があり、年金運用に政治が関わることを懸念する声もある。また、実態は株価対策で政府の市場介入であり、リスクは大きく運用損が出ても誰も責任を取らない仕組みだと指摘する識者もある。
(金谷俊秀  ライター / 2014年)」
(知恵蔵2015の解説。https://kotobank.jp/word/GPIF-189812[受信:2016年8月7日。])




読書録20160805:菅野完 2016/5『日本会議の研究』

2016年08月05日 19時11分51秒 | 政治経済社会学
2016年8月5日-3
読書録20160805:菅野完 2016/5『日本会議の研究』



菅野完.2016/5/1.日本会議の研究.302pp.扶桑社.[本体800円+税][B20160802、864円]

  「やったって意味がない。そんなのは子供のやることだ、学生じゃあるまいし……と、日本の社会が寄ってたかってさんざんバカにし、嘲笑し、足蹴にしてきた、デモ・陳情・署名・抗議集会・勉強会といった「民主的な市民運動」をやり続けていたのは、極めて非民主的な思想を持つ人々だったのだ。その運動は確実に効果を生み、安倍政権を支えるまでに成長し、国憲を改変するまでの勢力となった。このままいけば、「民主的な市民運動」は日本の民主主義を殺すだろう。〔略〕
 〔略〕民主主義を生かすものも「民主的な市民運動」であるはずだ。そこに希望を見いだすしかない。賢明な市民が連帯し、〔略〕地道に活動すれば、民主主義は守れる。2016年夏の参院選まで、あと数か月、絶望するには、まだ早い。」
(菅野完 2016/5: 297-298頁)。

 参院選の結果は、自民党の圧勝だった。
  「今回の参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて162議席)を、〔略〕安倍首相は「すでに超えた」と認識しており、7月10日夜、NHKの番組に出演して「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る」と改憲に向けた作業を進めると発言している。」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/11/kaiken_n_10922892.html

 アベノミクスの失敗がもっと明白になると、日本発の世界恐慌になるかもしれない。あるいはヘッジファンドなどが、仕組んでくることとか、あるいは他の事件で、株価が暴落するかもしれない。
 現行の金融経済は、破綻するほかない。経済格差ひとつとっても、現今の経済体制は、存続できない。これは必然的である。

 公的年金、2015年度は5兆円超の運用損 公表は参院選の後に
 投稿日: 2016年07月01日 11時47分 JST 更新: 2016年07月03日 00時19分 JST
  「株安の影響で、2015年度の公的年金の積立金の運用は、5兆円を超える損失となることが確定した。ただし正式な公表は参院選後になる。
〔略〕
安倍政権は2014年10月からGPIFの運用を見直し、株式による運用の比率を倍増させ、総資産の半分を株式市場で運用している。このため株式相場の変動の影響を受けやすくなり、世界的な株安が続いた2015年度以降、損失がふくらんだと見られる。」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/30/gpif-pension_n_10762688.html?utm_hp_ref=japan-business

 

 菅野完氏『日本会議の研究』(扶桑社)の発売日に、日本会議が「出版停止を求める申し入れ」を扶桑社に送付
http://matome.naver.jp/odai/2146186642025158801

 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上)
 「日本会議の研究」著者・菅野完氏インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/91567[受信:2016年8月5日。]

 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(下)
 「日本会議の研究」著者・菅野完氏インタビュ
  「——ところで、歴代の自民党総裁にはずっと働きかけ、地道な右翼活動をしてきた日本会議が、なぜ安倍政権になってここまで深く食い込むことができたのでしょうか。
 いろんな説が成り立つか思いますが、僕が着目しているのは安倍晋三という政治家の、「あまりに主義主張に整合性が取れない」という特徴です。
 〔略〕
 〔略〕「そうせい」と、下から上がってくる献策に、イエスしか言わなかった。安倍さんにもそれを感じるんです。すべての政策が総花的でしょう。その最たるものがアベノミクスだと思います。3本の矢と言いますが、財政出動で行くのか、緊縮路線なのか、増税なのか減税なのか、お金を刷るのか刷らないのか。結局、全部やる。総花的なんですよね。これは経済政策以外でも同じです。そんな、「なんでも採用しちゃう路線」のなかに、日本会議も入っているということなんじゃないかな、と。」
http://diamond.jp/articles/-/91605[受信:2016年8月5日。]

 次の本も読んでみようっと。

青木理.2016/7/8.日本会議の正体.263pp.平凡社[新書].[本体800円+税][B20160802、864円]


