日本企業による海外企業に対する出資を含むM&A(企業の合併・買収)実績が、今年1~8月に金額ベースで前年同期比約3倍の4兆5513億円に達したことが5日、M&A関連サービスのレコフの集計で分かった。世界的な株式相場の低迷で買収値段となる株式時価総額が低下。さらに金融市場の混乱で資金調達難に陥っている投資ファンドが買収合戦に参入してこないことから、金額がつり上がるケースも少なくなったためだ。これまでの好業績で手元資金を潤沢に持つ日本企業にとっては、海外企業の“お買い得感”が高まっている。
レコフによると、1~8月に日本企業がかかわったM&A実績全体は、件数が前年同期比9・9%減の1607件、金額が12・5%減の7兆2995億円と、いずれも減少した。
ところが、このうち日本企業による海外企業に対するM&A実績は、件数が1・3%増の240件と微増にとどまったものの、金額では2・81倍の4兆5513億円に急増。すでに昨年1年間の2兆8192億円を大きく上回っている。
一方で、海外企業による日本企業に対するM&Aは、件数が35・1%減の135件、金額では82・6%減の4120億円と激減。年間で3兆円を突破し、「外資脅威論」が高まった昨年とは、すっかり様変わりしている。
日本企業による買収攻勢の背景には、(1)世界的な株安(2)投資ファンドの不在(3)潤沢な手元資金という3つの理由がある。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発する株式相場の低迷で、これまではとても手が出せなかった欧米企業の時価総額が低下。さらに金融不安による信用収縮で、M&Aの主役の座にあり、買収価格をつり上げる競争相手となってきた投資ファンドが買収資金を調達できず、舞台から退場。日本企業にとっては“適正価格”で買収できる条件が整っている。
しかも、これまでの事業再構築やリストラにより経営の足腰が強化され、潤沢な資金を稼ぐことができる日本企業は多い。
大和総研によると、平成19年度に東証1部上場主要300社が営業活動などで手にしたフリーキャッシュフロー(純現金収支)は、前年度比13・9%増の8兆4635億円に上る。株主からは、こうした資金を効率活用することが求められており、多くの企業が成長のためのM&A投資に振り向けている。
日本企業は、国内が成熟化や少子高齢化などによる低成長時代を迎えるなか、「海外事業の比率を高めない限り、今後の成長はおぼつかない」との危機感を強めている。
カジュアルウエアのユニクロを展開し積極的なM&Aで売上高1兆円を目指すファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「今の状況は10年に1度の(M&Aの)チャンス」と話す。日本企業による買収攻勢は一段と加速しそうだ。
株トモの知人は「右を見ても左を見ても、プロ、セミプロばっか」と言い、株をガッチリ塩漬けにして、新たな場所、FXで奮闘していると聞いた。
確かに今の状況はプロばっかりだな~と情報、板の動きから感じる事が多くなった気がする。
変わり身の早いオイルマネーをうらやましく思いながら株価をチェックしていると、多少の格差は良い刺激だけれど、ここまで広がるとモチベーションまでも下がりっ放し。
そしてハイテク株の次は材料株かな?と思っていた所に、総裁選挙。
「10月28日公示、11月9日投開票」という噂があるけれど、もうこれ以上の格差はいらんだろう。
10年に一度と言われるくらいの、イイ選挙にして欲しいものだ。