12月10日 18時のNHK札幌のニュースで「高校生の離職率が５０％を超えたのは平成２１年以来４年ぶりで道が調査に」と。
求職中の人にとって消費税UPはかなりのダメージでは？
国の財布よりも庶民の財布がヤバイかも。
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アベノミクスでも消費税は25％を超える (PHPビジネス新書) |
| PHP研究所 |
内容（「BOOK」データベースより）
金融緩和と財政出動さえすれば、デフレから脱却し、経済成長が実現できる。さらにムダを省けば、財政赤字も解消できる―「アベノミクス」で明るいムードが漂いはじめた日本経済。ここにきて、消費税増税は景気回復に水を差す、時期尚早との声があがりはじめた。「1,500兆円の個人資産があるから国債は大丈夫」「インフレ2%でどうにかなる」。巷で聞かれる楽観論に根拠はあるのか。20、30代は60歳以上より5,000万円損をする?この国の財布がヤバイ理由。
著者について
法政大学経済学部准教授
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小黒/一正
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現・財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月から法政大学経済学部准教授。内閣府経済社会総合研究所客員研究員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業省経済産業研究所コンサルティングフェロー。内閣府「経済社会構造に関する有識者会議」制度・規範ワーキング・グループ「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
目次
論点1 デフレ脱却に向けての処方箋は何か
論点2 日本経済は復活できるのか
論点3 歳出削減のみで財政健全化はできるのか
論点4 「日本の財政は破綻しない」はほんとうか
論点5 「経済成長すれば財政再建できる」はほんとうか
論点6 増税は景気がよくなるまで待つべきか
論点7 なぜ、消費税なのか
論点8 社会保障制度はもちこたえられるのか
論点9 国と地方のあるべき姿とは何か
論点10 2013年、日本の進むべき道―次世代の声をどう政治に届けるか