狂ったように追求している野党とマスゴミと自称知識人には心底うんざりする

　稲田防衛相の顧問弁護士としての仕事についての問題を狂ったように追求している野党とマスゴミと自称知識人には心底うんざりする。

　森友問題をごまかすために南スーダンPKO撤収の時期を今にしたという輩もいるが、何がしらの北朝鮮、韓国での動きがあるとしたら、日本に火の粉が来ないように、自国防衛の強化にもつながるであろうから、適切な時期であったと思われる。
　撤収せざるをえなかったPKOにおいては、まだ他国の支援継続が期待できるが、自国防衛においては必ずしも多国籍軍の援助があるとは言えない現状を踏まえて、自分のことはまず自分で守ろうとする必要性が増加しているのは否めない事実である。

　国防など、関係なく、ただ鬼の首を取ったように騒ぎまくる国会議員の国防意識の無さには呆れ返るしかないが、外国勢力の傀儡であるならば、その騒ぎの奥にある思惑にも、頷けることではある。

　そこまで国民に思われるほど、信頼が全くない、東日本大震災からこれまで数々の売国を進めてきた野党とマスゴミと自称知識人であり、彼らのことなど見たくも聞きたくもないのである。

　まだ、国防を考慮して、動いているものの方が信頼出来るのである。

米大統領、ＣＩＡに無人機攻撃の権限付与＝ＷＳＪ

［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が中央情報局（ＣＩＡ）に対し無人機で過激派戦闘員と疑われる標的を攻撃する権限を与えたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１３日、関係者の話として報じた。

同紙は、この措置がＣＩＡの準軍事的役割を制限したオバマ前大統領の政策を転換するものとしている。

ホワイトハウスとＣＩＡはコメントの求めに応じていない。

無人機による海外での攻撃はブッシュ（子）政権下で始まり、オバマ政権で強化された。

米政府は昨年７月、米国と戦争状態にない国での無人機攻撃により、民間人最大１１６人を誤って死亡させた責任を認めた。



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在韓米軍は１３日、無人機「グレーイーグル」の韓国配備に向けた協議を韓国軍との間で始めたと明らかにした。２０１８年初めの配備を目指す。攻撃能力を備えた無人機の朝鮮半島配備は初めて。北朝鮮に対する偵察や要人暗殺などを念頭に置いたとみられる。

　在韓米軍は今後、韓国南西部、全羅北道（チョルラプクト）にある群山（クンサン）空軍基地にグレーイーグルの運用中隊を設ける。在韓米軍主力、第２師団の作戦を支援する。同機は全長約８・５メートル、両翼約１７メートル、最高時速約２８０キロ、最高高度約７６００メートル。対戦車ミサイルなどを搭載できる。

　米国は同時多発テロが起きた０１年秋以降、アフガニスタンで攻撃能力を持った無人機を使い始めた。イエメンやパキスタンなどでも使用。主に米本土で操縦し、地上部隊が入り込めない場所の偵察や暗殺などに使っている。

　ただ、北朝鮮は平壌を中心に最…

朝日〜〜〜〜〜〜〜

北朝鮮と中国、すでに戦争準備体制か…北朝鮮は体制崩壊も、「関係破局を準備せよ」

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18163.html より以下転載〜〜〜〜〜〜〜


金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件について、これまで沈黙を守ってきた中国メディアが事件から10日以上たってから突如として、大々的に報道するという大きな変化を見せている。その内容は外電を引用するなど事実関係を忠実に伝えながらも、その実行犯は北朝鮮当局であることを強く示唆しており、事実上の金正恩指導部批判となっている。
　これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が23日、中国政府の北朝鮮産石炭禁輸措置について、「アメリカに踊らされて、敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと中国の決定を激しく批判する記事を配信したためとみられる。すでに、北朝鮮当局は中朝国境の北朝鮮企業や朝鮮人民軍に対して、「中国との破局は決定的だ」などとする党中央宣伝部の重要講話の学習会を頻繁に開いており、中朝両国の関係決裂は決定的な状態を迎えているようだ。

