原子力防災担当相を兼ねる丸川珠代環境相は16日の地震非常災害対策本部会議で、「規制委は川内原発を停止させる必要はないと判断している」と報告した。一連の地震で敷地内で計測された揺れは最大12・6ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)。規制委は新規制基準に基づく審査で、耐震設計のもとになる揺れの想定(基準地震動)を620ガルとした。菅義偉官房長官も会議後、「(揺れの大きさが)十分低いことから、現状において停止する必要はない」と強調した。

 共産党は16日、「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合に避難に重大な支障が生まれる」として、予防的に川内原発を止めることを「真剣に検討し、国民・住民の不安にこたえるべきだ」と政府に申し入れた。

 2011年の東日本大震災を受けて当時の菅直人首相が、中部電力浜岡原発静岡県御前崎市)の運転停止を要請して止まったことがある。浜岡原発南海トラフ地震の想定震源域にあるためだった。当時野党の自民党はこうした対応を「パフォーマンスだ」などと批判していた。安倍政権は、原発稼働の是非を政治判断で決めることを避け、規制委の審査に委ねている。

 一方、揺れが続く別府―島原地溝帯の東には国内最長の中央構造線断層帯が連なり、近くには四国電力伊方原発愛媛県伊方町)もある。四電は今夏の再稼働を目指している。審査では、断層帯が480キロにわたって動く想定を規制委から求められた。四電は基準地震動を570ガルから650ガルに引き上げ、耐震対策などを強化した。