日本国民のための政治へ

2016年06月07日 15時10分38秒 | 政治経済社会学
2016年6月7日-1
日本国民のための政治へ

 日本では、問題が山積である。
 既得権益にしがみつく者たちは、悪い方向へと進めることはあっても、問題解決へと向かうことは無い。
 政治経済の舞台から退場するときが来たのである。

 植草一秀氏は、2014年12月の総選挙と2016年4月24日に実施された北海道5区衆議院補欠選挙(池田真紀氏の惜敗)の投票結果を分析して、安倍政権を退場させるための参院選勝利への道筋を示している。
 「  「私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。
   原発、戦争法、TPP、基地、格差」
わけだが、
 「投票率が5割なら、安倍政権与党 対 民共社生=オールジャパン平和と共生は、25%対25%の互角の勝負になる」。
 しかし、「北海道5区の補欠選挙における出口調査結果を見ると、無党派層の約7割の主権者が池田真紀氏に投票した」ことを、投票率がたとえば6割へと上積みされる場合、無党派層の7割が「安倍政治を許さない!」連帯の投票になるとして計算すると、
  安倍政権与党       25+(10X30%)=28%
  オールジャパン平和と共生 25+(10X70%)=32%
となるので、
  オールジャパン平和と共生の得票率の32%が、安倍政権与党の得票率の28%よりも多くなると予想される。

 まさしく、次の参院選は、日本調教者またはジャパンハンドラー Japan handler
(たとえば、http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/e4bfcba86a2d586f33ffd602b3a679bd

 社会科学者の随想 2016年04月14日
 アメリカンスクール元外交官加藤良三の「へつらい言辞」-拝啓,アーミテージ大明神様-
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1055685040.html

に従順な日本国内既得権益者たちから、日本の政治(したがってまた、経済と健康と文化など)を取り戻す機会である。

 また、記者たちは、パナマ文書の日本関連を分析して、資金の流れ図などを提出してほしい。


□ 文献 □
植草一秀の『知られざる真実』 2016年4月28日 (木) 数式版「オールジャパン参院選勝利の方程式.
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-9fd0.html

(取材・記事 青木浩文)記事公開日:2016.6.6地域:東京都 テキスト 動画
【スピーチ全文掲載】「メディアに言いたい! 参院選の真の争点は『改憲』だ!!」とSEALDsの奥田愛基氏が喝破
記事目次
・2015年11月のポスターで『経済で結果を出す』とした安倍首相、「もう経済で結果出たんじゃないんですか?」
・「議事録を後で変えていいんだったら、もう国会の運営は必要ないじゃないですか」
・「メディアはちゃんと報じてほしい!」「今回の選挙でいちばんこの日本が変わろうとしているのは『憲法』ですよ」
・「安倍さん、まだ弾は残っとるがよ!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/306784


読書録20160512、アメリカニズム

2016年05月12日 20時38分49秒 | 政治経済社会学
2016年5月12日-2
読書録20160512、アメリカニズム

 パナマ文書が示すように、多国籍企業や経営者は、各国政府への税金を節約ないし逃れている。
 グローバリズムとは結局のところ、金持ちがますます富むようになる仕組みを隠す宣伝である。
 大手の新聞やテレビ放送局は、政権の大きな嘘や不手際を批判しない。またたとえば、山本太郎氏が鋭く追及して、安倍政権の矛盾や嘘を明らかにしていることを報じない。

 さて、日本の政治経済社会では、国民の困窮を救わず、ますます格差が大きくなっている。

 「佐伯〔啓思の『「アメリカニズム」の終焉』で〕はまず、「アメリカニズム」を、大量生産方式を軸とする産業経済と、平等主義や幸福追求、デモクラシーや自由主義といった観念が、競争的な市場経済を媒介に結びついた文明として把握する。アメリカは、大衆に対しては「消費者」なる概念を、企業に対しては「経営学」なる概念を提供し、この両者に媒介される「モノのデモクラシー」によって、「それを培養した土壌を離れ、あらゆる風土、気候、土地、文化の中に自由に浸透」していった。つまり、「アメリカは商品を通して「自由」や「平等」の観念を専念できた唯一の国であった。〔略〕」(佐伯、1993)。この文明としてのアメリカニズムは、普遍主義と技術主義と大衆主義によって枠づけられるが、これらはいずれも元来は近代西欧の内部から出てきたものである。ところが西欧の知的風土は、こうした文明の傾向に絶えず懐疑的、批判的な態度をとってきた。なぜなら、自らが生んだこの近代性が、結局は自分たち自身の文化の歴史性や慣習性を破壊し尽くしてしまうことに気づいていたからである。ところが新大陸のアメリカにおいて、この近代性は無条件に肯定され、全面的に開花することになった。〔略〕佐伯はさらに、こうした自己への懐疑を欠いた近代性をさらに無批判に受容したのが戦後の日本であったと言う。」
(吉見俊哉 1997: 159頁)。


