学問修行2018年4月25日-1
日本国の位置はどういうものなのか？
現在の日本政府または安倍政権は、 アメリカ合州国連邦政府に隷属している。
世界の常識を欠いたタレント出身議員の馬鹿さ加減
田中良紹 | ジャーナリスト
2016/2/21(日) 1:18
「日本を５１番目の州にして日本に選挙権を与えることを米国が許すと思っているのなら丸山議員は米国を全く知らない大馬鹿である。米国は常に世界中から利益を吸い上げる事を考え、他国に利益を与えようと考える国ではない。日本に米国の選挙権など与える筈がなく、したがって５１番目の州にする事もあり得ない。それは世界の常識である。
日本の対米従属をシンボリックに表す言葉として昔から「日本は米国の５１番目の州」と言われてきた。しかし米国議会を１０年余取材してきた私に言わせれば「５１番目の州にして日本人に権利を与える事を米国が考える可能性は１００％ない」。米国が日本を見る目はまさしく白人が黒人奴隷を見る目と同じで、違いがあるとすれば「褒め殺し」ではないがありがたく思わせて隷属させるぐらいである。
米国の思惑通りに隷属すれば日本政府を誉めそやす。しかし日本が少しでも自立しようとすれば徹底的に叩く。それが戦後７０年にわたる日米関係の歴史である。それを国会議員が見抜けないというのでは相当におかしい。かつての日本政治はそうした事を前提に自民党と社会党が水面下で手を組み「絶妙の外交術」を行使してきた。
平和憲法を盾に軍事負担を極力減らして富を蓄え、米国の経済力を追い抜く勢いを見せつけた。冷戦の間はそれが有効に作用したが、冷戦が終わると米国は逆襲に転じる。日本に軍事負担を負わせてため込んだ富を吸い上げる布石を打ち始めたのである。それに全面屈服したのが現在の安倍自民党政権だ。
これからの日本は米国によって軍事負担を増やされ、米国の都合よい経済構造に変えられ、米国のため営々と働かされる隷属国になるのである。再度断言するが米国が日本を５１番目の州にする事など絶対にありえない。」
日本の統治機構を解体に向かわせるのは誰か
田中良紹 | ジャーナリスト
〔2018年〕4/17(火) 23:56
「 一方で米国が解体しようとしたのは官僚主導の統制経済構造だった。日本では最も遅れた企業が落伍しないよう官僚機構が業界全体を監督指導する護送船団方式が採用されていた。それは市場原理主義の米国とは異なる。
宮沢政権から始まる「年次改革要望書」で米国は日本に構造転換を迫ってきた。そして極めつけはクリントン大統領が「大蔵省、通産省、赤門は日本の三悪」と宣言したことだった。
つまり米国の敵は、徴税権を持ち、予算配分によって国の方向を決め、日本経済の血管に当たる金融機関を監督する大蔵省と、輸出主導型の貿易政策を主導し、民間企業を監督指導する通産省と、そして霞が関に人材を送り込む東京大学であると名指ししたのである。
同時に米国から「政官業の癒着はけしからん」としきりに批判された。日本の資本主義は国家主導の資本主義で異質というわけだ。ソ連が崩壊し米国が「唯一の超大国」になった直後だけに米国の主張には説得力があり、私なども「日本には改革が必要」と考えた。
日米構造協議に関わった法務官僚の中にも「改革派」が生まれ、それが裁判員制度など米国を真似た仕組みを導入する。ところが法務省の特別な機関で捜査権限を持つ検察の中には「官庁の中の官庁」として「聖域」扱いされてきた大蔵省に切り込むチャンスと捉える動きが出てきた。
検察が大蔵省のキャリア官僚を逮捕したのは戦後すぐの昭電事件だけで、しかも逮捕された福田赳夫氏は裁判で無罪になった。特捜部は何が何でもキャリア官僚を逮捕する方針を固め、金融機関の接待が多かった３０代の課長補佐を「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待汚職事件の容疑者として逮捕した。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」といういかがわしい接待は世間の関心を集め、逮捕で国民は大いに留飲を下げたが、しかし司法記者歴の長い朝日新聞の村山治氏や産経新聞の石塚健司氏の著作を読むと、事件はでっち上げで逮捕された大蔵官僚は「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」など受けてはいなかった。にもかかわらず大蔵省のキャリア官僚は有罪判決を受けた。