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中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は事件発生から11日後の2月24日午前7時からのニュース番組『朝聞天下』で、金正男氏殺害の事件を取り上げ、マレーシア警察の記者会見や韓国政府や韓国市民らの反応のほか、同テレビの平壌特派員の現地リポートも含めて、計10分報じた。番組の放送時間は30分なので、全体の3分の1と重要ニュース並みの扱いだ。
　特に、平壌特派員のリポートでは北朝鮮の朝鮮中央通信が前日、今回の事件に韓国が関与していると主張したことを伝える一方で、韓国政府が事件の背後に北朝鮮政権がいると指摘していることを紹介している。
　ただ、死亡した人物については「金姓の北朝鮮男性」として、「金正男」氏の名前は伝えていない。しかし、この事件について報じた中国紙「新京報」（電子版）は名前を出していないものの、金正男氏の生前の写真をホームページ上に堂々と掲載しており、写真をみれば、死亡した「金姓の北朝鮮男性」が金正男氏であることは一目瞭然だ。「頭隠して尻隠さず」の類の報道で、極めて政治的な意図が隠された報道であることは明らかだ。


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中朝国境地帯の部隊を増派か


　中国当局は事件発生から2日後の15日、事件について報じた国内メディアの記事の削除を指示するなど、厳しい報道管制を敷いていた。ところが、24日のCCTVの放送で事実上の報道解禁にしたのは、23日に朝鮮中央通信が激しい中国批判を展開したことが原因であることは間違いない。

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この記事は『汚らわしい処置、幼稚な計算法』との見出しで、「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている」と中国を批判している一方で、「幾ばくかの金銭を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚である」などとして、石炭禁輸などの経済制裁は北朝鮮の核開発に影響を与えないと述べて、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしているからだ。
　これらの報道について、香港メディアは中国人民解放軍が中朝国境地帯の部隊を増派し、24時間態勢で監視を続けるなど有事即応体制をとっていると報じている。これについて、中国国防省スポークスマンは「根拠のない報道」と否定しているが、軍当局が軍事的な動きを明らかにすることは稀なだけに、この発表を言葉通りに受け取る向きは少ない。

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中朝関係断絶も現実味


　金正男氏殺害事件以降、中朝関係が極度に緊張しているのは北朝鮮側の動きをみれば明らかだ。対北朝鮮ネットメディア「デイリーNK」によると、朝鮮労働党中央宣伝部が中朝国境にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中（北朝鮮‐中国）関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催しているという。
　その内容は「朝中関係が最悪で、破局を準備しろという言葉まで出て、今後中国を見ることも信じることもダメ」とか、「中国との関係は以前より良くなりはしないため、今後は中国を牽制しなければならない」などというもので、暗に中朝関係断絶も現実味を帯びていることをうかがわせている。
　朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、特に国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。
　これは金正恩指導部が、金正男氏殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することに強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長がかりに兄である金正男氏の殺害を命令したことが事実だとわかれば、北朝鮮の価値観、道徳の根幹を形成している儒教に反していることになり、国内

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に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。
　ただでさえ、経済不振で、国民は生活の窮乏にあえいでいるという不満が増幅され、金ファミリーがかつてのルーマニアのチャウシェスク一族、あるいは民衆に撲殺されたリビアの最高指導者、カダフィ大佐の二の舞になりかねないと金委員長が真剣に恐れているとしても不思議ではないだろう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

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「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判

「沖縄県民も我慢の限界」　我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判

http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100005-n1.html　より

「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で９日、開かれた群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（「故郷は反日にあらず　沖縄最前線」）で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。

　我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。

　地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京ＭＸテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。論点をずらしているだけ」と批判。市民団体の共同代表、辛淑玉（シンスゴ）氏には「（沖縄戦で）祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。

　反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「２紙は県内シェアの９８％を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。

また「辺野古の人たちはほとんどが基地移設を容認している」とし、北部訓練場などが徐々に返還され政府は負担軽減方針を実行しているが、そうした成果も報道されないとした。

　一方で「反対運動は行き詰まりを見せており、その中で沖縄独立論も提唱されだした」とし、その真意を「独立すれば沖縄は琉球のものだから日米の基地を追い出せるという論法。今、その先頭に立った格好なのが翁長知事だ」とした。

　我那覇氏は「いつも沖縄県民は取り残されている。基地の問題でも、沖縄の人は誰も文句を言っていないのに、よそからやってきた人たちが割って入ったり情報をゆがめたりして、問題でないものを勝手に問題にしている」と主張した。