□ 文献
井上俊・上野千鶴子・大澤真幸・見田宗介・吉見俊哉(編).1997/6/27.岩波講座 現代社会 1 現代社会の社会学.v+231pp.岩波書店.[本体2,400円+税][B20000507]

吉見俊哉.1997/6/27.アメリカナイゼーションと文化の政治学.井上俊・上野千鶴子・大澤真幸・見田宗介・吉見俊哉(編)『岩波講座 現代社会 1 現代社会の社会学』: 157-231.




読みたい本、おすすめの演説、日本株価の予想

2016年03月23日 23時15分07秒 | 政治経済社会学
2016年3月23日-1
読みたい本、おすすめの演説、日本株価の予想


◇ 読みたい本 ◇

山本義隆.2003/5.磁力と重力の発見 1 古代・中世.324pp.みすず書房.[3,024円]
山本義隆.2003/5/1.磁力と重力の発見 2 ルネサンス.328pp.[3,024円]
山本義隆.2003/5/1.磁力と重力の発見 3 近代の始まり.432pp.[定価 3,240円(本体3,000円)]

[近代物理学成立の真のキーは力概念の確立にある。〔略〕
ギルバートは、一方、それゆえに地球は霊魂を有した生命的存在であるとも論じた。しかし、ルネサンスの魔術師デッラ・ポルタ(本書第2巻)に通じるその認識こそが、地球を不活性で不動の土塊と見るアリストテレス宇宙像を解体し、地動説の受容を促したのである。実験と観察の重視という方法もまた、スコラ学に対立する魔術・錬金術の系譜にある。他方、スコラにかわる新哲学として登場した機械論は、原因やメカニズムの解明を要求することで魔術の解体をはかったが、みずからは遠隔力の説明に失敗したのである。

霊魂論・物活論の色彩を色濃く帯びたケプラーや、錬金術に耽っていたニュートン。重力理論を作りあげていったのは彼らであり、近代以降に生き残ったのはケプラー、ニュートン、クーロンの法則である。魔術的な遠隔力は数学的法則に捉えられ、合理化された。壮大な前=科学史の終幕である。]
http://www.msz.co.jp/topics/07804-07806/[受信:2016年3月23日]


山本太郎.2016/1/26?.みんなが聞きたい 安倍総理への質問.320pp.
集英社インターナショナル.[1,512円]
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4797673133/ref=cm_cr_dp_see_all_btm?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=recent


スズキ,デイヴィッド・T.[David T. Suzuki](柴田譲治 訳 2003/9).生命の聖なるバランス―地球と人間の新しい絆のために.374pp.日本教文社.


サンスティーン,キャス.(齊藤誠・田沢恭子 訳 2012/8/25).最悪のシナリオ―― 巨大リスクにどこまで備えるのか.360pp.みすず書房.[3,693円]



◇ おすすめの演説 ◇

  「リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ:ムヒカ大統領のスピーチ (日本語版)
 ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ: (訳:打村明)
〔略〕

残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?
〔略〕
我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
〔略〕
消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。
〔略〕
人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。
〔略〕
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています

「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

参照元 Read the original here: http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/#ixzz43i9rr6Z2 」
http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/[受信:2016年3月23日]


◇ 日本株価の予想 ◇

 副島隆彦『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』への書評
  「未来
〔略〕
2016年に入ってから海外投資家(欧米ファンド)とゴールドマンサックスは日本株を9週連続で売り越しています。その額は毎週5~7千億円で、すでに4兆円以上売却しています。そして株価の下支えをしているのは日銀とGPIFですが日本株の運用枠25%はほとんど使い切っています。GPIFは33兆円の運用枠で2015年末で21兆5千億の損を出しています。さらに今年に入ってから4兆円の損を出し合計25兆円、運用枠の8割はマイナスです。そしてGPIFは日本株の運用枠を33兆円から48兆円にしようとしています。大事な国民の年金運用の失敗責任を安倍政権はとってません。国民の年金資金はあと数年でなくなります。この本の中には運用に失敗したGPIFの運用責任者の名前がずらりと書かれており、GPIFは米国ハゲタカファンドの餌食にされてます。日銀は日銀レポートの中でリーマンショック並みのイベント(ショック)が発生したら、2016年9月末までに日経225は1万円割れ、円は93円になると予測しています。」
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4396615574/ref=cm_cr_dp_see_all_summary?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=helpful[受信:2016年3月23日]