そして大蔵省は財務省と金融庁に分離され、国家の司令塔としての役割や機能を大いに減じられる。通産省も輸出主導型の貿易政策を進めることが出来なくなり、かつて豊富な人材を擁し戦後日本の牽引役を務めた面影は失われた。「大蔵省、通産省、赤門」を「日本の三悪」と名指しした米大統領の解体工作は成功したのである。
私も当時は「政官業の癒着」を批判した一人だが、米国を取材すると米国の「政官業」も密接に連携している。主要官僚は政治任用だから政治と一体である。また政権交代があれば主要官僚もクビになるから民間に天下りして次の政権交代を待つ。官僚は「回転ドア」と言って民間と役所の間を行ったり来たりする。
日本の「政官業」が「癒着」と批判されるのは政権交代がないからではないかと私は思う。政権交代がスムーズに行われる政治であれば緊張感が生まれるので「腐敗」は起こりにくい。長期単独政権は「腐敗」を生む。ところが日本は米国に言われるまま「米国の敵」を自分たちで足を引っ張り、大蔵省と通産省を死に追いやったのである。
それから２０年が経ち、今度は通産省の後身である経産省が安倍総理を担ぎ上げ、アベノミクスなる「異形」の経済政策で大蔵省の後身である財務省に対抗した。「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」をでっち上げられ力を削がれた財務省だが、それでも国税庁という脱税摘発の強制権力と予算配分を通してその後の政権にも影響力を及ぼしてきた。
ところが安倍政権はスタートから財務省を無視する形で経産省主導の人事配置を行った。政権の司令塔は経産省出身の今井秘書官であり、財務省の財政健全化路線とは真逆の考えを持つ人々が周囲を固めて「アベノミクス」が打ち出された。これほど財務省が政権に影響力を持てなくなったのはかつてなかったことだと思う。」
「 かつて「スターウォーズ計画」という荒唐無稽な計画でソ連の経済力を削いだように、「軍拡競争」に持ち込んで相手国の経済力を削ぎ米国が優位に立つ思い出から米国は抜けられない。北朝鮮に軍事圧力をかけるのも、本当に攻撃するのではなく攻撃すると見せて相手にプレッシャーを与えれば相手が崩壊してくれると思い込んでいるからだと私は思う。
核兵器の小型化は「本当に使うぞ」と相手にプレッシャーをかけるやり方だが、それが冷戦を終わらせた時と同様の効果を持つのかが問題である。相手が屈しない場合、「大量破壊兵器ではない」というエクスキューズから、本当に使われる可能性がある。
そして問題なのは核兵器を持っている国はあるが、使った国は米国しかないという歴史的事実である。米国が広島、長崎に原爆を投下した時、原爆投下の必要性はまるでなかった。日本が終戦工作を行っていることを米国は知っていたし、敗戦を認めさせるなら無人島に投下して威力を見せつけるだけで良かった。
しかし米国は地形や人口、風向きなどを調べたうえで広島に投下した。現実の原爆の効果を知るためである。核兵器の小型化はそうした米国人の性向を考えると極めて憂慮せざるを得ない。実験を兼ねた投下が現実に起こりうる可能性を考えてしまう。
安倍政権のようにすべて米国の言うことを聞いて奴隷のままでいるならば日本はターゲットにならないかもしれない。しかし去年公開された日本映画「シン・ゴジラ」は米国が同盟国の首都東京に核爆弾を投下しようとする話だった。ケースによってそれはありうるのである。それを考えない人は愚かと言うしかない。」
（https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/［受信：2018年4月26日。］）
日々雑感
暮らしで折に触れる政治経済情報に対する雑感。
「 国民各自が政治に関心を持ち、自分で考えるようになれば政治は変わる。そのために安倍自公政権が行っている「構造改革」政治はウォール・ストリートの米国の1%のためのグローバル化を実施するための政治に過ぎないことを看破すべきだ。」
（http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6880.html#comment166［受信：2018年4月26日。］）