　高崎市の上原弘子さん（７５）は「まさに沖縄のジャンヌダルク。日本という国を守るため沖縄の基地問題について多くの人に伝えていってほしい」と話した。茨城県日立市の公務員、渡部史子さん（４５）は「沖縄の基地問題について本土では報道されない問題点を知ることができた。ネットで情報を得ていたが、今日の講演で真実だと再認識した」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【プロフィル】我那覇真子

　がなは・まさこ　平成元年、沖縄県名護市出身。早稲田大を卒業後、地元に戻り普天間基地の辺野古移設問題などで発言を開始。平成２７年４月、沖縄の言論をゆがめているとして地元２大紙を批判し「正す会」を設立。同年９月、スイスの国連人権理事会で翁長雄志知事が基地問題を「日本政府による沖縄県民への人権侵害」と批判したことに「真実ではない。政治的プロパガンダにだまされないで」と訴え、注目された。

おぞましい捏造反日映画ボイコット

おぞましい捏造反日映画に日本人は怒っている。
即刻、そのような捏造映画を破棄するべきである。

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今年もおぞましい反日映画が公開される。今回の舞台は2015年にユネスコ世界文化遺産に指定された長崎県の「軍艦島」だ。戦時下の朝鮮人“強制労働”と脱出劇を描くこの作品。朝鮮人炭坑夫が強制連行されたかのように描かれているが、「国民徴用令」にもとづく「白紙」呼ばれる令状によって召集されていた。しかも徴用令が朝鮮人に適用されたのは1944年9月であり、それまでは朝鮮人が自発的に日本に渡った出稼ぎだった。この反日映画『軍艦島』に当時を知る人たちが反論した。

　＊　＊　＊

　映画では、朝鮮人労働者が“奴隷”の如く扱われ、痩せ細った少年が危険に晒されながら炭坑に潜るシーンもある。これに反論するのが、かつて軍艦島に住み、現在NPO法人「軍艦島を世界遺産にする会」理事長を務める坂本道徳氏だ。

「私の父親は17歳から炭坑に潜っていましたが、それより幼い少年が炭坑に入った話など聞いたことがない。明治から昭和にかけての炭鉱関連の新聞記事を集めた書籍『炭坑史』には、言葉の分からない朝鮮人のために軍艦島の島民が懇親会を催したことも記録されています。

　また当時、島にいた医師の回想録には、終戦直後に朝鮮人炭坑夫の子供が別れを告げに来たことが綴られている。映画の内容が事実なら、終戦と同時に暴動が起きても不思議ではありませんが、帰国する朝鮮人が涙ながらに島民に別れを告げに来たという話も少なくないのです」

　書籍『軍艦島入門』の著者、黒沢永紀氏もこう語る。

「炭坑の技術を持たない朝鮮人の多くは『掘進』と呼ばれる坑道掘りなどに配属されたと聞きます。危険と隣り合わせの作業ですし、戦時中で食糧事情も悪く、決して良好な労働環境とは言えません。しかし、それは炭鉱に就労していた日本人も同様のはずです。

　日本人に比べ不当な処遇を受けたと感じる朝鮮人がいたことは事実ですが、朝鮮人の軍艦島での処遇は“強制連行”や“奴隷”という言葉とはまったく異なる印象です。島には戦前から朝鮮人専用の遊廓があり、軍艦島に住む子供たちも日本人、朝鮮人の隔てなく仲良く遊んでいたといいます」

　昨年、韓国では慰安婦の“実体験”を元にしたという映画『鬼郷』が公開され欧米でも反響を呼んだ。映画は、「強制連行された朝鮮人少女たちが暴力、凌辱の末に脱走を試み、最後は口封じのため日本兵に殺害される」という捏造に満ちた酷い内容だった。

『軍艦島』の柳昇完監督は韓国MBCの取材に「400人の集団脱走は創作」と認めながら、「映画は数多くの証言や資料に基づく事実」と断言しているが、反日を煽るために史実を歪曲、映像化し、世論に訴える手法は、前述の『鬼郷』と何ら変わりない。

　映画の公開に先立ち、韓国では軍艦島の「地獄絵図」をテーマにした絵本が出版され、「強制徴用者像」の建設計画も浮上している。韓国が仕掛ける新たな歴史修正を看過してはならない。

※SAPIO2017年4月号