オルロフ『崩壊5段階説』、技術官僚

2016年01月12日 02時12分11秒 | 政治経済社会学
2016年1月12日-1
オルロフ『崩壊5段階説』、技術官僚

  「技術〔?→科学技術 technology?〕の進展とともに、国家機能を管理するテクノクラート〔技術官僚〕が人々をロボットやコンピュータ・プログラムに置き換えることを夢見る誤導だろう。〔略〕
 だが、人という有機ロボットの場合は、毎日二四時間作動することができず、食料、身体の休息、休日を要求し、退職するからといって彼らを廃棄するには難しい問題が伴うことになる。それでも、この雪ロボットには1つの大きな利点がある。彼らは、製造される必要がないということだ。ご存知の通り、彼らが自発的に再生産すると言う驚くべき能力を持っている。」
(オルロフ 2015/12: 495頁)。

  「通常、自然は再生産の力を犠牲にしようとはせず、他の種の雌は命が続くかぎりずっと排卵し続ける。それゆえ、閉経が進化した背景として淘汰圧が作用したはずだ。」
(オルロフ 2015/12: 496頁)。

 あちこちで、自然淘汰理論を無批判に引き合いに出している。(ダーウィンのとは違って、新ダーウィン主義的定式化は、無内容的でしたがって適用が鵺的である。なによりも、まったく確証が無い。小進化、つまり種内変異の頻度分布の変化でもって証拠 evidence(根拠)とする場合があるが、これもたとえば教科書的には、蛾の写真があるが、「やらせ」(プレゼン 呈示の仕方次第だが)である(文献)。

→ 「進化した背景として淘汰圧が作用した」の「背景」とは?
圧(原語はpressureだろう)とか作用といった言葉を使っているので、自然淘汰または人為選抜の結果として、閉経(といういわば「生活史的」性質)が、〔種システムとして採用され、設計され、または種システムとは(不離)不即的にないしはまったく独自に、あらゆる種個体に出現した。

機構モデルの略図または線図 diagram。
→diagramの、オックスフォード辞典の定義は?


オルロフ『 崩壊5段階説』より、引用

2016年01月03日 17時48分10秒 | 政治経済社会学
2016年1月3日-2
オルロフ『 崩壊5段階説』より、引用


「紙幣を印刷して経済を押し上げる新たな試みのたびに、経済の拡大よりも速く債務が拡大している」
(オルロフ 2015/12: 349頁)。

「初等教育、基本的な健康管理、基礎研究、芸術・文化、歴史遺産の保存〔略〕はすべて自由市場では完全に失敗することであ〔る〕〔略〕。
 これらのことは、原則的に政府がうまく対処できることであり、〔略〕国民の成功に大きな貢献を果たし得る。そして、これらのことが今、世界の至る所で緊縮財政の名の下に犠牲となっている。」
(オルロフ 2015/12: 355頁)。

読書録:ドミートリー オルロフ 大谷正幸訳 2015/12『崩壊5段階説 生き残る者の知恵』

2016年01月02日 22時21分41秒 | 政治経済社会学
2016年1月2日-1
読書録:ドミートリー オルロフ 1913(大谷正幸 訳 2015/12/10)『崩壊5段階説 生き残る者の知恵』

訳者によるまえがき、より。
「経済が崩壊するとどんな生活になるのか、崩壊した経済の中で生きる残るための有効な方法とはどのようなものか、そして旧ソビエト連邦の生活様式には崩壊時の苦難を緩和する備えがあったということを具体的に記したのだ。」
(大谷正幸 2015/12/10: xi)。


「〔訳者註(8)〕フレデリック・ソディは、エネルギーがどんなに潤沢でも銀行の仕組みを管理しないならば文明は滅びると予言していた。」
(オルロフ 2015/12: 43頁)。