日本国の位置はどういうものなのか？
現在の日本政府または安倍政権は、 アメリカ合州国連邦政府に隷属している。
世界の常識を欠いたタレント出身議員の馬鹿さ加減
田中良紹 | ジャーナリスト
2016/2/21(日) 1:18
「日本を５１番目の州にして日本に選挙権を与えることを米国が許すと思っているのなら丸山議員は米国を全く知らない大馬鹿である。米国は常に世界中から利益を吸い上げる事を考え、他国に利益を与えようと考える国ではない。日本に米国の選挙権など与える筈がなく、したがって５１番目の州にする事もあり得ない。それは世界の常識である。
日本の対米従属をシンボリックに表す言葉として昔から「日本は米国の５１番目の州」と言われてきた。しかし米国議会を１０年余取材してきた私に言わせれば「５１番目の州にして日本人に権利を与える事を米国が考える可能性は１００％ない」。米国が日本を見る目はまさしく白人が黒人奴隷を見る目と同じで、違いがあるとすれば「褒め殺し」ではないがありがたく思わせて隷属させるぐらいである。
米国の思惑通りに隷属すれば日本政府を誉めそやす。しかし日本が少しでも自立しようとすれば徹底的に叩く。それが戦後７０年にわたる日米関係の歴史である。それを国会議員が見抜けないというのでは相当におかしい。かつての日本政治はそうした事を前提に自民党と社会党が水面下で手を組み「絶妙の外交術」を行使してきた。
平和憲法を盾に軍事負担を極力減らして富を蓄え、米国の経済力を追い抜く勢いを見せつけた。冷戦の間はそれが有効に作用したが、冷戦が終わると米国は逆襲に転じる。日本に軍事負担を負わせてため込んだ富を吸い上げる布石を打ち始めたのである。それに全面屈服したのが現在の安倍自民党政権だ。
これからの日本は米国によって軍事負担を増やされ、米国の都合よい経済構造に変えられ、米国のため営々と働かされる隷属国になるのである。再度断言するが米国が日本を５１番目の州にする事など絶対にありえない。」
日本の統治機構を解体に向かわせるのは誰か
田中良紹 | ジャーナリスト
〔2018年〕4/17(火) 23:56
「 一方で米国が解体しようとしたのは官僚主導の統制経済構造だった。日本では最も遅れた企業が落伍しないよう官僚機構が業界全体を監督指導する護送船団方式が採用されていた。それは市場原理主義の米国とは異なる。
宮沢政権から始まる「年次改革要望書」で米国は日本に構造転換を迫ってきた。そして極めつけはクリントン大統領が「大蔵省、通産省、赤門は日本の三悪」と宣言したことだった。
つまり米国の敵は、徴税権を持ち、予算配分によって国の方向を決め、日本経済の血管に当たる金融機関を監督する大蔵省と、輸出主導型の貿易政策を主導し、民間企業を監督指導する通産省と、そして霞が関に人材を送り込む東京大学であると名指ししたのである。
同時に米国から「政官業の癒着はけしからん」としきりに批判された。日本の資本主義は国家主導の資本主義で異質というわけだ。ソ連が崩壊し米国が「唯一の超大国」になった直後だけに米国の主張には説得力があり、私なども「日本には改革が必要」と考えた。
日米構造協議に関わった法務官僚の中にも「改革派」が生まれ、それが裁判員制度など米国を真似た仕組みを導入する。ところが法務省の特別な機関で捜査権限を持つ検察の中には「官庁の中の官庁」として「聖域」扱いされてきた大蔵省に切り込むチャンスと捉える動きが出てきた。
検察が大蔵省のキャリア官僚を逮捕したのは戦後すぐの昭電事件だけで、しかも逮捕された福田赳夫氏は裁判で無罪になった。特捜部は何が何でもキャリア官僚を逮捕する方針を固め、金融機関の接待が多かった３０代の課長補佐を「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待汚職事件の容疑者として逮捕した。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」といういかがわしい接待は世間の関心を集め、逮捕で国民は大いに留飲を下げたが、しかし司法記者歴の長い朝日新聞の村山治氏や産経新聞の石塚健司氏の著作を読むと、事件はでっち上げで逮捕された大蔵官僚は「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」など受けてはいなかった。にもかかわらず大蔵省のキャリア官僚は有罪判決を受けた。
