幼稚園と保育園の確保が最優先課題であることを肝に銘じるべきである

幼稚園保育園は公立が少ない点が、今回の土地の売買における原因でもある。

公立においては行政が責任を持ってことにあたるが、私立においては、その交渉をするのはあくまでも代表となり、少しでも有利に事を進めることがより良い経営につながってくるので、無駄をなくす一方で、政治力を借りてでも無理をしていくようになるわけである。

そういった傾向を踏まえて、私立も公立と同じように土地を国が責任を持ってある程度負担を軽減できるようなシステムにすることで、幼稚園も保育園も人のニーズに合うようなものができあがってくる可能性はある。

例えば、国有地を安く手に入れた法人は、保育の充実に手が回りやすくなる事を見越して、保育園の機能も付随したものにする条件を付けるなど、幼稚園と保育園の中間に位置するフレキシブルなものにすることなどを盛り込んだ、子供や親の真の手助けになるものにすることに、議論を移行するべきである。

無責任な報道や言論人よりも国民に直接影響のある法律を作るという責任がある、国会議員がしなくで誰がやるのか。

まずは幼稚園、保育園を確保する法律の整備を急いでするのが、全国会議員の仕事である。

騒ぎ立てることに夢中になっていると、つけは子供達やその家族にやってくるので、馬鹿な争いはやめて、早急に保育園確保に全力を傾けて成し遂げるべきである。

騒ぎ立てるだけの国会議員の給料が、まずもって無駄なのであり、その無駄な給料分を国有地を使って保育園にしていく方がよっぽど建設的である。