 アイスランドはリーマンショックの波及で金融崩壊して、しかし[5期20年間在職して、6選目不出馬と報じられる]グリムソン大統領がアルシング(アイスランドの議会)の決議を拒否して、国民投票にかけて、乗り切った。代表民主主義はうまくいかず、直接民主主義が機能した。
 アイスランドの危機について財務大臣だったかの著書の翻訳本、アウスゲイル ジョウンソン『アイスランドからの警鐘』(訳書 2012/10)を前に読んだが、そのようなことについてはまったく言及がなかったと思う。首相?(女性)は出てきたが。大統領が別にいるとは、この本ではじめて知った。


アイスランドの民主主義の回復については、下記の動画を見よ。
要リンク


  「金融および商業の崩壊は、準備を怠った者に重くのしかかるという傾向がある。準備とは、通貨がハイパーインフレになって銀行が封鎖されるときでも価値を保持するものを保有しておくことや、古いやり方が機能しないまま新しいやり方が生まれてこない不確かな移行期間と言う困難を乗り切るために必需品を備蓄しておくということだ。〔略〕
 まず、適切なコミュニティー〔共同体〕を選ぶことによって、そして食料などを買いためておくか、食料や水およびエネルギーの自立した調達先を確保することによって可能だし、さらに時代がよくなるまで、時節を待ちながら世界全体を漫然と無視する方法を探し出すことによって回避することが可能となる。
 ところが、政治の崩壊はそうはいかない。なぜなら、それは世界全体を無視するわけにはいかないからだ。」
(オルロフ 2015/12: 258頁)。

 続きは、本書を読みましょう。
 今の日本の金融経済はおかしい、アベノミクスなるものは国民への福利にはならず、生活を破壊する方向に作用していると考える人に、必読書。
日本株または日本国債の暴落に備えようと思う人に、必読書。

[お]
オルロフ,ドミートリー.1913(大谷正幸 訳 2015/12/10).『崩壊5段階説 生き残る者の知恵.xxiii+1+550pp.新評論.[本体5,000円+税][B20151216]


金銭エネルギーの良い使い方

2015年08月21日 20時05分12秒 | 政治経済社会学
2015年8月21日-2
金銭エネルギーの良い使い方

 Aart Jurriaanse の本『橋 Bridges』は、人と人、国と国、過去と未来、物質的なものと霊的なもの、などの数多くの間の隔たりに橋を架けるために執筆された。
 第一部 宇宙における人 Man in the Universe
 第二部 生命の道の上の人 Man on the Path of Life
の2部構成である。

 現在の危機は、金銭的私欲を源とする経済的危機であり、それは霊的危機でもある。経済的危機とは、民衆の健康的で文化的生活とはかけ離れた、あるいはそれを犠牲にしたうえでの、とくに多国籍企業や各国大企業を通した営利主義 commercialism または商業主義 commercialism である。日本では、嘘と強弁で狂気としか思えない振る舞いをして、原発再稼働をした安倍政権と九州電力の経営陣(と銀行)、そしてそれに続こうとする関西電力や北海道電力の経営陣(と銀行)などである。


  「III.6(a) 金銭 Money
〔略〕
 人類が _金銭[金、かね]の霊的価値 spiritual value of money_ を認識し始めるべき時が来た。金銭は顕現したエネルギーに他ならない。そして、すべてのエネルギーの場合と同様に、善または悪のどちらかに、使うことができる。これまでその使用は、人類の生活における他のあらゆることに似て、個人または共同社会の利己的目的によって、汚されてきた。今、その使用は、新しい目的へと転換されるべきである。まずは大衆の霊的意識を呼び覚ますために、そして人間関係を改善するための緊急の必要へと転換されるべきである。これは、お互いの善意とこれらの目標のために彼らの金銭的エネルギーを正しく適用することにもとづいて、公衆を世界的市民性の諸原理において訓練することを意味する。〔略〕(X.4も見よ)」
(Aart Jurriaanse 2001 "Bridges 橋" revised edition: p.310)[20150821試訳]。


  「X.4 奉仕における金銭 Money in Service

 あらゆる知的で均衡のとれた接近とは、奉仕という目的のために金銭の秘教的価値を認識することであろう。金銭に悪いことは何も無い。それは、一時的に変換されたエネルギーまたは力の、単に便宜的で象徴的な状態である。すべてのエネルギーと同様に、難問は、それはいかに適用されるのか?、である。その本質において、エネルギーまたは金銭は、非人格的または盲目の力であり、善または悪のどちらかに使われるかもしれないということである。そしてそれは、どのように方向づけられるかによるのである。今日、金銭には汚点がある。しかしこれは、悪、または利己的欲望、貪欲、そして激しい商業実践の代理であるものと、不本意ながら大変結びついているがゆえのことにすぎない。しかし、人の本当の必要をかなえ、霊的で長続きする利益のための諸条件を供給するという、より良い目的へと〔略〕金銭が適用されるであろう時が急速に近づいている。」
(Aart Jurriaanse 2001 "Bridges 橋" revised edition: p.460)[20150821試訳]。