そして大蔵省は財務省と金融庁に分離され、国家の司令塔としての役割や機能を大いに減じられる。通産省も輸出主導型の貿易政策を進めることが出来なくなり、かつて豊富な人材を擁し戦後日本の牽引役を務めた面影は失われた。「大蔵省、通産省、赤門」を「日本の三悪」と名指しした米大統領の解体工作は成功したのである。
私も当時は「政官業の癒着」を批判した一人だが、米国を取材すると米国の「政官業」も密接に連携している。主要官僚は政治任用だから政治と一体である。また政権交代があれば主要官僚もクビになるから民間に天下りして次の政権交代を待つ。官僚は「回転ドア」と言って民間と役所の間を行ったり来たりする。
日本の「政官業」が「癒着」と批判されるのは政権交代がないからではないかと私は思う。政権交代がスムーズに行われる政治であれば緊張感が生まれるので「腐敗」は起こりにくい。長期単独政権は「腐敗」を生む。ところが日本は米国に言われるまま「米国の敵」を自分たちで足を引っ張り、大蔵省と通産省を死に追いやったのである。
それから２０年が経ち、今度は通産省の後身である経産省が安倍総理を担ぎ上げ、アベノミクスなる「異形」の経済政策で大蔵省の後身である財務省に対抗した。「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」をでっち上げられ力を削がれた財務省だが、それでも国税庁という脱税摘発の強制権力と予算配分を通してその後の政権にも影響力を及ぼしてきた。
ところが安倍政権はスタートから財務省を無視する形で経産省主導の人事配置を行った。政権の司令塔は経産省出身の今井秘書官であり、財務省の財政健全化路線とは真逆の考えを持つ人々が周囲を固めて「アベノミクス」が打ち出された。これほど財務省が政権に影響力を持てなくなったのはかつてなかったことだと思う。」
「 かつて「スターウォーズ計画」という荒唐無稽な計画でソ連の経済力を削いだように、「軍拡競争」に持ち込んで相手国の経済力を削ぎ米国が優位に立つ思い出から米国は抜けられない。北朝鮮に軍事圧力をかけるのも、本当に攻撃するのではなく攻撃すると見せて相手にプレッシャーを与えれば相手が崩壊してくれると思い込んでいるからだと私は思う。
核兵器の小型化は「本当に使うぞ」と相手にプレッシャーをかけるやり方だが、それが冷戦を終わらせた時と同様の効果を持つのかが問題である。相手が屈しない場合、「大量破壊兵器ではない」というエクスキューズから、本当に使われる可能性がある。
そして問題なのは核兵器を持っている国はあるが、使った国は米国しかないという歴史的事実である。米国が広島、長崎に原爆を投下した時、原爆投下の必要性はまるでなかった。日本が終戦工作を行っていることを米国は知っていたし、敗戦を認めさせるなら無人島に投下して威力を見せつけるだけで良かった。
しかし米国は地形や人口、風向きなどを調べたうえで広島に投下した。現実の原爆の効果を知るためである。核兵器の小型化はそうした米国人の性向を考えると極めて憂慮せざるを得ない。実験を兼ねた投下が現実に起こりうる可能性を考えてしまう。
安倍政権のようにすべて米国の言うことを聞いて奴隷のままでいるならば日本はターゲットにならないかもしれない。しかし去年公開された日本映画「シン・ゴジラ」は米国が同盟国の首都東京に核爆弾を投下しようとする話だった。ケースによってそれはありうるのである。それを考えない人は愚かと言うしかない。」
（https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/［受信：2018年4月26日。］）
日々雑感
暮らしで折に触れる政治経済情報に対する雑感。
「 国民各自が政治に関心を持ち、自分で考えるようになれば政治は変わる。そのために安倍自公政権が行っている「構造改革」政治はウォール・ストリートの米国の1%のためのグローバル化を実施するための政治に過ぎないことを看破すべきだ。」
（http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6880.html#comment166［受信：2018年4月26日。］）