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あなたも今日から選挙の達人 ネット選挙対応マニュアル |
| ビジネス社 |
内容紹介
一昔前までの政治家の立候補条件は「地盤・看板・鞄」といわれていました。したがって、例えば、一般のサラリーマンの人が立候補しようとしても、妻から「あなた、そんなお金どこにあるの？」「落選したら生活はどうするの？」から始まり、周囲から猛烈な反対を受け出馬断念といったケースもよくありました。
しかし、時代は大きく変わり、今やサラリーマン・ＯＬの「転職」の一つの選択肢としても、政治家への道を選べるようになってきたのです。 米国の下院議員は何とその大半が「世襲」です。選挙区の大小に関わらず、名前を売る（知名度を上げる）ことが選挙戦上、最も大切なことは万国共通ですが、その原因の一つは、現職下院議員は議会からのダイレクトメールの切手代（郵送費）がすべて公費負担という大きな特権があるからなのです。つまり、選挙区内にダイレクトメールを毎月10万通出しても切手代は無料という強力な特権の前に新人が勝つことは容易なことではありません。
もっとも、ネット時代に入り、ダイレクトメールからメルマガが主流となったことで、もはや特権とはいえなくなってきたのも事実です。
わが国も同様に組織力（後援会）、資金力、知名度どれをとっても現職の壁が厚く、新人にはそれ相応の“体力”が必要でした。
しかし近年、インターネットの普及に伴い、政治家と有権者とのコミュニケーション手段・手法も大きく変わってきたのです。また、政党を問わず、いわゆる大組織の集票能力が激減し、社長や組合の委員長が「Ａ候補に投票を！」と叫んでも、それだけで当選できる時代は終焉したのです。
それでも国政レベルでは二世、中央官僚、議員秘書などから立候補する人が相対的に多いことに変わりはありません。しかし、ネット時代の今こそ「地盤・看板・鞄」をぶち破って立候補しましょう。そして、この国を造り直していきましょう。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
三浦/博史
選挙プランナー。1951年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒。銀行勤務を経て、国会議員(故椎名素夫)公設秘書(1979年~1988年)。1988年、米国国務省個人招聘プログラムにより米国の政治・選挙事情を視察し、翌年、総合選挙プランニング会社「アスク株式会社」設立。代表取締役社長を務めると共に、日本初の選挙プランナーとして活躍中。上田清司埼玉県知事、泉田裕彦新潟県知事、仲井眞弘多沖縄県知事、石原慎太郎東京都知事、森田健作千葉県知事、湯崎英彦広島県知事、黒岩祐治神奈川県知事等をはじめ、数多くの国政・首長・地方選挙等を手がけると共に、サンデー毎日や文藝春秋での選挙予測にも定評がある。一般社団法人日本選挙キャンペーン協会専務理事、日本選挙学会会員、財団法人日本世論調査協会会員。明治学院大学法学部非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)