文献
  Jurriaanse, Aart. 2001[revised edition; First published 1978]. Bridges. 527pp. Bridges Publishing. [B20021030, y4224*1.05; 2 copies] ['Scientists and esotericist have at last reached one point of agreement and that is the truth of the age-old postulate that "All that IS, is Energy".' (p.42) 科学者と秘教徒は、ついに一つの同意点に達した。それは、〈存在するすべては、エネルギーである〉という、古えの前提の真理である。[20140321試訳]]



憲法奉行からの手配書、GDP実質年1.6%減 4~6月

2015年08月20日 19時26分51秒 | 政治経済社会学
2015年8月20日-2
憲法奉行からの手配書、GDP実質年1.6%減 4~6月


 嘘つき
 二枚舌
 無責任
 危険の棚上げ、無視
 幼稚
 下品
 放射能垂れ流し
 原発への地震と火山爆発への無対策
 原発へのテロへの無対策

 経済については、中国リスクよりも、アベノミクスリスクのほうが市場経済への打撃となるだろう。


 憲法奉行からの手配書
http://goyacha2006.ti-da.net/
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1037543393.html


 2015(平成27)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
   平成27年8月17日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
[受信:2015年8月20日]


 GDP実質年1.6%減 4~6月、3期ぶりマイナス
 2015/8/17 11:35 日本経済新聞
  「 内閣府が〔2015年8月〕17日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。マイナスになるのは昨〔2014〕年7~9月期以来3四半期ぶり。個人消費と輸出の落ちこみが響いた。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0W_X10C15A8MM0000/


 2015年08月20日
 安倍の「ミクスとポリティックスの果て」,日本国の品格を下げ,信頼をなくした安倍晋三政権の内政と外交-「70年談話」の嘘っぽさ-
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1037543393.html


トリクルダウンは大嘘、責任は他に押し付け

2015年08月19日 19時57分52秒 | 政治経済社会学
2015年8月19日-1
トリクルダウンは大嘘、責任は他に押し付け

 安倍政権がこける材料は、いっぱい出揃っている。
 国民は騙されないようにしよう。
 政府や自治体に、言おう。
 われわれの生活を壊すな、文化的生活を暮らせるようにせよ、と。


  日刊ゲンダイ
  「――だとすると、トリクルダウンも起こらない?

〔服部茂幸〕〔略〕
アベノミクスでトリクルダウンが起こると信じる根拠はありません。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717/5


  「――それなのに、安倍政権は「この道しかない」とやっている。著書の「アベノミクスの終焉」では、米国で金融危機を引き起こした経済学がアベノミクスでゾンビのように復活したと指摘されている。金融緩和をして市場に任せておけば、トリクルダウンが起こるという経済学です。なぜ、こうした過ちが繰り返されるのでしょうか?

 〔服部茂幸〕危機が本当に明らかになるまで危機を否定し、隠蔽する。失敗しても、失敗の責任は他に押し付け、成果だけを自分の手柄にしてしまう。失敗を犯しても、多数派の力で自らの責任を免責する。政治が有力集団と結びつき、その利益を擁護する。米国同様、日本でも、こういうことが今も行われているからだと思います。大多数の国民はアベノミクスの恩恵はないと答えていますが、成果が出るまで「時間がかかる」といって、失敗を認めません。現在の不況にしても、アベノミクスがうまくいかないのではなくて、消費増税のためにしてしまう。安倍政権の周辺のリフレ派の学者たちも、こうやって自分たちの失敗を免責し、間違った政策が続いていく。経済学と経済政策はさまざまな失敗を繰り返してきました。その都度、警告も繰り返されていたにもかかわらずです。それは失敗した人々が失敗を隠蔽し、ゴマカし、記憶を忘却させるからです。

▽はっとり・しげゆき 1964年、大阪生まれ。京大卒。「新自由主義の帰結」(岩波新書)など著書多数。「アベノミクスの終焉」(同)は大きな話題に。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717/7


日本の独立と平和貢献

2015年08月11日 00時00分20秒 | 政治経済社会学
2015年8月10日-2
日本の独立と平和貢献

 以下に引用するのは、2015年4月1日に開催された、
  日本生物地理学会主催,立教大学理学部共催 市民シンポジウム
  次世代にどのような社会を贈るのか?
というシンポジウムでの、質問と回答がpdfになっているものからである。


 〔鈴木 邦男氏(招待演者)へのご質問と回答(272kb)
  鈴木邦男先生(右派の異端者)への質問と返答
http://biogeo.a.la9.jp/meeting/mini/2015%20szkk.pdf も読まれたい。その後、下記を。〕

 鈴木邦男,森中定治両講演者への質問と返答

  「(鈴木〔邦男氏〕) アメリカから自立するための自衛隊? それは不可能でしょう。武力でアメリカから自立するという考え方には反対です。できっこありません。アメリカから自立するとは、独自の外交戦略や国際舞台でのビジョン・哲学、さらには文化的価値観を持つということで、武力で対抗するということとは違います。
 “我が軍”化している自衛隊の現状については、何を急いでこれ以上の大きな武力になる必要があるのでしょうか。今まで通り、日本国民の災害には頼りになる存在であり続け、国際的には、戦争、そして戦闘にも加担しない存在であればいいと思います。
〔略〕

(〔質問〕18)目を覆いたくなるような米国従属から、真の日本の独立を得るにはどうしたらよいでしょうか。

(鈴木) 米国従属には、私も目を覆いたい心境です。もともと一水会や、私たちの思想の先達である野村秋介さんの世界観は、戦後レジュームを西欧列強による世界支配ととらえ、そのためYP体制打倒を唱えていました。米英露によるヤルタ・ポツダム体制を許さないということです。
 同じく戦後レジュームからの脱却を唱えながら、米国に追随して、ついには地球の裏側まで「我が軍」を出そうとしている安倍さんは、本当にポツダム宣言を読んでないのか、読んではいても、都合の悪いことには、イヤホンを外しているのでしょう。
 日本の独立とは、自国のことは自国で決めるということではないでしょうか。少なくとも、沖縄の意思を無視して、アメリカの世界戦略加担することでは、決してないはずです。」
http://biogeo.a.la9.jp/meeting/mini/2015%20both.pdf[受信:2015年8月10日]


  「2014年03月18日
安倍政権を生み出した政治の空白

安倍政治を彩ってきたのは、きわめて危険な右翼傾向であると同時に、見ていて恥ずかしくなるほどの幼稚さであった。
日本の伝統のなかでこれほど幼稚な首相を抱いたことがあっただろうか。
〔略〕
短期的に見れば小選挙区制、テレビ時代という要素は無視できないが、日本から急速に物を考える人間がいなくなっているというトレンドを見過ごす訳にはいかないだろう。

〔略〕
民主党を押し上げた国民の深部の力は、みずからの希望を民主党政権に託した。
このとき財界とメディアの逆襲が始まった。自信喪失の自民党にとってかわり、民主党の換骨奪胎作戦を開始した。

まず伝家の宝刀、東京地検特捜部を使って鳩山、小沢の追い出しに成功した。いわばクーデターが行われたわけである。

ついで連合マシーンを使って菅を送り込んだ。一応民主党トリオの一角だから格好はつく。
菅が首相就任早々に財界よりの方針を打ち出した時は唖然としたが、スポンサー筋に言い含められていたのであろう。菅の方も首相になるためなら毒でも飲む気分だったろう。

二人三脚の政治がスタートしたとき、東北大震災が発生し、福島原発の事故が発生した。

菅は財界を無視し、反原発に舵を切ろうとした。この時財界はしゃにむに菅を引きずり下ろし、野田を新たな首相に据えたのである。
〔略〕
我々は学んだ。日本の代表としての大企業や財界が我々の味方ではないこと、政治が混乱すれば前面に出てきて国民の分裂を行うことを。
だから政治には何よりも財界からの独立が求められることを知った。

これが、何よりも大切な教訓である。」
http://shosuzki.blog.jp/archives/cat_279301.html[受信:2015年8月10日]


ヒロシマ、ナガサキ、日本国民の力

2015年08月10日 18時53分14秒 | 政治経済社会学
2015年8月10日-1
ヒロシマ、ナガサキ、日本国民の力

 ヒロシマとナガサキ。
 当時のアメリカ合州国政府は、無差別大量兵器である原子爆弾を使用した。

 戦争は、大量殺人にほかならない。
 また、環境破壊(放射能汚染や大気汚染や化学汚染)と人心破壊をもたらす。

 戦争へ導く力は、商業主義であり、生き残りを賭けた競争といった思考である。
 分かち合いと協力。人類は皆、同胞であり、個人として尊重されなければならない。

 文化的生活を主張しよう。
 言論の自由を主張しよう。
 政府と自治体に、国民の平和な生活と福利を実行させよう。
 
 
 孫崎享氏「国民の力が多分、集団的自衛権を実施できないようにすると思います」
 「戦争法案」を葬ろう 8.6院内集会 ~ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係, Recorded on 2015/08/06 IWJ
http://www.ustream.tv/recorded/70185386
の文への書き起こし
  「国民の力が私は多分、集団的自衛権を実施できないようにすると思います。安倍政権のように高い支持率を得ていたところも、この法案でもって潰れるような事態になれば、たとえ法案の枠組みができても、次の政権は実施ができない。」
  「指導者が嘘や詭弁の説明をする。この嘘や詭弁で本来は国民が望まない方向に持っていく。マスコミが調べれば嘘や詭弁であることが明確にわかるにもかかわらず、それを拡散する。そして、多くの国民はこの嘘や詭弁を信じ、信じたふりをする。これが今の日本に長く伝わってきたんじゃないかと思います。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/363.html


  「 安倍氏は、「安保法制は日本人の生命や安全、幸福追求の権利を守るために必要」と繰り返しています。その実、アメリカの尻にくっついて、地球の裏側まで軍隊を派遣することを狙っています。

 なぜか。軍事増強と武器弾薬の費消が、これからの経済活性化の肝になると財界筋から強く要望されているからです。経団連をはじめとする日本の主力企業は、資本主義が成熟し、今では利益を上げにくくなってきたことに危機感を持っています。つまり、アメリカがすでに進んできた道を、日本も通らざるを得なくなったという判断です。

 それがさらに進めば、日本も「核武装」という選択すら現実化しかねません。

 核廃絶と、現在の安倍政権が強引に進めようとしている安保法制は、表裏一体のものです。だから、核廃絶を主張するなら、戦争準備法案廃絶とセットで主張すべきはずのものです。

 本日の平和祈念式典で、田上・長崎市長は、「安保法制によって、平和の理念が揺らいでいる」と指摘します。松井一実・広島市長は、平和宣言の中で安保法制には一語も触れませんでした。松井市長は、明らかに政権寄りであり、政権に都合の悪いことはできるだけ触れないようにするという自己規制というか、「忖度(そんたく)」があると言えます。そうした、自ら言論の自由を狭める行為がいま、どれほど世論をミスリードしていることか。

 世界の人の前で、安倍首相の安保法制を批判することこそが、「言論の自由」を身をもって示すことであり、日常的に「言論の自由」を生かすことと言えないでしょうか。」
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9367be2db8cf44b6387064322024b641


  「 安倍政権がいよいよ坂道を転げ落ちはじめました。辺野古での工事について、安倍政権が1か月間の休戦を提案しました。これで、8月10日から9月9日までの全ての工事がストップすることになりました。」
2416 ・安倍政権終焉のはじまり――辺野古休戦
〔略〕
9月も安倍首相には、厳しい日程が詰まっています。6日(日)は、注目の岩手県知事選。〔略〕このままいけば大敗するとの予想が強まっています。

 安倍氏自身の自民党総裁選も9月です。20日からの10日以内に行われますが、すんなり無投票再選となるか。

 もちろん、安保法制も9月が勝負月です。答弁が迷走して、これ以上支持率を下げるわけにはいかない。しかし、支持率回復はもうムリでしょう。
〔略〕
持病の潰瘍性大腸炎が再発しないとも限らない。そうなれば、またもや政権のブン投げです。」


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 日刊ゲンダイ 2015年7月31日
 悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」
  「政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

 「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。〔略〕支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。60年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

 横やりをいなすかのように、東京発のSEALDsの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。60年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「30万人デモ」が現実味を帯びてきた。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162289/2


 致命的だった2014年4月の消費税増税
 2015年07月30日 | 経済
  「経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
『トヨタの首位陥落は、今の日本経済を象徴しています。“若者の車離れ”が言われて久しいですが、それは20~30代の非正規雇用が増え、所得が伸びないからです。もともと、“ぜいたく品”である車やバイクを買い控える傾向が強まっていましたが、消費増税がトドメとなりました。
彼らにとっては、薄型テレビもパソコンも外食もすべてぜいたく品です。〔略〕』」
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/b9058e0ed93c02bf639e8c210ea50a39